更新日：2023年8月14日

平成30年度第2回北区協議会議事要点

開催日時平成30年5月24日(木曜日)午後1時30分～4時12分

開催場所北区役所3階31・32会議室

次第

1. 開会
2. あいさつ
3. 議事
   (1)協議事項
   ア新たな行政区、行政サービス提供体制(案)について
   イ平成29年度地域力向上事業の事後評価について
   (2)報告事項
   ア(仮称)市民音楽ホールの整備に係る地元説明会の実施について
4. その他
   (1)地域の情報等について
   (2)次回の開催について
   (3)その他
5. 閉会

1開会

2あいさつ

3議事

(鈴木会長)
本日の会議の議事録署名人に4番大野正孝委員、5番大橋清徳委員を指名する。
本日は、都合により一部の議事の順番を入れ替えて進行する。

(1)協議事項

ア新たな行政区、行政サービス提供体制(案)について
【総務部並びに市民協働・地域政策課から、資料に基づき説明を行った。】
(川﨑委員)
現行の区政から数年しか経過していない段階で、行政区を再編しようとすることに疑問を感じる。また、市は行政区の再編により多くの効果を想定しているが、住民にとっては不都合な部分も多いと思われる。
(遠山委員)
人口減少や超高齢化が進む中で、どのような浜松市にしていくのかを見据えたうえで、区再編について説明するべきである。住みやすい市にするために社会保障費の増大はやむを得ないが、負担の仕方を市独自で検討することも必要である。
(小枝委員)
現行区の合区を基本とするとの説明であったが、区の再編とあわせて行政区と学区の不一致の解消を図るためには、現行区の枠組みに捉われないような検討も必要であると思われる。
(川嶋総務部長)
提示した再編案は、政令市移行後10年間にわたる区の活動や地域のまとまりを大切にしたいとの考え方から、現行の区を分断しない方が望ましいと判断したものである。なお、合併時においては同様の課題もあったが、自治会連合会等のコミュニティの枠組みを優先した経緯がある。
(木俣委員)
区の再編に伴う職員の削減により、既存の行政サービスが低下することが懸念されるが、北区役所が行政センターとなった場合の職員数はどうか。
(川嶋総務部長)
平成29年4月1日現在で、北区役所内に配置されている職員は現在156人であるが、行政センターとなった場合には88人となると試算している。
(大野委員)
市民の関心は、区の再編により既存の行政サービスがどのように変わるのかであると思われる。特に中山間地域においては交通アクセスの悪さや、高齢者世帯が増加している状況から、区役所が遠くなることは非常に不便である。区再編による市民サービス面でのデメリットも示したうえで、意見を聴取するべきである。
経費の削減額の主な内訳は人件費であるとの説明であったが、再編直後から想定する職員数になるまでの期間における、職員や経費の削減の度合いを示さなければ、案の妥当性が判断できない。また、再任用職員を正規雇用化するとの説明であったが、詳細な説明を求める。(岡安市民協働・地域政策課長)
区役所が行政センターとなった場合、窓口業務や生活保護等の相談業務は行政センターに残し、区が所管する財産の管理や補助金に関連する事務等の、区全体を管理する業務は新たな区役所に集約する。なお、現状の協働センターの機能は引き続き維持したいと考えている。
(川嶋総務部長)
仮に2区とした場合の削減効果額は約10億円であるが、内訳として人件費9億2,400万円、庁舎維持管理費5,200万円、その他事務経費2,400万円である。
職員については、区の再編後3～5年間かけて退職者数に対し採用者数を減らすことで削減していく。なお、再任用職員の正規化とは、再任用職員の代わりに正規職員を配置するということである。
(大野委員)
各再編案を比較検討するためには、提供された資料だけでは不足である。具体的には、削減効果額や拡充する区出先機関の機能等を具体的に示すべきである。
(川嶋総務部長)
今後、適切にご判断いただけるような資料作成に努める。
(戸田委員)
提示のあった区再編案による効果は、現状の7区を維持したうえで、行政組織を強化することでも得られると思われるがどうか。
(川嶋総務部長)
今回の協議は区再編の必要性を問うものであり、再編の必要がないと判断されれば現行のままとなる。
(戸田委員)
現状の7区を維持したうえで、行政組織を強化する案も示さなければ、再編の必要性の有無についての議論が出来ないと思われるがどうか。
(川嶋総務部長)
区再編案を行財政改革の有効な手法の一つとして提案するものであり、案に現在の7区を含めることは今回の趣旨とは異なる。
(細田委員)
行政と地域が良好な関係を保つためには、職員が地域の事を我が事として捉え、住民も職員を信頼して相談できるような、心理的な距離感を保つことが大切であると考える。このため、職員数を減らすこととなる区再編には、地域コミュニティを維持する観点から反対である。
保健や福祉分野の職員を本庁に集約することで、サービスの向上につながるとの説明であったが、理解し難いため詳細な説明を求める。また、合併後に職員が課題として捉えている事柄を把握しているようであれば示されたい。
(川嶋総務部長)
保健分野においては、各区に分散して配置している保健師等の専門職員を本庁の健康福祉部の職員とすることで、育児休暇や急な休暇の際の応援体制がとりやすくなる。また、福祉分野においては、サービスの均一化と質の向上が期待できる。
職員が課題として捉えている事柄については、平成23年に行った職員アンケートにおいて、市民サービスに直結しない内部事務の非効率さや、本庁と区役所間の移動の不便さが指摘されている。
(渥美委員)
若い世代が安心して子供を生み育てられるような環境を整えるためには、子供の成長や状況をきめ細かく把握している保健師の存在が不可欠である。このため、保健師は地域に密着した存在であるべきで、必ずしも保健師を集約することがサービスの向上につながるとは思えない。
(鈴木弘委員)
インフラの老朽化への対応や、福祉や保健分野におけるサービス向上については、日頃の行政努力や組織改正で対応が可能であると思われることから、区再編は時期尚早である。
(鈴木利尚委員)
2区又は3区とする案は、単に経費の削減を主眼としたものと見受けられる一方、5区とする案は、合併から培ってきた地域特色を最大限残そうとするもので好感が持てる。5区とする案は、他の案と比較し経費の削減効果額は少ないが、これまで住民が培ってきた一体感を考慮すれば、その差は十分補填できるものと思われる。
職員数を削減しながら既存の市民サービスを維持するためには、地域に精通した職員を確保する必要があると思われるが、北区職員のうち、北区内に居住している職員の割合について示されたい。
(川嶋総務部長)
北区職員のうち、北区内に居住している職員の割合については、後日北区を通じて回答する。
(木俣委員)
区役所の職員が半減するなかで、行政サービスの質を維持することは困難であると思われる。提供された資料には、区の再編による様々なメリットが示されているが、デメリットも検証し示すべきである。
(川嶋総務部長)
削減する職員は、区長等の管理職や、区の再編により集約される業務に携わる職員で、通常の窓口業務に携わる職員数は現状を維持する。なお、区の再編によりサービス拠点が遠くなるといったことが考えられるが、テレビ会議システム等の情報通信技術の活用により、身近な場所で相談ができるように配慮する。
(山田寿美子委員)
社会情勢の変化から、将来的に区を再編する必要性があることは理解できるが、まずは、真に必要な子育て支援面に重点を置く等、限られた財源を有効に活用する方法を検討するべきである。
区再編の必要性については、提示された再編案と現行の区割りにおける、市政運営と市民活動の両面からみたメリット・デメリットを示していただいた後でなければ、客観的な判断ができない。
(柴田委員)
行政区再編に係る説明や意見聴取を始めてから、行政区再編の有無を決定するまでの期間は約半年とあまりに短く、市は行政区を再編することを前提とし検討しているようにも見受けられる。区を再編するか否かの判断は、住民の意見をしっかりと聞き、応分の合意や理解を得たうえで決めていくべきであると思われる。
提示された情報が少なすぎて判断が難しいが、個人的には区の再編は見送るべきである。
(山内委員)
現行の区割りとなった時、浜松北地域の住民からは疑問や不満の声もあったが、北区Deまつりへの取り組みや住民同士の交流を続けることで、ようやく北区のまとまりが出てきたように思われる。可能であれば、現行の区割りを維持してほしい。
(山田素男委員)
市町村合併時のクラスター構想を経て制定した現行の区割りを尊重すべきであると考えるが、区を再編せざるを得ないのであれば、区民の感情に近い5区による再編とすることが望ましい。
(伊藤副会長)
北区の現在の一体感は、住民が苦労しながらも醸成してきたものであり、他の区の参考になり得る取り組みであると自負する。浜松市を取り巻く環境の変化を考えれば、区の再編も考え方の一つであることは確かであるが、その是非を決めるにあたっては、住民のこれまでの取り組みや感情にも配慮した、慎重な審議を期待する。
(鈴木会長)
区の再編を検討すると同時に、単に経費を削減するだけでなく、新たな工場を誘致する等、必要な財源の確保にも努めるべきである。
仮に区を再編するのであれば、個人的には5区とする案が妥当であると思われる。

(2)報告事項

ア(仮称)市民音楽ホールの整備に係る地元説明会の実施について
【創造都市・文化振興課から、資料に基づき説明を行った。】

(鈴木弘委員)
北区協議会に対する計画の説明時に、建設地は公共交通の便が悪いため、利用者の利便性に配慮すべきとの意見があったと記憶しているが、状況はどうか。
(鈴木創造都市・文化振興課担当課長)
今後、設計業者や地元との協議を進める一方、交通アクセスについても公共交通事業者を含めた調査研究に努める。なお、他のホールと比較して駐車スペースを多く確保しており、自家用車や大型バスでの来場に対応できる計画としている。
(山田素男委員)
施設整備にあたっては、単に「はまホール」の代替施設としてだけでなく、恒久的な施設としての活用を望む。また、建設地周辺の課題となっている交通渋滞への対策はどうか。
(鈴木創造都市・文化振興課担当課長)
本施設は「はまホール」の代替施設としての位置づけではあるが、恒久的な施設としての整備を考えている。予想される交通の集中については、道路企画課や交通政策課を通じて現状の課題を把握しているが、地元説明会でもご意見を伺いながら対策を講じていく。
(鈴木弘委員)
建設地は、「北区Deまつり」等の駐車場として利用しているが、施設建設後の地域イベント等の駐車場としての利用はどうか。
(鈴木創造都市・文化振興課担当課長)
イベント時の駐車場としても、可能な範囲で活用できるように精査していく。
(遠山委員)
経費削減のため区再編を検討している一方で、新たな音楽ホールを建設することには疑問が残る。音楽ホールの建設を止め、アクトシティ浜松等の既存施設の利用調整により対応できないか。
(鈴木創造都市・文化振興課担当課長)
アクトシティ浜松は現在、はまホールの代替施設として利用していることから、施設の本来の対象であるコンベンションや興行利用に支障をきたしている状況である。また、今後予想される他の文化施設の改修における代替施設として利用するために、音楽ホールの建設が必要である。
(山内委員)
地元説明会の対象はどうか。
(鈴木創造都市・文化振興課担当課長)
今回の地元説明の対象は、都田地区並びに新都田地区である。

(1)協議事項

イ平成29年度地域力向上事業の事後評価について
【北区区振興課から、資料に基づき説明を行った。】

≪意見・質問なし≫

4その他

(1)地域の情報等について

(山田素男委員)
市内の小中学校生徒数の推移について情報提供する。
(戸田委員)
情報化社会では光回線が必須であると思われるが、引佐地域においては光回線の未普及地区がある。これまでに市やNTTに光ケーブルの敷設を陳情してきたが、経費面から敷設できないとの回答を得ている。情報インフラの平準化の観点から、今後の市の対応はどうか。
(高田北区長)
光ケーブルの敷設計画は現状、奥山地区までと聞き及んでいるが、今後も引き続き交渉を続ける。
(岩本副区長兼北区区振興課長)
平成29年度において、渋川地区において光ケーブルの設置についての調査を行っている。結果が分かり次第、改めて報告する。
(西岡委員)
中山間地域において、光回線環境がないために移住を断念した方がいる。中山間地域の活性化の観点からも、市には強い働きかけを求める。
(遠山委員)
初生地区においては、新たな工場進出に伴う交通渋滞や事故の増加や、マンションにお住まいの独居高齢者が増えたことによる安否確認の困難さ等、地域の安全安心面での新たな課題が発生している。≪意見等なし≫

(2)第2回以降の北区協議会の開催日程について

次回の開催について6月28日木曜日に、北区役所3階会議室31・32会議室で開催することで了承された。

5閉会

(伊藤副会長)
以上で、平成30年度第2回北区協議会を終了する。

平成30年度第2回北区協議会会議記録