緊急情報

サイト内を検索

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

第3章 構想の推進に当たって

1.構想の推進体制

本構想の推進に当たっては、地域産業界の「自主・自立」の取り組みが不可欠である。これまでも、当地域の産業界は自らの力で新たな市場を切り開き、優れた技術を開発してきた。地域企業には、今日のグローバルな競争に生き残り、地域の将来に大きな資源を残すため、「自主・自立の精神」により、挑戦していく“かつてのやらまいか精神”が求められている。
市や産業支援機関には、そうした地域企業の主体的な取り組みを下支えする役割を担っていく必要がある。

(1)浜松市の役割

市は、地域企業、大学、産業支援機関、金融機関等に対して、本構想の周知を図り、産業振興の方向性についての共通認識を醸成するとともに、支援策の実施に当たっては、これらの機関等と連携し「オール浜松体制」による効果的、効率的な支援を実施する。
また、イノベーション推進機構が総合的な産業支援機関としての機能を十分発揮できるように、必要な支援(人的、資金的等)を行う。
さらに、本構想と「浜松市総合計画」との連携を図り、産業活動の活性化や企業の競争力強化の視点に立って、都市基盤の整備や生活しやすいまちづくり、教育環境の整備等に努める。

(2)イノベーション推進機構を中核とした推進体制

イノベーション推進機構が本構想の具体化に向けた中核的な役割を担い、地域の大学や他の産業支援機関との強固な協働体制を構築する。地域の企業に対する総合的な産業支援のコンシェルジュ(相談、案内機能等)として、産業・技術・市場情報の収集・分析、経営基盤強化(人材育成、コーディネート業務等)、技術開発支援等をワンストップで提供する。
また、本市の強みである最先端の光・電子技術を基盤として、活動拠点となるフォトンバレーセンターをイノベーション推進機構に設置し、企業、研究者、資金、情報などが集まる世界的拠点「フォトンバレー」の実現を目指す。
このほか、イノベーション推進機構では、新技術・新製品開発や市場開拓等、さまざまな段階において、国・県・市の補助事業等の受け皿となることや、大手企業等からの支援を誘導することにより、必要かつ最適な事業の確保に努める。

(3)産学官金連携によるオール浜松体制と広域連携

本構想の実現には、産学官金の各機関が、浜松地域の産業振興に対し、共通の認識を持って活動のベクトルを合わせ、オール浜松体制による効果的な産業支援に取り組むことが重要である。地域中核企業(大企業)についても、地域産業の発展に積極的な役割を果たすことを期待し、系列を超えた技術、人材、情報、ネットワーク等の提供を求めていく。
また、県西部や三遠南信地域、中部圏などの広域的な連携に取り組むことで、スケールメリットを生かした効率的・効果的なイノベーションを創出する。

2.産業支援における役割分担

本市では、イノベーション推進機構を中核として、はままつ産業イノベーション構想に基づいて、人材育成、技術開発、情報の収集・分析・展開、販路開拓、知的財産活用等の支援を積極的に実施し、一定の成果を上げてきた。
今後も引き続き、構想の実現に向けて、5つの基本的戦略を着実に推進するとともに、これまで実施してきた事業についても、評価を行い、事業の見直しを進めていくものとする。
また、「オール浜松体制」による産業支援においては、各機関の有する強みや既存の支援メニューを有効に活用することが重要である。大学や地域の産業支援機関は、それぞれ設立の目的も異なり、さまざまな特長、ノウハウを有している。今後は、地域全体としての事業の効率性・効果性を高めるため、本市とイノベーション推進機構が協力し、事業の県西部地域への広域化や各機関における類似事業の重複解消に努めていく。

3.構想の評価・検証、進捗管理

(1)指標

本構想の実現を目指して、統計数値等(5年後)を指標として掲げた。しかしながら、施策の効果を直接的に測る指標としては限界があり、構想の進捗評価に当たっては、計画事業の進捗状況を合わせて検証する。

(2)評価・検証、進捗管理

本構想を効果的に推進するため、本市や地域の産学官金の代表者等により、事業の進捗状況の評価・検証を行う。その上で、事業等に修正の必要が生じた場合には、柔軟に見直しを行う。

 

◎はままつ産業イノベーション構想 指標

指標 現状 5年後
市内総生産

しずおかけんの

地域経済計算(平成26年)

2兆7,773億円 3兆1,665億円

オープン・イノベーション拠点における新事業プロジェクト

平成23年度からの累計/件 42件 77件
開業率 市内開業率(平成27年) 3.74% 5.00%
新規創業(法人登記)社数

平成27年度からの累計/社

(創業支援事業)

120社 695社
海外展開企業数

静岡県内企業海外展開状況調査報告(平成27年)

142社 170社
企業立地件数 平成19年度からの累計/件 235件 350件


←戻る 目次へ 用語説明

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所産業部産業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2044

ファクス番号:053-457-2283

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?