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更新日:2013年9月1日

中心市街地優遇税制~固定資産税を軽減します~

中心市街地優遇税制 固定資産税を軽減します

浜松市では、中心市街地における業務機能と賑わいのある街づくりを進めるため、店舗等を含む新築増築の建物に係る固定資産税を軽減する制度をスタートしました。
この制度は、遊休地の活用や老朽化している建物の建て替え等により、集客やビジネスの促進につながる事業用スペースの新増設を図る場合、投資経費の負担を軽減するものです。
なお、本制度の適用にあたっては、対象エリア、建物の要件、事業用スペースの対象業種、税の軽減内容、申請の手続き等を定めておりますのでご確認ください。

軽減される家屋と軽減されない家屋のイメージ図
軽減される家屋と軽減されない家屋のイメージ図

1. 対象区域

対象区域は、下図にある中心市街地活性化計画における「重点的整備地区」内です。
ただし、同地区の道路に接する外側は対象となりますが、河川・JR線に接する外側は対象となりません。
対象区域図

2. 建物の構造・用途

  1. 平成15年1月2日から平成25年1月1日までに新築・増築された地上3階建以上の耐火建築物であること。
  2. 階を下記対象業種の事務所・店舗として営業していて、その業の用に供する部分の床面積が1階床面積の2分の1以上であること。(ただし、対象業種で風俗営業及び性風俗特殊営業に該当する業種は除きます。)

対象業種

対象となる主なもの

情報通信業

放送業、出版業、貸しスタジオ

卸売業

衣料、飲食料品、家電、医薬品、娯楽用品

小売業

衣料、飲食料品、家電、医薬品、娯楽用品、コンビニエンスストア

飲食店

食堂、レストラン、喫茶店

宿 泊 業

ホテル、旅館

社会教育施設

美術館、博物館、水族館

サービス業
(ただし右に揚げるものです)

写真業

写真業、写真館

洗濯・理容・美容・浴場業

クリーニング店、理容店、美容店、銭湯

その他の生活関連サービス業

旅行代理店、チケット類売買業、DPE取次業、衣服修理業

映画館

映画館

興行場

劇場、演芸場

スポーツ施設提供業

ボウリング場、テニス場

プレイガイド

プレイガイド

機械等修理業

機械修理業、楽器修理業

物品賃貸業

レンタルビデオ、貸し衣装

3. 軽減内容

(1)対象税目
新築・増築した家屋に対して課される固定資産税

(2)軽減期間
1家屋につき最長5年間

(3)軽減額

  1. 初年度(新たに固定資産税が課せられる年度)~3年度目……通常税額(課税標準額×1.4%)を3分の1に軽減
  2. 4年度目~5年度目……通常税額(課税標準額×1.4%)を2分の1に軽減

(4)対象範囲
新築・増築された家屋全体

4. 手続き

申請者
(所有代表者)

(1)中心市街地対象家屋確認申請
提出書類:申請書、平面図等必要書類
提出時期:随時

産業振興課
(2)審査
書類審査及び現地審査

(3)通知(確認書の発行)

納税義務申告者
(家屋所有者)

(4)中心市街地優遇税制申告
提出書類:申請書、平面図、減額対象面積計算表等必要書類
提出時期:1月末まで

資産税課
(5)調査・確認
書類審査及び現地確認

(6)固定資産税の軽減

  • 対象家屋確認申請と優遇税制申告は、毎年度行ってください。(※対象家屋確認申請と優遇税制申告をされない場合、優遇制度の適用が受けられませんのでご注意ください。)
  • 家屋の所有者が複数ある場合(例:分譲マンションなど)、代表者による対象家屋確認申請(1)で建物全体を対象家屋として確認しますが、優遇税制申告(4)はそれぞれの家屋所有者が申告する必要があります。
  • 対象家屋確認申請(1)は随時受け付けますが1月1日現在で確認します。 ただし、優遇税制申告(4)は1月末までに行う必要があります。
  • 審査(2)及び調査・確認(5)には数日かかりますのでご了承ください。また、現地審査・確認の際には、ご協力くださいますようお願いします。

申請書類

Word形式

PDF形式

中心市街地対象家屋確認申請書等

(Word:84KB)

(PDF:16KB)

中心市街地優遇税制申告等

(Word:68KB)

(PDF:14KB)

【お問い合わせ先】

  • 対象家屋・手続き(1~3)について:浜松市役所 産業振興課 TEL:053-457-2095
  • 課税・申告(4~6)について:浜松市役所 資産税課 TEL:053-457-2165

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お問い合わせ

浜松市役所産業部産業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2044

ファクス番号:053-457-2283

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