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更新日:2020年7月22日

浜松市の休業要請に基づく協力金の支給について

協力金の概要

新型コロナウイルスの感染拡大を防止をするため、浜松市長または静岡県知事の休業要請に協力する浜松市内の施設・店舗(以下「対象施設等」と言います。)を運営する事業者に対し「浜松市の休業要請に基づく協力金(以下「浜松市協力金」と言います。)」及び「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(以下「静岡県協力金」と言います。)」を支給します。

6月30日(火曜日)をもちまして、申請受付は終了しました。

(1)浜松市協力金

金額

1事業者につき50万円
※ただし浜松市協力金対象店舗を複数運営する事業者は100万円
※静岡県協力金を活用

休業要請期間(業種により異なります。)

4月25日(土曜日)~5月6日(水曜日)または4月29日(水曜日)~5月6日(水曜日)

(2)静岡県協力金

金額

1事業者につき20万円

休業要請期間

4月25日(土曜日)~5月6日(水曜日)
※4月27日(月曜日)から5月6日(水曜日)の期間中休業することが支給の要件です。

(3)注意事項

  • 静岡県協力金についても、浜松市内の対象施設等に係る申請の窓口は浜松市です。
  • 対象施設等が浜松市協力金と静岡県協力金のいずれにも該当する場合、支給金額は1事業者につき50万円(複数店舗運営事業者は100万円)です。
  • 申請受付期間(5月7日(木曜日)から6月30日(火曜日)まで)は共通です。※6月30日消印有効

対象者及び要件

対象となる事業者

浜松市内にて「対象一覧(別表1)(PDF:73KB)」に定める対象施設等を運営する中小企業者・個人事業主

業種と休業期間を別表1で必ずご確認ください。

 

中小企業者の要件(下記のいずれかを満たすこと)

業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

1.製造業、建設業、運輸業
その他の業種(2~4を除く)

3億円以下

300人以下

2.卸売業

1億円以下

100人以下

3.サービス業

5,000万円以下

100人以下

4.小売業

5,000万円以下

50人以下

食事提供施設の運営者は「資本金5,000万円以下または従業員数100人以下」とする。

要件

以下の要件をすべて満たす方を対象とします。

  • 別表1の区分ごとに定めた支給要件となる休業期間のすべてにおいて、休業したこと(※1)
  • 休業要請期間の開始日の前日において、営業実態があること
  • 休業要請期間の開始日の前日において、対象施設等に関して法律上で必要な許可等を取得のうえ、運営している(※2)こと
  • 対象施設等の所在地が浜松市内であること
  • 誓約書に定める事項をすべて遵守すること

(※1)全日程及び運営している全ての対象施設等の休業を指します。ただし、休業期間中におけるテイクアウト・宅配サービスのみの営業は可能です。
(※2)対象施設等を実質的に営業できる状態であることを指します。実質的に営業できる状態ではあるものの、新型コロナウイルスの影響により休業している場合は、運営しているとみなします。

申請手続

6月30日(火曜日)をもちまして、申請受付は終了しました。

申請受付期間

令和2年5月7日(木曜日)から6月30日(火曜日)まで※6月30日消印有効

申請方法(いずれかによる)

郵送

簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
6月30日(火曜日)の消印有効です。

<送付先>
〒430-0934
浜松市中区千歳町70-1funビル1階
「浜松市休業要請協力金事務局」あて

 オンライン申請

6月30日(火曜日)をもって申請受付を終了しました。

申請に必要な書類

別表2(PDF:77KB)で規定する以下の書類をすべてご提出ください。
必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また申請書類の返却はいたしません。

1 浜松市の休業要請に基づく協力金交付申請書(第1号様式)

  • 申請書様式 申請書様式Excel
  • 申請書記載例(法人用) 申請書記載例(個人用)

複数店舗運営事業者は、すべての店舗の情報を記載し申請を1回にまとめてください。
・振込先の口座名義は、代表者の名前と同一の口座に限ります。
※オンライン申請の場合は、同じ項目のフォームを入力するため、この様式は不要です。

2 誓約書(第2号様式)

  • 誓約書様式 誓約書様誓約書記載例

誓約書の下部の「申請者」の欄は必ず自書でお願いします。
※WEB申請の場合は、入力フォーム内の項目をチェックするため、この様式は不要です。

3 営業活動を行っていることがわかる書類

次のア、イ、ウの書類がすべて必要となります。(※ウは法人の場合は不要)

ア 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

法人、個人ともに直近の確定申告書〔控え〕(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)

受付印がない場合、税務署へ行っても受付印は受領できませんので、税務署へのお問い合わせはご遠慮ください。

<直近の確定申告書のみでは営業活動を行っていたことが分からない場合>

  • 直近の月末締め帳簿など営業実態がわかる資料
  • 設立後決算期や申告時期がまだの場合、個人事業の開業・廃業等届出書(県内税務署の受付印があるもの)及び直近の月末締め帳簿など、休業要請期間の開始日の前日時点での営業実態がわかる資料
イ 業種に係る営業に必要な許可等を取得している場合は、そのことがわかる書類(写し)

対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。

(例)風俗営業許可、興行場の許可 等

ウ 申請者本人確認書類(写し)※個人のみ

個人事業主の場合は、申請者本人確認のため、次のいずれかを提出してください。法人の場合は不要。

運転免許証、パスポート、保険証等の書類(写し)

4 休業の状況がわかる書類(写しで可)

(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、ダイレクトメール 等
 ※休業したすべての施設・店舗等の名称と休業期間が判断できるよう工夫してください。

5 振込先口座が分かる通帳の該当部分(写しで可)

金融機関名、支店名、名義人、口座種別、口座番号が記載された部分
※振込口座は申請者ご本人の口座に限ります。(法人の場合は当該法人の口座)

6 対象となる施設の面積がわかる書類の写し

施設の種類が「自動車教習所等」「集会・展示施設」「商業施設」の場合のみ提出が必要です。
※ホテルまたは旅館については「集会の用に供する部分」の面積がわかる書類をご提出ください。
(例)登記事項証明書、建築確認済証、賃貸借契約書 等

支給の決定

支給の時期

申請書類を受理後、内容を審査し、適正と認められるときは、5月下旬以降順次支給いたします。
必要に応じて対象施設等の実態について報告を求め、または検査することがあります。
「浜松市休業要請協力金事務局」名義にて振込いたします。

支給の通知

審査の結果、要件に当てはまらない場合など、支給できない場合のみ不支給に関する通知を発送いたします。
支給できる場合は、支給をもって決定通知に替えさせていただきます。

支給の取り消し

支給の決定後、要件に当てはまらない事実や不正受給が発覚した場合は、支給の決定を取り消します。
その場合、協力金を返金いただくとともに、協力金と同額の違約金をお支払いいただきます。

休業要請にご協力いただいた事業者の紹介

休業要請にご協力いただいた事業者一覧はこちら

協力金支給の流れ

  • 受付開始日:5月7日(木曜日)
  • 申請締め切り:6月30日(火曜日) 消印有効
  • 協力金の支給:5月下旬以降、順次指定口座に振込み

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせ(令和2年4月27日更新)(PDF:58KB)

お問い合わせ先

浜松市休業要請協力金事務局
電話:053-451-2351

期間:8月31日(月曜日)まで(土日祝日を除く。)
時間:午前10時から午後5時まで

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所産業部産業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2285

ファクス番号:053-457-2283

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