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更新日:2015年4月9日

管理運営基準が改正されます

管理運営基準とは、食品衛生法第50条に基づき、営業者が衛生上講ずべき基準を、浜松市が定めているものです。以下のことなどを規定しています。

  • 年2回以上のねずみ、ゴキブリの駆除
  • 年2回以上の検便
  • 食品衛生責任者の設置など

このたび、以下の2点について改正されます。

  1. HACCP型基準の努力義務化(平成27年4月1日より)
  2. 食品苦情の保健所への報告義務の強化(平成27年7月1日より)

1.HACCP型基準の努力義務化

 

HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point:危害分析重要管理点)とは

  • Hazard Analysis(危害要因の分析:食中毒菌、異物など)
  • Critical Control Point(重要管理点:加熱や冷却における温度と時間など、例:75℃1分間以上の加熱、30分以内に20℃以下まで冷却)

原材料の受入れから最終製品までの各工程ごとに微生物の汚染、金属異物の混入などの危害分析(HA)し、危害の防止につながる特に重要な工程(CCP)を継続的に監視・記録する工程管理システム。7原則12手順で規定されており、食中毒や違反食品の発生防止に大きく寄与する。万一事故が発生しても、不適合範囲の特定、原因究明、改善などが容易となる。

厚生労働省「HACCP(ハサップ)」(別ウィンドウが開きます)

管理運営基準が改正され、従来の基準に加え、努力義務としてHACCP型基準が追加されました。営業者は「従来の基準」または「HACCP型基準」のいずれかを遵守する必要があります。HACCP型基準は、あくまでも努力義務なので、従来の基準を守っていれば問題はありません。しかし、食品の調理・製造の衛生管理にHACCPの考えを盛り込むと、食品の安全性が大きく向上します。そのため、大量調理施設や広域流通食品製造業など、万一、食中毒や違反食品が発生すると被害が甚大となるような営業者は、前向きにHACCP型基準の導入を検討してください。

保健所では、HACCP型基準の導入に関し、資料提供やDVDの貸出しなど積極的にサポートしますので、個別にご相談ください。

2.食品苦情の保健所への報告義務の強化

平成25年度末の冷凍食品への農薬混入事例を踏まえ、保健所が食品衛生上の苦情を早期に探知し、営業者とともに被害の拡大防止を遅滞なく講じるため、苦情を速やかに保健所に報告する旨を規定しました。

従来の基準との違い

保健所への報告について

報告の判断基準
従来の基準 健康被害が食品に起因すると、医師に診断されたものだけ
新基準 医師の診断は不要で、健康被害が食品に起因すると営業者が判断すれば報告
情報の数
従来の基準 医師の診断はないが、同様の情報が複数ある時
新基準 単数の情報でも報告

平成27年4~6月は営業者への周知期間で、7月1日から施行されます。
こちらは、HACCP型管理運営基準とは違い、努力義務ではありません。

管理運営基準が改正されますPDF版(PDF:88KB)

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