更新日：2019年5月17日

平成27年度 第7回北区協議会 議事要点

開催日時　平成27年11月26日(木曜日)　午後1時30分～3時16分

開催場所　引佐健康文化センター　2階　会議室1・2

次第

1. 開会
2. あいさつ
3. 議事
   (1)　諮問事項
   　ア　浜松市細江介護予防センターの管理運営手法の見直しについて
   (2)　協議事項
   　ア　浜松市公共施設等総合管理計画(素案)について
   (3)　報告事項
   　ア　個人番号の通知と個人番号カードの交付について
4. その他
   (1)　地域の情報等について
   (2)　次回の開催について
   　日時　平成27年12月24日（木曜日）午後1時30分から
   　会場　引佐健康文化センター　2階　会議室1・2　(3)　その他
5. 閉会

1　開会

2　あいさつ

3　議事

(柴田会長)
　本日の会議の議事録署名人に、19番　松嶋委員、20番　峰野委員を指名する。

(1)　諮問事項

ア　浜松市細江介護予防センターの管理運営手法の見直しについて
【高齢者福祉課から、資料に基づき説明を行った。】

(山本健司委員)
　施設の管理運営方法を、指定管理から市の直接管理とする理由について説明を求める。
(大石健康福祉部次長)
　施設の利用のほとんどが市の行う事業によるものであることから、市が介護予防事業を行う専用施設として位置付け、あわせて貸館による現利用者の今後の利便性を確保しようとするものである。
(松下委員)
　浜松市細江介護予防センター条例廃止後の、施設の改修の予定はどうか。
(大石健康福祉部次長)
　基本的に、施設の改修は予定していない。
(栗原委員)
　行政側・利用団体側それぞれの視点からの、施設の管理運営手法を見直すことによるメリット・デメリットについて説明を求める。
(大石健康福祉部次長)
　行政側の視点からは、メリットとして指定管理料のうち人件費に係る経費の削減が見込まれる一方、デメリットは想定していない。
　利用団体側の視点からは、メリットとして浜松市社会福祉協議会・細江地区社会福祉協議会の活動拠点の確保、関連団体の利便性の向上が見込まれる一方、デメリットとして施設の開館日・開館時間の変更に伴い、一部の貸館利用団体の利用が制限される。
(栗原委員)
　総合的にみて、管理経費の削減がなされる一方、利用団体にとって特段の不利益が生じることはないものと理解して良いか。
(大石健康福祉部次長)
　浜松市社会福祉協議会北地区センターの利用スペースが増えることにより、若干の管理経費の負担増となるものと見込まれるが、基本的には利用団体にとって特段の不利益が生じることはない。
(柴田会長)
　ただ今の意見は、次回の区協議会で答申案としてまとめ、浜松市長に答申することとする。

(2)　協議事項

ア　浜松市公共施設等総合管理計画(素案)について
【アセットマネジメント推進課から、資料に基づき説明を行った。】

(山村委員)
　ハコモノ資産の区分について、複数の用途をもつ施設や、施設の性質及び利用者の圏域が変化した場合の扱いはどうか。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　ハコモノ資産の区分は施設の利用実態により整理したものである。利用形態が変化した場合は、その都度区分を見直す必要がある。
(山村委員)
　西部清掃工場の利用圏域が広域に分類されているが、理由はどうか。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　西部清掃工場は、他市からの荷を受け入れていることから広域に分類している。
(栗原委員)
　資産の充足率の算定に係る、分母と分子の基礎数値は何か。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　分母は、今後50年間に必要と見込まれる改修・更新経費の試算値を1年あたりに割り戻した数値である。また分子は、過去5年間における投資実績額を1年あたりに割り戻した数値である。
(栗原委員)
　資産の充足率の基礎数値として扱う過去5年間における投資実績額は、今後も引き続き確保しようとしている投資額として理解して良いか。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　今後の投資額は毎年度の予算編成の過程で今回目標として定めた充足率を意識しつつ精査していかなければならないと考えている。ただし、その時々の財政状況や社会情勢により変動することが予想される。今回提示している過去5年間における投資実績額は、今後も引き続き確保できるという投資額ではない。
(栗原委員)
　資産の充足率が100パーセントに満たない状況は、市が取り組もうとする事が十分に達成できていない状況であると理解して良いか。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　試算の過程からすれば、資産の充足率が100パーセント未満の場合は、市が取り組もうとする事が十分に達成できていない状況となる。ただし、施設利用者にとってハード面でのサービス低下につながるような事態ではないと捉えている。
　あくまでも充当率は、総務省が試算した一般的に必要であろうとする経費に対する、本市の投資実績額の充当の度合いである。
(栗原委員)
　本計画の目標値の高さから、施設の統廃合を含めゼロベースでの取り組みが必要であると思われるが、既存の施設は利用者にとってはいずれも必要なものばかりであるため、目標達成のための市の強い意志と覚悟が必要である。
　また、ハコモノ資産に関するマネジメントの手法としてPDCAサイクルを実行するとの説明であったが、第三者による評価を行う等、チェック機能の強化を望む。
(山村委員)
　水道事業のインフラ資産の見直しの扱いはどうか。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　他のインフラ資産と同様の扱いである。
(兼子委員)
　先にパブリック・コメントの受付が終了した斎場の再編・整備方針案については、地域や住民の実情を踏まえた方針であったかどうか疑問である。
　本計画の趣旨は理解できるが、既存の施設や資産は地域にとって必要なものばかりである。今後の施設の再編にあたっては、個別の施設がもつ実情や歴史を踏まえたうえでの慎重な対応を望む。
(山本アセットマネジメント推進課主幹)
　ご指摘として伺う。
(山本健司委員)
　計画の推進にあたっては、施設の統廃合や管理手法の見直し等に加え、今後の人口推計を見据えたインフラ整備の効率化を前提とした適正な土地利用計画の整備も必要である。
(柴田会長)
　本計画は現在、パブリック・コメントを実施中である。委員の皆様においても、積極的な意見の提供をお願いする。

(3)　報告事項

ア　個人番号の通知と個人番号カードの交付について

【北区区民生活課から、資料に基づき説明を行った。】

(長谷川委員)
　個人番号カードの取得により、コンビニ等で各種証明書が取得できるようになるとの説明であったが、市民カードの扱いはどうか。
(増田北区区民生活課長)
　市民カードは、今後も窓口で印鑑登録証明書を取得するために必要である。ただし、コンビニ等での各種証明書等の発行サービス開始にあわせ、区役所等に設置している市民カードを利用した証明書自動交付機は廃止となるため、市民カードの利用は限定的となる。

4　その他

(1)　地域の情報等について

【地域の情報等について、意見交換を行った。】

(土井委員)
　平成29年のNHK大河ドラマの主人公が井伊直虎に決定したことは、地域の全国的な認知度向上の好機である。北区には関連する史跡等も点在していることから、早期に地域の魅力発信に努めるべきである。
(栗原委員)
　NHK大河ドラマに関連した、地域の要望や提言に対する現在の市の取り組みの状況はどうか。
(齋藤北区長)
　現在は、補正予算や地域力向上事業予算を活用し、地域に対する井伊直虎の認知度向上等、緊急性の高い事業を先行し取り組む一方、今後を見据えるなかで関係者との定期的な意見交換を行っている。
　本格的な取り組みは、全市的な推進体制が組織される平成28年度からとなるものと見込む。
(藤山委員)
　北区内の不登校児の状況と、適応指導教室の扱いについて説明を求める。
(小出副区長兼北区区振興課長)
　次回以降の北区協議会で情報提供する。
(土井委員)
　市内の放課後児童会の待機児童の状況について説明を求める。
(小出副区長兼北区区振興課長)
　次回以降の北区協議会で情報提供する。

(2)　次回の開催について

次回の開催について12月24日木曜日に、引佐健康文化センター2階会議室1・2で開催することで了承された。

5　閉会

(長山副会長)
　以上で平成27年度第7回北区協議会を終了する。

平成27年度第7回北区協議会　会議記録