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更新日:2021年12月23日

令和3年度第5回北区協議会議事要点

開催日時令和3年10月14(木曜日)午前10時00分~11時55分

開催場所みをつくし文化センター1階ホール

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1)協議事項
    ア令和3年度における行政区再編協議の経緯について(中間報告)
    (2)答申
    ア令和3年度北区役所費の予算要求の概要について
  4. その他
    (1)地域の情報等について
    (2)次回の開催について
  5. 閉会

2あいさつ

3議事

(戸田会長)
本日の議事録署名人に9番清水薫里、10番清水秀一を指名する。

(1)協議事項

ア第3年度における行政区再編の協議の経緯について(中間報告)

≪髙林行財政改革・大都市制度調査特別委員会委員長・山名副市長があいさつ、髙林委員長及び岡安区再編推進事業本部長が資料に基づき説明≫

北区協議会からの質問への回答等

  • 福祉・保健分野は、「旧区役所庁舎等に設置し同様のサービスを提供」とあるが、再編後、現在の区役所より遠い距離になる場合、特に長寿保険関連は協働センターで対応してほしい。

(岡安本部長)

区役所に福祉事業所及び保健センター、行政センターには出先グループを設置し、保健福祉に係るサービスを拠点とし、現在と同様のサービスを提供していく考えである。

  • 行政センターで取り扱えない業務がないように、自動車免許返納者や高齢者に優しくしてほしい。

(岡安本部長)

区役所が行政センターとなった場合でも、区役所と同等のサービスを提供していく。また、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスを利用いただく手法や、職員が出向くアウトリーチの手法も検討していく。

  • [意見]協議会の体制を、1層目は区と同数、2層目を50としても、地域の意見・要望がより多く出てくるとは思えないが、一般的な団体や自主的な団体の意見を直接取り込むのは「住民自ら行動する」醸成に効果が大きいと思う。
  • 3区案、4区案では、三方原地区と都田地区が分断されているように見える。これまでの事前情報と違うので確認したい。

(髙林委員長)

これまでと変更は無い。

  • [意見]区割り案内定まで継続協議事項が多くある。その結果により、内定再編案に反対の場合が予想される。そうした不信感を残したままで本決定から議会議決とならないように丁寧・親切に説明をお願いする。
  • 確定申告業務はどうなるのか。

(岡安本部長)

北区の住民に向けて市県民税の申告に加え、簡易な所得税確定申告の受付を北区役所で行っている。また、事前相談会を引佐協働センターと三ヶ日協働センターで行っている。市内各所で同時期に市県民税の申告受付を行っており、対応できる職員数の状況などを踏まえ、毎年会場・期間等の調整を行っている。北区については現状の申告受付ができるよう調整していきたい。

  • 過疎化とともに高齢者世帯が増加し、必要な業務が発生してくる中、成年後見制度は必要不可欠だと思っている。市民後見人の育成は市の責務になっていると思うが今後の体制は中央だけでおこなうのか。再編でどう変わるのか。

(岡安本部長)

市民後見人の育成については本庁の福祉総務課が中心となり、浜松市社会福祉協議会に委託して市全域を対象に進めている。区が再編されても本庁の福祉総務課を中心として育成していく体制に変更は無い。

  • デジタル化が進んでもそれに対応できない市民のために、どう組織もあるべきか考えていただきたい。

(岡安本部長)

令和2年4月にデジタル・スマートシティ推進事業本部を立ち上げ、浜松市デジタル・スマートシティ構想を策定して取り組みを進めている。この構想においては重点取り組みの分野の中に、シニア向けスマートフォン講座の充実などを盛り込み、取り組みを進めている。デジタルの利用が困難な方には従来通りの対応や、職員が出向くアウトリーチの手法等を取り入れ、サービスを提供していく。

  • デジタル化が進む中でデジタルが苦手な人が取り残される心配がある。再編後、対面による窓口を自治会で可能になるということか。防災センターのない自治体、公民館でもデジタルの活用ができるのか。

(岡安本部長)

行政手続きの申請などが区役所などの窓口に行かなくても、スマートフォンやパソコンでご自宅から行えるような体制も検討していく。

  • [意見]引佐、細江、三ヶ日の地区自治連が北区役所存続を要望した。理由は1つの区が大きくなると人口の少ない中山間地域は行政の手が届かなくなるとのこと。北区として同じ要望をお願いしたい。
  • 各区にある福祉事務所を本庁組織とする、とあるが、住民生活にとって一番身近な健康・生命に係わる問題で、各区に事務所があった方が安心感があり良いと思うがどうか。サービス内容で質は落とさないと書いてあるが、事務所があるかないかは大きい。

(岡安本部長)

区役所に福祉事業所及び保健センター、行政センターにその出先グループを設置し、福祉保健に係るサービスの拠点として現在と同様のサービスを提供していく。

保健分野については、保健師などの専門性が求められる職種における知識の継承や産育休取得者などの欠員対応に課題があると認識しており、本庁組織とする事でチームとして対応する事が今以上にできるようになり、スキル向上にも繋がりサービスの向上が図られると考える。

  • [意見]協議会について、1層目は2~4(区の数)、2層目は地区自治連等を単位ではどうか。
  • 3、4区案で北区の一部とはどこか。区分するのであれば、引佐3町と旧浜松市で区分することを望む。

(髙林委員長)

意見として賜る。ご満足いただけない回答になるが、3区4区と区割りを決定する上でたたき台があり、具体的に示しているものではない。今後、中間報告での意見を踏まえ協議させていただく。

  • 区役所と行政センターについて、同等のサービスとあるが、同等とは何を指すのか。

(岡安本部長)

窓口サービスにおいては今の区役所と同じ業務を提供していく。

  • 区役所に行かなければ用が足せないことは何があるのか具体的に示してほしい。

(岡安本部長)

先程と同じ回答になるが、窓口サービスにおいては区役所と同じ業務を提供していく。

  • 3、4区案で区役所の位置が人口の多少で決めるのは合点がいかない。地区内のあらゆる方向から見てほぼ中間にあるのがふさわしいのではないか。特に西区と北区の複合区は、市の最北端から最南端までを行き来する必要があり、公共交通機関が手薄な地域に対して市民に無理強いをさせるつもりなのか。

(岡安本部長)

区役所でなくなるという事については、どの地区でも同様の思いがあると受け止めている。区役所の位置については、どの案においても人口という一律の基準を設ける事とし、この基準に基づき提案したものである。行政センターとなった場合も区役所と同等のサービスを提供するが、区役所が無くなる事に対する不安や懸念を払拭できるように、行政サービスの観点からしっかりと対応する必要があると認識している。

  • 協働センターへの正規職員配置増は喜ばしいことであるが、日々の業務に追われて本来の業務に専念できず形骸化している現状をどのように認識しているか。

(岡安本部長)

協働センターに配置されているコミュニティ担当職員には、自治会の会合などに参加し、地域の要望に応えて事業を考えて地域の方と共に行動するよう促している。

勤務日数の多い正規職員に替えていくことで、本来業務に専念する時間を増やしていく。協働センターにコミュニティ担当の正規職員を1人増員し、これまで以上にコミュニティ支援に軸足を置いて地域の声を広く拾い上げる事で、人事異動による職員の入れ替えがあっても、コミュニティ支援の継続性を確保できるようになると考えている。

  • 協働センターの運営そのものを地元民、自治会に任せていきたいとの意向が示されたと記憶しているが、今一度お聞きしたい。

(岡安本部長)

協働センター等の管理運営を地域組織に委ねる事により、地域コミュニティ活動の活性化を促進し、地域事情に応じた課題を解決する仕組みとして地域施設管理運営委託を実施している。地域から受託要望があった所について業務内容を調整しながら委託を進めている。主な業務は貸館業務と生涯学習業務である。今年度は和地協働センターなど5施設において実施している。住民の方に身近な行政機関において行政職員と地域の方が共存できるような仕組みは、協働のまちづくりを進める上で適した方策だと考えており、今後も地域の希望がある場合は支援していく。

  • 市議会議員の選出はどのように変わるのか。中山間地区では当選に必要な得票数が確保できないのではないかと懸念される。

(髙林委員長)

政令市の場合は区毎に議員が選出され、基本的な選出方法は変わりない。市議会議員の定数については、区割り案が確定して改めて協議する事は予想されるが、現在当委員会では協議対象になっていない。

  • [意見]地元から市議が選出されず、地元意見が十分反映できない場合を想定していたと思われるが、合併した際に地域協議会を設置したと思われるが、十分にその機能が発揮できなかったと認識している。地域住民の自主性に任せ、管理運営していくことは、並大抵ではない労力を費やすこととなり、再考願いたい。

㉑3、4区案で区役所の位置について、西区役所は区の外れにあり、災害時に緊急対応にかなりの時間を要する。また、運転免許がない北区の市民が区役所に行く場合、何度も交通機関を乗り換えるかタクシーを利用するしかない。当局はこの2つをどう考えるか。

(岡安本部長)

区役所でなくなるという事はどこの地区でも同様の思いがあると受け止めている。防災体制について行政センター等を地域本部とし、エリア内に避難所を掌握し

災害情報の収集及び伝達を行っていく。避難所に配置する地区防災班員は、区役所職員だけでなく本庁職員を含め、職員の居住地を考慮して選定していく。区再編後においても同様の方針の下、現在と同等の人数を配置していく。尚、区役所や行政センターにおいて災害対応にあたる応急対策要員についても、再編後のエリアの広さや避難所の数に応じて職員を確保する。北区役所が行政センターとなった場合でも区役所と同等のサービスを提供する。また、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモートの相談窓口など、区役所等へ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、職員が出向くアウトリーチの手法も検討していく。

㉒現状の天竜区は諸問題が解決方向に向かっているのか。単独区で残すとなぜ問題解決になるのか。

(髙林委員長)

単独区で残しても決して全面的な問題解決になると思っていないが、13ページで説明したとおり天竜区は諸課題を抱えており、重点的に施策を打たなくてはいけない。どこの地域も課題を持っているが、地域に即した独自の政策を打ち出すには天竜区を単独にすべきと考えた。

㉓天竜区は、当初37,524人の人口が15年間で27,000人余りになった。今後15年後に単独区で成り立つのか。

(髙林委員長)

将来の事は正直わからない。15年間で人口が1万人余り減った。今後15年間も同じように1万人減ると17,000人になるがあくまで予想であり、今後はどうなるかわからない。まずは市全体を見て協議する必要があると考える。例えば1万人を割った場合、単独区で成り立つかはその時に議論する事だと思う。現在は予想の範囲を超えられない。

㉔天竜区のみ細部に配慮しているが、他区については言及していない。「それぞれの特性をもった広域の複合体」とまで言っているが、他区も内容は違うが同じではないか。

(髙林委員長)

各地域で様々な課題がある事は承知している。天竜区は課題が多いと認識している。各区の行政コストを考えた場合、市民1人あたりの行政コストは天竜区が多いが、市全体のことを考えれば天竜区に行政コストを注入する必要がある。天竜区にだけ、というように見えるが結果的に浜松市全体の為になると信じている。

㉕[意見]天竜区のみ優遇するように見える。他地域にも配慮すると、2区案や3区案はありえない。

 

㉖[意見]2層目の区分について、旧11市町村に対し、旧浜松市を5分割ではアンバランス。旧市と旧町村でも人口に差があり、旧浜松市5分割でも差が大きく生じる。地域住民の人口で委員の定数を考慮するか、人口で協議会の数を考えるべき。そもそも旧市町村をベースにする意味はない。現状をベースに住民に納得できる体制を考慮願いたい。

㉗いつまで第1種、第2種の区別にこだわるのか。15年前の役場の位置より現状の人口や利用数で再編成すべき。名称の変更より利用住民の利便性を重要視。現状維持がサービスの維持とイコールではない。人口的にも三方原地区に区役所の支所があってしかるべき。

(岡安本部長)

現在の第1種及び第2種協働センターについては、再編後も現在と同様の機能を継続する。再編に伴って新たな施設をつくる事や改修する事は考えていない。

㉘区役所と行政センターについて、同等のサービスとあるが、区長権限が行政センター長にもあるということでいいか。再編後の行政センター内の事案で、区長に承認を得なければならないことは生じないか。

(岡安本部長)

行政センターの所長は、区役所の課長と同じ職位となる。区長と同等の決裁権は持たない為、通常の業務執行ではない重要な案件などは区長の承認を得る必要が生じる場合も想定される。通常の業務執行においては区の課長と同じ権限を持つ為、市民サービスの低下になる事は無いと考える。

㉙[意見]行政センター長に予算執行枠を与えて、地域での緊急時の迅速な対応を図ってもらいたい。

 

㉚[意見]協働センターの再任用職員の正規職員化について、協働センターが地域に密着したという観点から、地元出身職員を配置して、隅々まで目の行き届いた市民サービスを図っていただきたい。

㉛再任用職員の正規職員化以外の協働センター機能強化の内容は。

(岡安本部長)

区再編による削減効果により生み出された財源をどこで投入していくのかという一つの案として、コミュニティ担当職員の強化を提案している。区再編の議論においてもコミュニティの醸成・支援が求められており、それに応えるものとしての提案である。福祉分野など将来必要が見込まれる別の分野に財源を投入していくという考えもあると認識している。また、コミュニティ支援の強化を進める事が協働センターの機能強化にも繋がると認識している。

㉜[意見]区割り案にこだわらず、13案についても排除しないということだが、南北ではなく東西に割る案はいかがか。海と山の文化は相入れない。

 

㉝[意見]子供が生まれ、人生を終えるまでに一般市民が区役所に行かなければならないことは何か?それがはっきりすれば住民は納得すると思う。

質疑応答

(立岩委員)

今月に入り「北区役所を存続」という記事を静岡新聞は何度も出している。それは天竜区は中山間地域であり一つの区となっているが、北区の引佐町にも中山間地域がある事をわかっていただきたいという意味である。北区役所前は、バスも電車も走り住みやすい所だと思うが、引佐の北部地域は天竜区と同じ状態で、地域の人が心配している。この機会において、もう一度検討をお願いしたい。

(髙林委員長)

天竜区を優遇するイコール、他区を軽視している事ではない。委員が仰る事は重々承知しており、心に留めておく。

(山名副市長)

中山間地域は北区にもある事は認識している。これまでも中山間地域への施策は進めており、今後もしっかりと継続する。

(木俣委員)

区役所の位置づけについて、人口の観点から決められるという事だが、防災の観点から言うと、西区は遠州灘に近い所にある。大きな津波が来た場合、西区役所では防災本部が機能しなくなる可能性がある。防災面から見ても高台地もしくは、沿岸域から離れた地域に区役所を維持すべきと考える。

(髙林委員)

西区の協議会でも消防団の方が同様な事を仰っていた。参考にさせていただく。

(山名副市長)

災害についてはその地域に応じた災害が想定され、西区の場合は津波、中山間地域であれば土砂などがある。地域に応じた災害対策を踏まえながらしっかり対応し、再編についても考えていきたい。

(冨永委員)

先ほどの天竜区に関する回答の中で、将来はわからない、人数が減ったらその時に考えるということだったが、行政サイドは将来を見据えて考え、10年後20年後の浜松市をどう担っていくのかということを重点に考えるべきではないか。それからデジタル化という事で、デジタル・スマートシティ構想を紹介していただいた。これを中心に進めるべきであって、デジタル化によって浜松市が今後どういう形になるかを市民に分かりやすく説明してほしい。協働センターで行った手続きを一括して本庁で処理する部門が出来れば、人員的にも専門家も集中する事が出来るのではないか。10年前、15年前の体制をどういう風に変更していくのかではなくて、10年後15年後のビジョンを示していただいて、それに乗っ取って市をどういう風な形にしていく、区の形をどうするというのを見せていただきたい。

(山名副市長)

市でデジタル化の取組を進め始めた所である。まだ市民の皆様には計画の詳細は周知出来ていないと認識しており、しっかりと説明していきたい。デジタル化をする事ではなくて、デジタル化になった事でどのようにサービスを向上させるかという事が大事であろうと思う。今のご意見を参考に市民の皆様へのサービス向上に取り組んでいきたい。

(神間委員)

我々の所に下してもらった情報がなかなか市民に下りていかないのは我々の責任でもあるが、先日、動画を上げていただいた事については非常にいい事だと思っている。パブコメもこれからやっていくという事であるが、パブコメ自体も市民の方には何の事やらわからない。デジタルを活用して協議会を市民にオープンにしていく、こういう踏み込んだ議論は無いか伺いたい。それから12月までに決まると言われているが、それまでに行政若しくは議会が主体となってフォーラムみたいなものを開く事はないか聞きたい。区役所でやっている業務をこれからは行政センターで担う、区長はいないが、ほとんどをカバーできると言われたので「便利になったね」と言われるようにして欲しい。

(髙林委員長)

協議会の2層の話について、当局案では例えば3区になった場合は3つの協議会を1層目にして、2層目を16、特別委員会の案では1層目は今までと同じような7つの協議会として、2層目に最大で50の地区自治会連合会を単位とした協議会を設定した。これは、当局案よりも住民の意見を吸い上げやすい事につながると考えたからである。オンライン化についての協議は特別委員会では無い。フォーラムについては今のところ考えていない。

(山名副市長)

リモートでの会議は各協議会で実践しており、協議会に関わらずこれからは必要だと思う。やれる所から取り入れていきたい。

(神間委員)

前回説明に来ていただいた時に、もし北区協議会でフォーラムをやるなら来ていただけるか髙林委員長に聞いたら「喜んで行く」と言って下さった。各地域からいろいろな要望が出る中で、浜松市全体の福祉の向上を考えなければいけないので、我々も何がベストか考えたいと思う。

(野澤委員)

天竜区がひとつの区としてこれからも存続することは理解できる。公共交通機関の削減や廃止、高齢者の免許証返納、道路状況が悪いという現状がある。特にこういう過疎化の地域で見られる現象である。北区も山間地は天竜区に近いと思う。細江町、三ヶ日町、都田、三方原とは雲泥の差である。天竜区を残すのであれば北区役所を存続していただきたい。引佐の北側もどんどん天竜区と似た状況になる。

(石原委員)

区役所の位置について、西区と北区が一緒になった時に、地理的にほぼ中心にあるのが現在の北区役所だと思う。例え行政センターとして残ったとしても区役所が津波の心配がある南に行ってしまうのはどうかと思う。引佐もそうだが三ヶ日は愛知県との県境である。湖西市と接している。浜松市の街中は遠い。公共交通機関を使ってもなかなか街まで行けない。北区役所なら何とか行ける状態の中で区役所が区の中心ではなくて、すごく遠くに行ってしまうのは、同じサービスが行政センター、協働センターで受けられたとしても、引佐や三ヶ日の人は「何の為の合併だったんだろう、私達は置いていかれた」と思う。特に引佐の北部、中山間地域は高齢化が進んでいる。車の免許を返納するとどこへも行けないという住民がこれからも増えていく。スマホの使えない高齢者もいる。家に固定電話しかないようなお宅もある。地域住民の事を考えて区役所の位置を考えていただきたい。

(辻村委員)

市の経営効率を上げて行財政改革を遂行するにあたって、業務効率化をしてコストパフォーマンスを上げるという事だと思うが、その効果として人件費がかなり大きくなると2区案、3区案、4区案でも出ている。基本的にはデジタル化の問題とか、過去には水道事業の委託、業者に委託する形の運営の発生になると思う。例えば協働センターの貸館運営管理の業務委託もそうだが、いろんな地域の法人であったり地域のコミュニティであったり、いろんな所と業務委託契約をやる形になるが、これをやっていくとなるとサービスの内容のチェックも含めてトータルで監視コストが出てくると思う。特にデジタル化となるとサービスを如何に維持していくかというと、相当いろんな業者に助けてもらわねばならない。業者の選定、生産性、信用度、品質の問題、価格の問題とか監視してチェックしていくとなると、人件費はそんなに減らないのではないか、監視コストが増えるのではないか。

(岡安本部長)

基本的に公共的なサービスをやっていくにあたって、フルセットを行政がやるということではなく、時代の変遷によりいろんな意味で「民で出来る事は民で」というのが国全体の方向性として従前から動きが出ている。例えば指定管理者制度は30年前には無かった。公共施設は民間に管理運営させていくという手法として制度が出来、政府の趣旨としては公の施設の管理運営は原則として指定管理にしていこうという考えがある。本市も指定管理制度を導入している中で業務の水準を仕様書で示してその水準が保たれているかを毎月チェックし、年間を通しての評価もしている。品質が保たれているか確認し、改善しなければならない事があれば都度、事業者と調整して行っている。そういう仕事をする人が必要ではないかという話であるが、指定管理を発注する側は施設によっていろんな課がある。課で仕事を想定して人員を配置し運営している。

(野澤委員)

中間報告書の19、22ページについて。2区案、3区案、4区案の削減コストが記載されている。区割りをどうするかはいつ頃決定するのか。それからいつから運用するのか教えて欲しい。

(髙林委員長)

12月の初旬に内定し来年の5月には決定したい。新たな区割りで区役所が始まるのは令和6年1月1日若しくは4月1日を想定している。

(伊藤委員)

行政センターで今までと同様のサービスをするとなっているが、現在の区が割れた時、区が違うと対応してくれない事が無いように、例えば遠距離で、隣の行政センターに行けば、区が違っても対応してくれるのか。地区で土地の所有者とか

地境の確認をする時があるが、今は北区役所の資産税課でやっているが、区役所や法務局へ行かねばいけないのか。都田地区の北部も中山間地域と接しており、第2の天竜区が出来るのではないかと思う。「その時はその時で対応する」と聞こえるが、今の時点から対応してもらえる事は出来ないか。空き家が生まれているし、相続放棄、持ち主がいなくなる。そんな場合も含めてお聞きしたい。

(岡安本部長)

区が違っていても居住地ではない行政センターでサービスが受けられるかについて、原則として出来る。但し、マイナンバーカードを申請して受領する時には居住地の区役所又は行政センターで受け取っていただくことになると思う。税務事務について、現在の税務に関しては本庁組織として一元的な仕組みで業務を行っている。協働センターでは現状と同様のサービスを引き続き行っていく提案である。本庁の組織の出先のグループは北区役所庁舎内であるとか、天竜区役所の庁舎内に出先グループがあって、そちらで税務の関係の相談等をしているので、引き続き拠点は継続していく考えである。空き家対策については、市民生活課で一元的に行っているが、第1種協働センターや区役所で所管エリアの地域における空き家等の問題があれば、現在も住民の皆様の相談を受けており、再編後も引き続き行う。相続の相談は、例えば市で手続きに関わるような事があれば、区役所などでもお伺いし、協働センターに配置しているコミュニティ担当職員は地域の方の御用聞きと位置づけている。地域の方から分野に関わらず困りごとや相談事があったら、自分達で処理できるもの、解決できるものは対応し、しかるべき機関に繋がなくてはいけないものは繋いでいく役割も担っているので、引き続きそのような対応をさせていただく。

(伊藤委員)

中山間地域を含む第2の天竜区の扱いにならないように、今後、市の行政施策に関わる部分であるため、別の機会にお話ししたい。

(髙林委員長)

免許証の返納の話が出ているが、65歳以上で免許を持っていない方は浜松市民で85,600人いる。区ごとに率を見ると区の特徴は出ていない。殆ど同じ率で免許を持たない人がいる。中山間地域については課題が多いのは承知している。政策としては公共交通等、充実は必要だと思っている。申し訳ないが区の再編とは関わりなく、行政として一生懸命やっていかねばならないと認識している。

(神間委員)

区役所の役割について、区役所の業務は行政センターに引き継ぐという話であった。土木事務所はまた違う所に行かなくてはいけないかもしれないが、おそらく委員達は、今まで区役所でやっていた事よりも120%サービスが向上すれば納得がいく部分だと思うが、一般の方はどうかなと思う。説明資料の中で惑わされるのは「〇〇等」とか業務的なものについて不安になる。今後、区役所が遠くなった場合、行政センターでも出来るというが、マイナンバー以外にどうしても区役所に行かなければならない事は何か。

(岡安本部長)

窓口サービスに関する事であれば行政センターに変更したとしても、区役所で取り扱っているサービスは引き続き提供していくという事で考えている。窓口サービス以外では、例えば区長と協議するような場合が想定される。

(神間委員)

一般市民については殆ど行政センターで事が足りるという事であるが、業者についてはどうか。

(岡安本部長)

現在も土木の所管は区役所では無いので、区役所の課に行っても土木の許認可は取れない。保健所における許認可も同様である。

(川出委員)

今後将来的にもその状況に応じて、再度再編するという考えを持った議論であるのか。北区が一番再編にあたってわだかまりが出来ているが、この10年間北区として一体感を持っていろいろ実施してきたという経緯があり、このように細分化される事によって北区が分かれてしまう、南区や東区でもそういう事が言われている。そういう意味では簡単明瞭な2区案というのも決定に当てはまる要件かなと思う。いつも出てくるのはコストの問題であるが、市民サービスが一番の問題であると思う。サービスがどこに行ってもやれると、近くで手続きできる形にしていただきたい。

(髙林委員)

政令市には区が2つ以上必要である。制度が変われば別だが、これが最後の再編だと思っている。早く最終区割り案を決めていきたい。

(山名副市長)

同様に行政区再編の話はこれで終わりという事で臨んでいる。皆さんのご意見を踏まえ、特別委員会で協議していきたい。

(松井委員)

今回の質疑は文章にしていただけるのか。

(松永調整官)

区の協議会は公開で開催しており、区の振興課で取りまとめをして一般に公表していく。

(戸田会長)
事務局の説明通り、前回の意見を組み込んだ答申として上程したいと思うがよろしいか。
【異議なし】
(戸田会長)
本案は原案通り市長に答申する。

(2)答申

ア令和4年度北区役所費の予算要求の概要について

【北区・区振興課より説明を行った】

(戸田会長)

答申はこれでよろしいか。

【挙手多数により認められた】

【事務局より委員研修みんなでコミュスタ、市民活動表彰の北区長賞、人形劇まつり、市政を語る会について説明があった】

4その他

(1)次回の開催について

次回の開催について11月24日水曜日10時00分より、北区役所3階31・32会議室で開催することで了承された。

5閉会

(峰野副会長)
以上で、令和3年度第5回北区協議会を終了する。

令和3年度第5回北区協議会会議記録

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浜松市役所浜名区北行政センター (地域振興担当)

〒431-1395 浜松市浜名区細江町気賀305

電話番号:053-523-1168

ファクス番号:053-523-1907

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