更新日：2024年4月1日

農業を始めるには

はじめに

農地法の規定により、農地を取得もしくは借受するには一定の条件が必要です。(平成21年12月の農地法改正により、条件を満たした一般企業も農業参入が出来るようになりました。詳しくは事務局までご相談ください。)

 農地取得（借受）の条件について

下記が基本的な条件となります。

• 周辺の農地利用に支障がないこと
• 農業従事日数が一定以上であること
• 農地のすべてを効率的に耕作できること

農地取得の条件について

 手続きは？

農地を取得もしくは借りる時は、農業委員会から『農地法第3条』の許可を受ける必要があります※。
⇒農地法第3条の申請書の様式(（Word：44KB）／（PDF：147KB）)
申請にあたっては、事前に下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
※農地を借りるには、他に農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
【詳しくは農地利用課（電話番号：053-457-2836）へ】
ところで農地法第3条って？
農地法という法律の第3条の中で、農地の所有権移転や賃借権などの設定をする時は、農業委員会（県知事）の許可を得なければならないと定められています。

 土地のめどがたっていないけどどうすればいいの？

農業委員会事務局に農地を貸したい人の台帳があります。

 農業支援について

農業支援については農業振興課（電話番号：053-457-2331）へお問い合わせ下さい。

 その他

農地法第3条と農業経営基盤強化促進法（利用権の設定）の違い

農地法第3条

解約の書類を提出するまで自動更新されます。

利用権の設定

契約期間（3年・6年・10年）が過ぎれば、自動的に解約となります。

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