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更新日:2021年9月7日

平成26年度 第4回北区協議会 議事要点

開催日時平成26年7月24日(木曜日)午後1時30分~3時56分

開催場所北区役所3階31・32会議室

次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1)諮問事項
    ア子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
    イ浜松市立都筑幼稚園の閉園について
    ウ浜松市立都筑保育園の幼保連携型認定こども園への移行について
    エ浜松市立大福寺保育園の廃園について
  4. その他
    (1)地域の情報等について
    (2)次回の開催について
    日時平成26年8月28日(木曜日)午後1時30分から
    会場北区役所3階31・32会議室
    (3)その他
  5. 閉会

1開会

2あいさつ

3議事

(柴田会長)
本日の会議の議事録署名人に、8番佐藤委員、9番柴田信行委員を指名する。
都合により、議事の順番を変更して進行する。

(1)諮問事項

エ浜松市立大福寺保育園の廃園について
【保育課から、資料に基づき説明を行った。】

(栗原委員)
大福寺保育園の園舎は災害時の避難所に指定されており、今後の施設の利用・活用方法については調整中であるとの説明であったが、その調整状況はどうか。
(鈴木保育課長)
代替の避難所の選定を含め、北区区振興課と調整しているところである。
(松下委員)
今回の諮問事項に限らず、地域との話し合いの場が少ないと感じる。市が示す計画に対して、地域の意見を聴取したり、反映したりする余地を設けるべきである。
(柴田会長)
大福寺保育園は地域住民の避難所に指定されていることから、地域との早急な調整をお願いする。
(藤山委員)
大福寺地区在住であるが、大福寺保育園の廃園後の利活用方法については、自治会の中で話し合いが行われていない状況である。今後は、市が単に決定事項を知らせるだけでなく、地元との協議の時間や機会を設けるべきである。
(柴田会長)
本日の意見をもとに、次回の区協議会で答申案としてまとめ、市長に答申することとする。

ウ浜松市立都筑保育園の幼保連携型認定こども園への移行について
【保育課から、資料に基づき説明を行った。】

(佐藤委員)
保育園の定員に余裕があるとの説明であったが、園児の募集の範囲はどうか。
(鈴木保育課長)
園区の設定がないため、地域の制限はない。
(長谷川委員)
現在の保育園には58人の児童が入所しているとの説明であったが、認定こども園へ移行した場合に予定する定員100人に対し、幼稚園・保育園ともに園児を募集するのか。また、園児が入園後に保育所部門と幼稚園部門の間で移動することは可能かどうか。
(鈴木保育課長)
幼稚園・保育園ともに園児を募集する。保護者の状況等により、一定の条件はあるが、保育所部門と幼稚園部門の間での移動が可能となる。
(柴田信行委員)
教育総務課から、都筑保育園が認定こども園に移行した場合に、大崎幼稚園が廃園になる可能性があるとの説明を受けたことがある。また、大崎幼稚園の園児の保護者に対しては、保育課から認定こども園への誘引があったとも聞き及んでいる。
6月10日に都筑保育園の認定こども園への移行についての新聞報道があり、地域の理解が得られていない状況で区協議会に対し諮問していると見受けられるが、性急に過ぎないか。
個人的に都筑保育園の状況を確認したり、地域の方から意見聴取したりしたが、駐車場が狭く、園児が駐車場から保育園まで交通量の多い道路を通う必要があり危険であることや、認定こども園に移行した場合に職員室や遊戯室等の施設の狭さが懸念されるがどうか。
(鈴木保育課長)
現在の施設を有効活用する観点から説明すると、駐車場に関しては立地条件から拡幅することが困難であるが、施設は設備に関する基準を満たした規模である。また、通園の際の危険度は、現在の通園状況から特段の支障はないものと考える。
(藤山委員)
説明資料の表現では、新市建設計画に搭載された三ヶ日地域の幼・保一体施設の設置についての地域要望が反映されたものと受け取れるが、三ヶ日地域協議会等で議論してきた内容とは多少異なり、地域には反対意見もある。
大崎幼稚園の設置形態が未確定であることや、地域での協議の機会も十分ではないことから、もう少し時間をかけて移行の決定を判断するべきである。
(柴田会長)
地域に対する説明や合意の状況はどうか。
(鈴木保育課長)
地元懇話会の代表の方や、都筑保育園並びに大崎幼稚園の園児の保護者には説明済みである。
(栗原委員)
説明会を通じた地域の課題や要望等の意見を整理したうえで、その状況と市の方針を区協議会に説明するべきである。
現状は課題が山積しており、このままの状況で認定こども園に移行した場合は、市や地域にとって危険な状況であると見受けられる。
(柴田信行委員)
幼稚園児と保育園児が一緒に生活することとなるが、所管省庁や要領・指針等の扱いはどうか。
(鈴木保育課長)
認定こども園は内閣府が一括して所管することとなる。今後は、既に国から示されている認定こども園教育・保育要領に基づき、浜松市の教育・保育の方針を決定し実施する。
(長谷川委員)
都筑保育園の認定こども園への移行は、浜松市では初めての試みであるため、市の所管課や区協議会委員が聖隷クリストファーこども園を視察する等、こども園に対する理解を深めてはどうか。
(柴田会長)
本日の意見をもとに、次回の区協議会で答申案としてまとめ、市長に答申することとする。

イ浜松市立都筑幼稚園の閉園について
【教育総務課から、資料に基づき説明を行った。】

(柴田信行委員)
以前、本案件に関する自治会長に対する説明があったが、その内容は単に都筑幼稚園を閉園することのみであった。関連する保育園や認定こども園との関連性や、地域の幼児教育に対する市の考え方を示したうえで、地域の理解を求めるべきである。
(柴田会長)
本日の意見をもとに、次回の区協議会で答申案としてまとめ、市教育委員会に答申することとする。

ア子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
【教育総務課から、資料に基づき説明を行った。】

(柴田会長)
答申の時期について、8月末までに行う必要はあるか。
(増田教育総務課担当課長)
市立幼稚園の入園募集時期は10月であるが、保護者に対し市立幼稚園の一定の方向性を示す必要があるため、8月末の答申をお願いする。
(柴田会長)
諮問の内容は市立幼稚園の再編に係る総論から個別の幼稚園の扱いと多岐にわたるが、答申の範囲についてはどうか。
(増田教育総務課担当課長)
市立幼稚園の再編に係る総論についての答申をお願いする。また、可能であれば個別の幼稚園の扱いについても答申いただきたい。
(柴田会長)
市立幼稚園の再編に係る総論についての意見はどうか。
(山村委員)
施設の実態を踏まえ市立幼稚園の閉園を計画するほか、市立幼稚園の新制度への移行状況を踏まえ閉園を検討したり、認定こども園に移行したりするとの説明であったが、教育総務課の市立幼稚園への関与の度合いはどうか。
(増田教育総務課担当課長)
認定こども園はこども家庭部が所管するが、浜松市の教育や保育施策を進めるうえで、こども家庭部と教育委員会が連携し施策を進めていくことに変わりはない。
(山村委員)
幼稚園に対する教育委員会の直接的な関与の度合いは、今後減っていくという認識でよいか。
(増田教育総務課担当課長)
施設型給付を受ける幼稚園がある以上は直接の関与があるが、今後、市立幼稚園が認定こども園に移行するなかで、その関与の度合いは減っていくものと思われる。
(兼子委員)
園児が多くの集団の中で生活することは、質の高い幼児期の学校教育・保育が受けられるとの説明であったが、疑問である。少人数で手厚い教育を提供することも質の高い幼児期の学校教育・保育につながると思われるがどうか。
(増田教育総務課担当課長)
浜松市では、少人数教育と小規模園は別のものであると考えている。
小規模園においては、限られた園児や教諭との集団生活になったり、男女比が片寄る場合があったりするため、適正規模における少人数教育の充実を目指している。
(佐藤委員)
西気賀地区在住である。限られた園児や教諭との集団生活になることから、小規模園は大規模園に教育環境面で劣るとの説明があったが、地域の子どもの成長過程をみる限りでは理解できない。
新聞報道では、市民文教委員会で、個別の園の閉園については意見交換会や区協議会の意見を踏まえ総合的に判断するとし、保護者や地域住民の理解が得られなかった場合には閉園する園や閉園の時期を見直す可能性もあると示したとされている。
閉園の計画や検討の対象となっている市立幼稚園には、それぞれ個別の課題があるが、自治会に対する説明はなされていない。保護者や地域住民への説明の状況と、今後の説明の予定はどうか。
(増田教育総務課担当課長)
閉園を計画している13園の保護者に対しては、意見交換会を行った。その他の園の保護者や地域に対する説明は、幼稚園を通じて調整しているところである。
(柴田会長)
自治会に対する説明の状況はどうか。
(増田教育総務課担当課長)
保護者とともに地域の皆様にご参加いただいた園もあるが、ほとんど実施できていない。
(栗原委員)
浜松市の幼児教育のあり方についての将来的な展望が分からない。
今後の市立幼稚園の再編に対する議論にあたっては、まず浜松市の幼児教育のあり方やあるべき姿を明確に示したうえで行うべきである。
(山本健司委員)
7月20日に開催された「子ども・子育て支援新制度説明会」に参加したが、市立幼稚園の再編に係る内容は、保育の需給バランスやニーズを主な観点としたもので、工業製品メーカーの経営戦略の説明のように受け取れた。
再編計画の平成30年度には、浜松市の幼児教育や幼稚園環境がどのような状態になっているのか説明を求める。
(増田教育総務課担当課長)
本年11月には、浜松市で策定中の「子ども・子育て事業計画」のなかで、今後の幼児教育に対する将来的な展望を示させていただく予定である。
平成30年度には、適正な規模の幼稚園ができ、開設した認定こども園が地域の子育て支援を併せて行うことのできる状態を目指している。
(青山委員)
金指小学校区にある唯一の幼稚園である金指幼稚園が、閉園を計画する園に該当していることに疑問を感じる。
小学校を廃校したり、幼稚園を閉園したりすることが、地域の過疎化を更に進行させている一因にも感じられるため、市の過疎化の抑制や人口の増加策も並行して行うべきである。
(柴田信行委員)
幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ認定こども園が、区における幼児期の学校教育の水準をあげることに繋がるとの説明には、幼稚園と保育所の趣の違いがあることから理解ができない。また、閉園を計画したり、閉園を検討したりしている市立幼稚園の状況をみると、合併前の旧市町村内の園が圧倒的に多く、今後の地域の衰退の一因にもなりかねない。
それぞれの地域が、市立幼稚園を次世代の育成のためにいかに大切にしてきたかを今一度ご理解いただきたい。地域の代表として、長年大切にしてきた市立幼稚園の閉園協議を、園児募集の都合からわずか数か月で求められたことは心外である。
(柴田会長)
西気賀幼稚園の閉園計画に関する意見はどうか。
(佐藤委員)
過去3年程度、西気賀幼稚園の閉園に関する保護者向けアンケートがあったが、その結果は報告されていない。
園児数は14人と小規模であるが、小規模園を望んで他学区から通園している方がいることや、園舎の新しさ、自治会をはじめとする地域団体との関わりの強さから、閉園にあたっては関係者を含め時間をかけた協議が必要である。
(松下委員)
人権教室で西気賀幼稚園に関わったことがあるが、園児数が少ないものの、地域の関係者や小学生と一緒に参加したり、人と接する態度が優れていたりしており、小規模園としての教育が行き届いていると感じた。
個人的な意見ではあるが、教育とは一律に何かを与えることではなく、子どもが個別に持つ良さを引き出すことであり、地域や関係者との関わりのなかで育まれるものであると思うため、小規模園を残すべきであると考える。
(柴田会長)
高台幼稚園の閉園計画に関する意見はどうか。
(長谷川委員)
高台幼稚園の園児のうち約半分は、都田地区や和地地区等の他学区から通園している方であり、ニーズの高さがうかがえることや、地域の避難所等の他目的にも利用されていることから、閉園には疑問である。
認定こども園は幼稚園と保育所両方の機能を併せ持つことから、教諭には相当の力量が求められると思われるが、幼稚園教諭の負担増が予想され、単に教諭の再配置だけで対応できるか不安がある。
(柴田会長)
金指幼稚園の閉園計画に関する意見はどうか。
(内山みどり委員)
市立幼稚園はそれぞれの地域の拠点であるといえ、その拠点をなくすことは地域の活性化の観点からは疑問である。単に小規模であることから閉園の対象とする考え方には反対である。
(柴田会長)
大崎幼稚園の閉園計画に関する意見はどうか。
(柴田信行委員)
大崎幼稚園の閉園計画が新聞紙上に掲載されたことを受け、大崎自治会の班長による会議を開催した結果、大崎幼稚園の閉園に賛成する者はいなかった。また、保護者の大多数が閉園計画に反対していることから、大崎地区としては本案件には反対する。
地域に対する説明が不足していることから、大崎地区では浜松市に対する不信感が高まっている。市が決めたことを単に報道発表により済ませるのではなく、地域の理解を求めたり、地域の声を計画に反映したりする姿勢を示すべきである。
(柴田会長)
個別の園に対する意見は、全て閉園に反対するものであった。
過去に教育委員会で幼稚園や小学校の統廃合に携わったことがあるが、地域の皆さんの理解を得るために幾度となく協議を重ね、最終的には全会一致の賛成を得ることができた。地域に対し説明を行っているとの説明であったが、地域の合意を得るための努力としては不足している。時間はないが、一層の努力を求める。
(長山副会長)
渋川地域在住である。過去に小学校の閉校や幼稚園の閉園を経験しているが、経過としては地域での協議が活発に行われ、多様な意見があったが最終的な地域の考え方として閉校・閉園の合意に至ったものである。
本計画に関しても、閉園後の園児や保護者の負担軽減に配慮しながら、地域との協議により合意を得ることをお願いする。
認定こども園そのものについては、個人的には良い制度であると思うが、教諭の確保や教育に対する配慮や、関係者に対する制度のより詳細な周知を望む。
(柴田会長)
今後、市立幼稚園の再編計画に対する関係者の理解を得ることは可能とみるかどうか。
(増田教育総務課担当課長)
可能な限り地域の意見を聴取し、計画の策定をすすめ、再編について検討していく。
(柴田会長)
市の計画に対する本日の意見や、地域の意見の反映の度合いを確認する意味でも、計画の策定後に改めて、北区協議会に対する説明を求める。
本日の意見をもとに、次回の区協議会で答申案としてまとめ、市教育委員会に答申することとする。

4その他

(1)地域の情報等について

【地域の情報等について、意見交換を行った。】

(松嶋委員)
自治会長として地域の小学校や保育園の統廃合を経験した。当時は、市当局や教育長が毎週のように地域を訪れ説明するなかで、関係する自治会長も市の方針を理解する一方、市にも地域要望を受け入れていただくなかで住民の説得に当たった経緯がある。
市立幼稚園の再編計画に対して単に反対するだけではなく、地域の課題を解決する契機として捉え、地域を再生する観点から前向きに市当局と調整を進めるべきである。

(2)次回開催について

次回の開催について8月28日(木曜日)に、北区役所3階31・32会議室で開催することで了承された。

(3)その他

三ヶ日協働センターから、三ヶ日花火大会についての情報提供を行った。
北区区振興課から、浜松市内の適応指導教室についての情報提供と、区の重点要望事項に対する意見聴取を行った。

5閉会

(長山副会長)
以上で平成26年度第4回北区協議会を終了する。

平成26年度第4回北区協議会会議記録

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浜松市役所浜名区北行政センター (地域振興担当)

〒431-1395 浜松市浜名区細江町気賀305

電話番号:053-523-1168

ファクス番号:053-523-1907

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