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更新日:2021年3月10日

令和2年度第9回北区協議会 議事要点

開催日時 令和3年1月27(水曜日)午前10時00分~11時45分

開催場所 北区役所3階31・32会議室

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1)
    ア 浜松市デジタル・スマートシティ構想(案)のパブリック・コメント実施について
    イ 浜松版MaaS構想(案)のパブリック・コメント実施について
  4. その他
    (1) 地域の情報等について
    (2) 次回の開催について
  5. 閉会

2 あいさつ

3 議事

(戸田会長)
本日の会議の議事録署名人に18番 野澤壽夫委員、19番 野末あけみ委員を指名する。

(1)

ア 浜松市デジタル・スマートシティ構想(案)のパブリック・コメント実施について
【デジタル・スマートシティ推進事業本部より説明を行った】
(川出委員)
5年間の計画について、具体的にそれぞれ項目があるが、具体的取り組みが見えない。予算的にはどうなっているのか。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
本日は時間の都合上、2点だけ紹介とさせていただいた。各分野については、それぞれ進めていきたい。構想については、今後の方向性を定めるものとなる。ここに書いてある事業について、来年度の当初予算や次年度以降の予算の中でしっかり進めていきたい。
(冨永委員)
資料を何回か読んだが、非常に抽象的な内容ばかりで、全体的にキャッチコピーを並べてあるようなイメージしか浮かばない。本当にこれをやろうとすれば20年ぐらいで出来るとは思えない。理解に苦しむのは、人口の減少と少子高齢化の問題に対し「デジタルで解決する」という部分。具体的に説明していただく事は可能か。理想的なものはたくさんあるが、内容が全く伝わってこない。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
デジタルを活用し、基本的な考えを整理した構想となっている。実際には、デジタルを使うのは健康づくりや農業や林業。例えばみかんの選果をAI画像認識を使って仕分けていくというデジタル活用がある。デジタルはあくまでツールとして認識し、それを使って具体的に個別の事業をプロジェクトの中で、具体的な例を挙げ市民の皆様に説明していくことが分かりやすいと考える。時間の関係でそれぞれ分野ごとの事業説明はできないが、各分野の事業を進める中で、具体的な取り組みを説明していきたい。
(木俣委員)
デジタル・スマートシティ構想を進めるにあたって、多額の予算が必要と思うが、デジタル化が進むことにより人件費が削減できると思う。区の再編について話も進んでいくと思われるが、人件費や経費の削減が目的の区の再編と私は感じている。
経費削減が目的のデジタル・スマートシティ構想と考えているのか問う。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
結果的に効率化されるところもあると思う。デジタルの活用は、効率化や人員削減だけでなく目指す方向性として、生活の質や幸福の向上というところである。例えば、高齢者や子どもの見守りにデジタルを活用する事で安心して生活ができる、といった事に活用していきたい。デジタルを行政サービスの中で使用すれば、市の職員が減らせるのではないか、という意見を聞く事もある。そうではなくて効率化していく所は効率化するが、高齢化が進んでいく中で、高齢者の皆さんに対して、より丁寧に説明する事も必要になるため、効率化する部分と、より対面が必要な方に当てていくという形をとるのがこれからの在り方だと思う。
(神間委員)
浜松市は、政令市でありながら様々な課題を抱えている。私たちはデジタル・スマートシティを応援したい。北区協議会のリモート出席を提案した時は、デジタルを使える人と使えない人のギャップが激しいことを感じた。スマホどころかガラケーさえ持っていない方もいる。デジタルを扱えない方の手助けをどのようにしていくのか聞きたい。また、デジタルガバメントとして住民票取得などの話があったが、市役所に提出する書類の中で、住民票や市県民税の納税証明書のデータは、市で管理しているはずである。何故、同じ市に提出するのに350円支払って付けなければいけないのか。制度上そういうのを無くすような努力をしていただきたい。そのほか、転入した場合の場合、現在は様々な課に行き手続きしなければならない。これをデジタル化し、転出届を出した時点でデータが転入先の自治体に行き、引っ越し先では何も手続きしなくていいシステムにすることは可能だと思う。最終的にはそういうことが、職員の削減に繋がり持続可能な地方自治体になっていくと思う。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
苦手意識を持つ方に対しての対応について、例えばオンライン会議をやる時に押し付けではなく、会場に集まる方とオンラインで参加する方と両方を組み合わせ実施する。苦手な方には、お孫さんとテレビ電話からスタートし、日常生活の中で自然に身に着けていただく形が考えられる。市からの押し付けでは抵抗感があると思う。市民目線でどのようにしたら関心を持っていただけるかを考え進めていきたい。
住民票等の添付資料については、たいへんなアプローチだと思う。そもそも住民票は必要なのかという所から、現在はオンラインで住民票を取れるように勧めているが、本人確認に住民票が要らなくなるようにしていくのがその先にあるべき姿である。これは、マイナンバーカードを使う事で本人だと確認できる、これが目指す方向性だと思っている。そこに行くまでの間は、オンラインで実施するようにし、最終的には先ほどお伝えしたことを目指していくという形でやっていきたい。
(立岩委員)
今の説明の中で、誰一人取り残さないという考えが伝わってきた。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
ありがとうございます。来年度からは市役所で出前講座を実施し、様々なメニューを作っていく。出前講座を使っていただき、地域の自治会や民生委員の集まり、シニアクラブの集まり等でお呼びいただければ丁寧に説明させていただく。
(峰野副会長)
自分が持っているスマホ・パソコンでさえ、何をしていいかわからないという段階です。それぞれの持っている物を持参し、具体的に使用できるようになる講座をお願いしたい。また、Free-Wifiのスポットが多くあると、デジタルを使用した活動範囲や新たな事業も生まれますので、スポットを多く作ることも進めていただきたい。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
来年度、市がやっていく事を説明する出前講座の所と、スマホ講座という事で二つの分けたプログラムを進めていく。スマホ講座は二つのレベルを用意したいと考えている。全く触った事が無い方やスマホを持っていない方が対象となる。まず、持っていない方を対象としたスマホに触ってみるというようなレベルと持っているがやり方がわからない方を対象としたレベルの方の講座である。

イ 浜松版MaaS構想(案)のパブリック・コメント実施について
【デジタル・スマートシティ推進事業本部より説明を行った】
(辻村委員)
デジタル・スマートシティ構想と重複する部分があるが、同じ県内でも沼津市はAIを使ったトヨタなどと無人自動車をベースにした、公共交通網の実験を実施している。沼津市と浜松市は同じ方向を向いているのか、また県の構想とは同じ方向を向いているのか教えていただきたい。総括として、国の補助があるのか基本的な考え方を教えていただきたい。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
浜松だけでなく県内各地について地域の足をどう維持していくのか等、共通の課題に対して、進んでいく方向は同じである。沼津等で行われているものは沼津市単独ではなくて、静岡県の事業として沼津というフィールドでやっている。県とは連携しながらやっている。県内だけでなく日本各地で行われている自動運転の技術の進展など共有しながら進めている。
(川出委員)
21世紀交通会議では、持続可能な限り継続的に移動が可能にするという基本が
あるが、都田、新都田地区は浜松市中心部から来るバスはあったとしても、北区は東西の連絡網、公共交通機関が発展していない。コミュニティバスのような一部の地での動きはあるが、もっと大きな目で公共交通を走らせることを考えていただきたい。
(前原委員)
デジタル・スマートシティ構想に戻るが、峰野副会長が言ったWifi整備について回答が無かった気がするので、お答えいただきたい。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
公共施設のWifiについて、コロナ以降地域で活動している団体から、テレビ会議等活用したいという意見を多くいただいている。地域の活動拠点となっている協働センターをひとつの拠点として環境整備を図っていきたいと考えている。
(戸田会長)
2つの構想には、インフラの整備が必要と考えるが、部署同志の関連性を持ちながら進めていくという事でよろしいか。誰でも使えるようにという事は、インフラの整備が先行する中でこの構想も膨らんでくると思う。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
携帯電話の会社の中にはいろいろあるが、光ファイバー網については市役所の情報政策課が担当している。そこと連携しながら、この構想は共有している。協働センターにおけるWifi整備は、デジタル・スマートシティ推進事業本部で担当している。構想をしっかり市として掲げ、携帯電話の会社が整備する携帯網もあるため、携帯電話会社にも働きかけていきたい。
(戸田会長)
各関連する機関、会社等に強力に光ファイバー網の整備を働きかけていただき、連携を密にお願いしたい。北区は中山間地域から浜名湖まで日本の縮図が浜松で浜松の縮図が北区と考えていただき、北区の整備にスピード感を持ってやっていただければ日本の各地域の模範となると考える。よろしくお願いします。
(増田委員)
デジタル・スマートシティの推進にあたっては、フードデリバリーが昨年10月から始まっていると書かれている。10月から始められているようなので、データソースやモニタリング等できていない部分があると思うが、フードデリバリーに関して言えば、ウーバーイーツやファインダイン、楽天等もやっている。こういった会社と連携した方が、ソフト面やノウハウに関し共有できる部分があると思う。ここに書かれている株式会社こころ、日本シャルフ、サンロフト、浜松市の4者で立ち上げたようであるが、この会社にノウハウがあるとは思えない。なぜならこの会社はマーケティング会社、労務管理会社、食品会社である。浜松市独自のプラットフォームを作ることに関し疑問に感じる。私は流通やマーケティングの仕事をしていたためその点が気になる。もう1回見直した方が良いのではと感じる。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
フードデリバリーのプラットフォームの説明について。浜松市内にウーバーイーツが進出しているのは把握している。既存のウーバーイーツについては、人口密集地域においてはサービス提供されているが、郊外や中山間地域ではサービスの提供範囲外である。こういったサービス提供が無い地域で官民連携を始めた。一般論で言うのであれば、全て独自でやればいいという事ではなく、既存のプラットフォームを活用していくのはベースとしてあると思っている。そのような中で、4者はデリバリー機能を持たない飲食店の商品を宅配できるサービスを作らなければいけないというところから、公募した結果、提案をいただいた事業者を採択してやっている。
(鈴木委員)
この事業に対する、行政の担当課は何人でこの仕事をしているのか。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
11名で、専任の職員が7名である。それ以外は他課に所属していて兼務である。
(鈴木委員)
市長がかなり力を入れ発言をされているが、計画を策定したが実際に実施するのは人である。行政の中の有能な人材を確保していただき、やる気のある人を集め行動に移していただきたい。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
実際に事業を進めて行くのは、それぞれの分野ごとに進めて行くので、市長は各部署に自分事として捉えるようと言われている。各課とは連携し、絵に描いた餅とならないように実行していく。
(戸田会長)
継続的に説明が必要と考えるが、その都度協議会で情報提供していただけるのか。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
この計画はこれから動きが出てくる。このため段階ごとに説明していく。来年度は、市の出前講座も設けるため、それぞれの団体に合わせた内容で地域に理解を求めていく。
(野澤委員)
マイナンバーカード取得促進とマイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充』という項目があるが、浜松市のマイナンバーカードの取得率はどの程度か。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
20パーセントである。
(野澤委員)
第1目標の2024年はどの程度の取得率を目標にするのか良く分からない部分がある。また、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充とあるが、マイナンバーカードで活用できるサービスもあると思うが、どのようなサービスがあるのか示していただけるとわかりやすいと思う。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
マイナンバーカードについては、国全体としてこれからの社会の基盤、インフラとなっていくものである。国については2022年度末までに国民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただく、という計画で進んでいる。今年の3月には保険証とマイナンバーカードを組み合わせた事業とか、今後の予定としては免許証の代わりにマイナンバカードが代替品となるなど、マイナンバーカードを使ったイメージを高めるような取り組みがあり、行政だけではなく、民間の金融機関の口座の開設も含めてマイナンバーカードを使ったサービスは考えられる。今月には、マイナンバーカードの取得促進と利活用の推進という事で、庁舎内にプロジェクトチームが立ち上がったので、具体的に何をやっていくかを考えている。そこで決まった事を随時発信しながら進めていきたい。
(野澤委員)
私もマイナンバーカードを持っているが、個人的に持っていても利点が無い、少ない。浜松市で20%というのが納得できる。
(冨永委員)
私の所に昨日、申込用紙が家族分送られてきた。これは国の施策か浜松市の施策か教えていただきたい。
(瀧本デジタル・スマートシティ推進事業本部専門監)
国の施策であるが、国は事務を直接やる事が出来ない為、市町村に事務を依頼して市町村が代わりに発送している。持っているとどんな便利な事があるのかをしっかり考えてから、これから伝えられるようにしたい。
(戸田会長)
これからも情報公開や説明をしていただけるとのことであったため、その都度北区協議会へ来ていただき説明していただく形とする。

4 その他

(1) 地域の情報等について

(前原委員)
三ヶ日っていいらポスター展について、前回は町内に限定し、投票総数455票であったが、今回は範囲を町外でも実施したため1044票だった。結果は、1月24日の三ヶ日ニューイヤーフェスティバルで表彰を含めて発表する予定だったが、ニューイヤーフェスティバルがオンライン配信となった。中学生からは、人がたくさん集まる所で表彰して欲しいという意見があり、2月8日の中学の全体朝礼の席で表彰する事になった。スポンサー賞は商品の発送を持って代えさせていただく。
(野澤委員)
コロナのワクチンの接種について、今話せる情報を聞きたい。
(大谷北区健康づくり課長)
医療機関と調整中であり、まだお伝え出来ない。
(伊藤北区区振興課副主幹)
コロナ禍における北区協議会リモート出席について、法的解釈では可能である。条件は、1.協議会でリモート出席を承認していること、2.音声や映像が途切れる事無く配信・受信できる環境が整っていること、3.関係者以外が会議に入ってくる事が無い仕組みとすること。傍聴人は傍聴許可を受付にてしなければならないため、リモートでのヒアリングは不可である。北区協議会では、新型コロナウィルスへの感染症対策として、デジタル技術を活用し、委員の自宅と協議会をWEBにて共有し、本会議に出席できる仕組み作りを試行的に実施することにより3密対策を行う。
来月の区協議会までに、リモート出席の意向がある方については、電波や音声が途切れる事無く配信できているか調査を行います。2月の区協議会で調査の結果を報告し、リモート出席を認めるかどうかを審議していただきます。了承が得られれば、3月の区協議会で実施します。

(2) 次回の開催について

次回の開催について2月24日水曜日10時00分より、引佐協働センター2階会議室1・2で開催することで了承された。

5 閉会

(峰野副会長)
以上で、令和2年度第9回北区協議会を終了する。

令和2年度第9回北区協議会 会議記録

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