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更新日:2018年5月1日

平成28年度 第12回北区協議会 議事要点

開催日時 平成29年3月23日(木曜日) 午後1時30分~3時53分

開催場所 北区役所 3階 31・32会議室

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 協議事項
     ア 地区コミュニティ振興事業について
    (2) 報告事項
     ア 平成29年度における新市建設計画搭載主要事業の状況について
  4. その他
    (1) 地域の情報等について
    (2) 次回の開催について
    (3) その他
  5. 閉会

1 開会

2 あいさつ

3 議事

(佐藤会長)

 本日の会議の議事録署名人に1番青山委員、26番大野登志江委員を指名する。本日は、都合により議事の順番を入れ替えて進行する。

(2) 報告事項

ア 平成29年度における新市建設計画搭載主要事業の状況について
 【北区区振興課から、資料に基づき説明を行った。】

(田中委員)
 平成29年度において予算措置がなされてない未着手事業が見受けられるが、必要性の検証はどうか。

(黒柳区振興課長補佐)
 合併後の情勢の変化や財政状況等を踏まえ、事業毎に必要性を検証している。

(大西委員)
 県営田園空間整備事業(市単独事業)について、都田地域における親水公園整備の今後の整備見込みはどうか。

(黒柳区振興課長補佐)
 所管課に確認し、次回以降の北区協議会で改めて回答する。

(大野正孝委員)
 年度毎の進捗率や完了時期を記載する等、事業毎の進捗状況を理解できるような資料の提示を望む。特に、予算計上がなされていない完了事業については、その理由を明記されたい。

(黒柳区振興課長補佐)
 ご意見として所管課に伝える。

(鈴木義男委員)
 本計画に新規事業を搭載することは可能か否か。

(黒柳区振興課長補佐)
 本計画の搭載事業は、平成17年度に締結した合併協定書に基づくものであることから、新規事業を搭載するような主旨の計画ではない。

(鈴木義男委員)
 新市建設計画事業の計画年次はどうか。

(黒柳区振興課長補佐)
 本計画は平成17年に策定され、終期は平成32年度である。

(鈴木弘委員)
 国道257号バイパス取付道路整備事業の進捗について、累計事業費や平成29年度予算額がゼロであるが、状況はどうか。

(黒柳区振興課長補佐)
 現在進めている国道257号ミニバイパス建設事業を優先したことによるものと思われる。

(大野正孝委員)
 幼・保総合施設整備事業の事業概要について、三ヶ日町都筑地内に建設することとなっているが、地域の実情にそぐわないため、計画の修正を望む。

(黒柳区振興課長補佐)
 所管課に確認し、次回以降の北区協議会で改めて回答する。

(山下委員)
 北区に関係する事業のうち着手又は未着手事業について、事業の詳細が分かる資料を提供されたい。

(1) 協議事項

(1) 協議事項

ア 地区コミュニティ振興事業について
 【市民協働・地域政策課から、資料に基づき説明を行った。】

(伊藤委員)
 細江地域には協働センターがないが、地域コミュニティの扱いはどうか。

(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 細江地域においては、北区役所が協働センター機能を補完している。なお、地域組織による協働センターの管理運営は、地域に根差した施設を想定しており、協働センターに限ったものではない。

(渡瀬委員)
 協働センターの若手職員をコミュニティ担当職員とするとの説明であったが、コミュニティ支援業務には地域に対する応分の理解度が求められるため、地域事情に精通した職員の配置を望む。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 協働センターの若手職員の地域事情に対する理解の浅さを補完するため、本事業により新設するエリアマネージャーや地域事情に精通する再任用職員が、若手職員のコミュニティ支援をサポートするとともに、将来的なコミュニティ支援に必要なスキルを持つ職員として育成できるような体制を整える。

(土井委員)
 コミュニティ活動支援のために地域力向上事業を積極的に活用するとの説明であったが、具体的な説明を求める。

(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 突発的な地域課題等が生じた場合でも対応可能な、年度途中でも必要な取り組みが行えるような仕立ての事業を展開する。

(鈴木弘委員)
 本事業の、単位自治会への説明の予定はどうか。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 要望があれば個別に説明に伺う予定である。


(山本健司委員)
 地域組織等が協働センター等の管理運営を希望する場合の、市の相談窓口はどこか。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 地域住民の合意も必要で、時間をかけて調整する必要があるが、相談窓口は市民協働・地域政策課の他、各協働センターや区役所でも受け付ける予定である。


(大野登志江委員)
 地域コミュニティ活動の更なる活性化のために、市民団体の活動拠点となる市民協働スペースの拡充や、活動強化のために取り組む地域力向上事業(助成事業)の補助率の見直しを要望する。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 市民協働スペースの拡充については、設置・運営する各協働センターの状況による。地域力向上事業(助成事業)の補助率の見直しについては、地域力向上事業(助成事業)が団体活動のスタートアップ支援を目的としていることから補助率が逓減することをご理解いただきたい。


(大西委員)
 コミュニティ担当職員の活動について、社会福祉協議会によるコミュニティソーシャルワーカーと重複することはないか。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 コミュニティソーシャルワーカーは福祉分野に特化した活動をする一方、コミュニティ担当職員は概して地域コミュニティ支援活動を行うことから、部分的には重複する活動がある。
 ただし、地域コミュニティの更なる活性化のためには、コミュニティソーシャルワーカーとコミュニティ担当職員の一定の連携も必要であると考える。


(西岡委員)
 コミュニティ担当職員について、生涯学習分野においても同類の取り組みがあるが、連携の状況はどうか。
 また、区調整官の役割について説明を求める。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 生涯学習分野に対しては、生涯学習課を通じた連携を図っている。
 また、区調整官の役割は区の全体調整で、地域コミュニティ分野ではコミュニティ担当職員を総括するエリアマネージャーの相談役として位置付けている。


(細田委員)
 中山間地域における主な地域コミュニティの範囲は小学校区であると考えられることから、廃校施設を、地域コミュニティ組織による協働センターの運営委託事業の対象としてはどうか。
 また、老人福祉施設に子育て支援のコーナーを設ける等、住民の関わりを深めるような取り組みも検討してはどうか。

(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 地域コミュニティ組織による協働センターの運営委託事業は、現行施設のみを対象としているため廃校施設は対象になり得ないが、中山間地域においては、中山間地域振興計画により別の施策を展開している。
 また、老人福祉施設に子育て支援のコーナーを設ける等、住民の関わりを深めるような取り組みの提案については、今後の参考とする。

(山下委員)
 区の再編がなされた場合の、地域コミュニティのあり方の変化はどうか。
 また、地域には単位自治会のほか、社会福祉協議会、NPO等様々な団体があるが、市はどのような団体が地域コミュニティの中心であるべきと考えているか。


(北嶋市民協働・地域政策課専門監)
 区の再編については協議中であるが、基本的な地域コミュニティの考え方は変わらない。
 また、地域コミュニティの中心は、住民の加入率が高く、体制が強固な単位自治会を中心とすることが基本と考えるが、当然のことながら、他の団体等との応分の連携も必要と思われる。

4 その他

(1) 地域の情報等について

(渡瀬委員)
 運転免許証を返納する高齢者が増加するなか、細江地域バスの運行ルートを見直す等、交通空白地の解消に努められたい。


(山下委員)
 地域バスの運行ルートの見直しについては、単にバス事業者に働きかけるだけでなく、地域で運行経費の収支不足を負担したり、乗車率を向上させたりする等の取り組みが必要である。

(2) 次回の開催について

次回の開催について4月27日木曜日に、北区役所3階会議室31・32会議室で開催することで了承された。

5 閉会

(山本典子副会長)
 以上で、平成28年度第12回北区協議会を終了する。

平成28年度第12回北区協議会 会議記録

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浜松市役所北区区振興課

〒431-1395 浜松市北区細江町気賀305

電話番号:053-523-1168

ファクス番号:053-523-1907

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