更新日：2017年11月27日

セーフティネット保証制度等における特定中小企業者の認定について

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項で定められている、全国的に業態が悪化している業種を営んでいる、あるいは金融機関の合理化（支店の削減等）により借入金が減少している等、経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。信用保証協会が実施している通常の保証枠とは別枠で最大2億8000万円の保証の利用申込みができます。

保証実施までの流れ

1. 市への認定申請書の提出（本社（本部）の所在する市町村役場への申請となります）
2. 市による認定
3. 信用保証協会による審査
4. 信用保証協会による保証

利用できる方

次の要件に該当し、本店所在地の市町村長の認定を受けた方が対象となります。

• 1号：大型倒産（民事再生手続開始申立等）の発生により影響をうける中小企業者
  
• 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者
  
• 3号：突発的災害（事故等）により、影響を受ける特定の地域の特定業種を営む中小企業者
  
• 4号：突発的災害（自然災害等）により、影響を受ける特定地域の中小企業者
  
• 5号（イ）：販売数量、売上高等が減少している中小企業者
  
• 5号（ロ）：原油価格の上昇にもかかわらず製品等価格に転嫁できない中小企業者
  
• 5号（ハ）：円高の影響により売上高が減少している中小企業者
  
• 6号：金融機関等の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
  
• 7号：金融機関の経営合理化（支店の削除等）に伴って借入が減少している中小企業者
  
• 8号：整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者
•  

2号の認定について

 

5号（イ）の認定について

認定の対象となる方

次の2件の要件に全て該当する方

• 主たる業種が中小企業庁の指定する業種に該当する方
  中小企業庁の指定する業種をご確認ください（中小企業庁のページへ）（別ウィンドウが開きます）
• 最近3ヶ月の売上高又は販売数量（建設業の場合は、完成工事高または受注残高)が前年同期比マイナス5％以上である中小企業者（企業者全体の売上と指定業種の売上の両方ともマイナス5％以上であること）

認定の申請に必要な書類について

以下の書類が必要になります。

• 認定申請書（様式第5-（イ））
  
  1. 単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき
     （Word：36KB）
  2. 主たる業種（※1）が指定業種のとき（Word：35KB）
  3. 従たる業種（※2）が指定業種のとき（Word：37KB）
• 売上高減少の証明資料（売上表：税理士又は公認会計士による証明）
  
  1. 単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき
     （Excel：25KB）
  2. 主たる業種（※1）が指定業種のとき
     （Excel：26KB）
  3. 従たる業種（※2）が指定業種のとき（Excel：27KB）
• 直近3ヶ月及び前年同期3ヶ月の月別試算表（月別損益計算書）の写し（試算表を作成していない方は、売上元帳の写し等）
• 法人の場合、登記簿謄本の原本（履歴事項全部証明書）又は定款（発行後3ヶ月以内のもの、コピー可、インターネット登記情報提供サービスにより出力された商業登記簿謄本（全部事項証明書）資料も可）
• 法人の場合、決算報告書（直近1期分）
  個人事業者の場合、確定申告書の写し
• 申込人（企業）概要及び主要事業の説明資料（工事履歴、請負契約書、会社案内、ホームページ、製品・商品写真、在庫一覧等客観的に業種を確認できるもの）
• 許認可等を必要とする業種の場合は「許可書」、「認可書」等の写し
• その他、必要に応じて提出をお願いする書類

（※1「主たる業種」とは、複数の業種を営んでいる企業者において前年の売上高等が最も多かった業種です。）

（※2「従たる業種」とは、複数の業種を営んでいる企業者において主たる業種以外の業種です。）

5号（ロ）の認定について

認定の対象となる方

次の4件の要件に全て該当する方

• 主たる業種が中小企業庁の指定する業種に該当する方
  中小企業庁の指定する業種をご確認ください（中小企業庁のページ）（別ウィンドウが開きます）
• 最近（申請月の前月）の原油等の平均仕入単価が前年同期と比べて20％以上上昇していること。
• 売上原価のうち、原油等の仕入金額が20％以上を占めていること。
• 原価等の仕入価格の上昇を、製品価格に転嫁できていないこと。

認定の申請に必要な書類について

以下の書類が必要になります。

• 認定申請書（様式第5-（ロ））
  
  1. 単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき
     （Word：38KB）
  2. 主たる業種が指定業種のとき
     （Word：39KB）
  3. 従たる業種が指定業種のとき（Word：40KB）
• 売上高の証明資料（売上表：税理士又は公認会計士による証明）
  
  1. 単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき
     （Excel：25KB）
  2. 主たる業種が指定業種のとき
     （Excel：25KB）
  3. 従たる業種が指定業種のとき（Excel：26KB）
• 直近3ヶ月及び前年同期3ヶ月の月別試算表（月別損益計算書）の写し
  （試算表を作成していない方は、売上元帳の写し等）
• 原油等の仕入状況証明資料（申請者本人による申出資料）
  
  1. 単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき
     （Excel：25KB）
  2. 主たる業種が指定業種のとき（Excel：25KB）
  3. 従たる業種が指定業種のとき（Excel：25KB）
• 最近1ヶ月間（申請月の前月）及び前年同期の原油等の仕入合計金額及び仕入合計数量がわかる仕入台帳、仕入伝票、請求書等の計数資料
• 最近3ヶ月（申請月の前月を含む）及び前年同期の原油等の月別仕入金額を示す仕入台帳、仕入伝票、請求書等の計数資料
• 法人の場合、登記簿謄本の原本（履歴事項全部証明書）又は定款（発行後3ヶ月以内のもの、コピー可、インターネット登記情報提供サービスにより出力された商業登記簿謄本（全部事項証明書）資料も可）
• 法人の場合、決算報告書（直近1期分）
  個人事業者の場合、確定申告書の写し
• 申込人（企業）概要及び主要事業の説明資料（工事履歴、請負契約書、会社案内、ホームページ、製品・商品写真、在庫一覧等客観的に業種を確認できるもの）
• 許認可等を必要とする業種の場合は「許可書」、「認可書」等の写し
• その他、必要に応じて提出をお願いする書類

7号の認定について

 

 

←企業支援トップへ戻る