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更新日:2021年7月29日

危機関連保証の認定について

危機関連保証制度

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。(指定期間は令和3年12月31日まで)

危機関連保証の認定について

1.制度概要

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度の危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

2.内容(保証条件)

  1. 保証割合:100%
  2. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
    ※セーフティネット保証4号及び5号とは別枠となります。

3.認定の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
※売上高等の減少について、市長の認定が必要となります。

4.認定の申請に必要な書類について

(1)認定申請書(様式1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(Word:28KB)PDF(PDF:47KB)

(2)委任状(Word:38KB)PDF(PDF:15KB)

(3)確認書1(Word:21KB)PDF(PDF:32KB)

(4)直近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の売上高等の見込み及び前年同期の売上高等の実績がわかる書類(試算表、月次損益計算書、売上台帳等)

(5)浜松市で事業を行っていることがわかる書類

  • 法人の場合、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は定款の写し
    ※登記簿謄本は発行後3か月以内のもの。インターネット登記情報提供サービスにより出力された商業登記簿謄本(全部事項証明書)も可能。
  • 個人の場合は確定申告書の写し

(6)申込人(企業)概要

(7)その他必要に応じて提出をお願いする書類

5.認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、2年前以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう、認定基準について運用の緩和をいたします。詳細は「認定基準の運用緩和について」にてご確認ください。
また、申請に関しては認定申請書及び確認書が通常の様式と異なりますのでご注意ください。下記の「運用緩和に係る様式一覧」をご覧のうえ、必要な様式をご使用ください。

なお、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは2年前以降の店舗拡大や事業拡大等により前年(前々年)比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用するものです。
申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください。

認定基準の運用緩和について(PDF:249KB)

運用緩和に係る様式一覧(PDF:14KB)

認定申請書(様式2)(Word:28KB)PDF(PDF:49KB)確認書2(Word:21KB)PDF(PDF:28KB)記入例(PDF:41KB)

認定申請書(様式3)(Word:28KB)PDF(PDF:50KB)確認書3(Word:21KB)PDF(PDF:32KB)

認定申請書(様式4)(Word:28KB)PDF(PDF:50KB)確認書4(Word:21KB)PDF(PDF:33KB)

6.売上高等比較期間の弾力的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者が利用しやすくなるよう、下記のとおり売上高等の比較期間について弾力的な対応をいたします。

  • 「最近1~6か月間の平均」の売上高等での申請を可能とします。

なお、申請にあたっては、確認書に加え、「補足資料」を追加でご提出ください。

7.その他留意事項

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関又は信用保証協会に対して危機関連保証の申込みを行うことが必要です。
  • 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
  • 前年同月に新型コロナウイルス感染症の影響を既に受けている場合は、比較対象を前々年同月としてください。

※本認定の有効期間は原則認定日から起算して30日間です。信用保証協会への申込みにあたり、有効期間内であれば再度認定を取得する必要はありません。また、信用保証協会への申込みは認定書のコピーで差し支えありません。

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お問い合わせ

浜松市役所産業部産業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2281

ファクス番号:050-3730-8899

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