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更新日:2022年5月25日

2再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(2)

(1)地域拠点の名称、位置、業務内容等(意見数101件)

全般(意見数32件)提案1件・要望27件・質問4件

要望442

幾つを、幾つにすると言うよりは、指揮系統が、仕事を管理できるように、合理的な、無駄を省いた組織を作ってほしい。家の前に、カーブミラーが設置されたが、現地の道幅等を見れば、一方通行にする方が、合理的と思うが、確認の取れていない、やっつけ仕事としか思えない。再編を期に、自動化を取り入れ、必要な所に、人を動員できる仕組みを作ってほしい。

要望443

区の再編は内部事務(市職員の事務はもとより市民から市への提出書類等の簡素化)や組織のリストラをする絶好の機会だと思う。また、再編後、配置が検討されている特任副市長や区長、支所長、協働センター長、ふれあいセンター長等あらゆる所属長に大胆な権限の委譲を図り、結論へのスピードアップとともに分権化を進めてほしいと思う。市民との協働のもと浜松市が分権化を推進、先進政令都市になることを願う。

要望444 A区は多くの区が合区されるので旧4区ごとの担当の部署や職員を本庁に置いてほしい。

【市の考え方】盛り込み済
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。

要望445

区役所や行政センターに以前のように農業、商業、観光など産業担当の部署や職員を配置してほしい。

地域自治の充実の観点から、土木、福祉だけなく、都市整備、農林水産業、商業、観光、教育など産業担当の出先機関を区役所や行政センターに設置してほしい。

【市の考え方】その他
再編の協議の前提条件である「市民サービスは低下させない」を踏まえ、再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。ご意見として承ります。

質問78 再編により区長、課長などの削減とあるが、庁舎全体をまとめる、又指示等の指示命令系統のトップは誰になるのか。

【市の考え方】その他
再編により区長、課長などが削減される行政センターのトップとして、所長を設置します。

要望446~452 「不便になる事は一切ありません」と言われるが、住民にとってはこれまで行われている住民施策がどうなるのか、どこで受け止めてもらえるのか具体的に対照表を作成し、住民へ配布してほしい。
(同様の意見_外6件)

【市の考え方】今後の参考
再編後、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供し、支所(現在の第1種協働センター)、協働センター、市民サービスセンターにおいてもこれまでどおりの業務を取り扱い、現在のサービス提供体制を維持します。
届出や申請といった窓口での申請以外で、再編後に区役所に行かなければならないものについて、区長との面談・要望(要望書の提出など)、区役所で開催される会議への出席(区協議会への出席、傍聴など)、区役所の課への物品納入や業務委託などに関する区役所職員との打ち合わせが想定されます。
区長との面談や区役所の職員との打ち合わせについては、オンラインでの実施や、会議の開催場所を区役所に固定せず、行政センター等で巡回開催するなど、区役所へ行く必要がない手法について検討していきます。
また、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、アウトリーチ(職員が出向いて相談を受けたり申請手続きなどを行うこと)の手法についても検討していきます。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望453

市民サービスや町村に対する助成金は減らさないでほしい。

要望454

これから大変な作業に入ると思うが、体制が変わると色々な意見が出てくるが、慣れれば当たり前になってくる。より一層よいものにしてくれると思うので、あとは、皆様はそれに伴って慣れていくしかないと思っているのでよろしくお願いする。

要望455 これまでも幾度か「行政サービスの低下はない」の説明を受けているが、改めてそれだけは頼みますよ、と言っておきたい。
要望456 再編あっても機能は残せ。
要望457 自治会では、どちらかというと今までの行政・区役所をそのまま引き継いでもらいたいという気持ちが強く、当初は区役所がなくなるのではということで、かなり反対意見があった。説明を受けている中では、今までとあまり変わらないということであり、ほっとしている。これから立ち上げて進めていくことであるため、そこで不具合があったら積極的に修正をお願いしたい。
要望458 資料を見て、ここまで来るのに大変な努力をされたのだと感じた。当初は、小さな区が多いほどいいのではないかと考える方が多かったが、ここまでの皆様の努力に敬意を表するとともに、市民サービスが低下することがないように、より向上するようにお願いしたい。
要望459 福祉、土木、防災、とどの課題も住民サービスは低下させないとあるが、そうしてもらえるという信用を持つことができない。
要望461 1つの大きなものを作るのではなく、小さなものを、沢山あるほうが望まれると思う。オンラインでつながるので、できなくないことである。過疎化が進むところ、こども達の居場所は細かく必要である。
要望462 資料や説明を聞くと「これまでと変わらない」ことを強調されていたが、これを機に大きく変えてほしい。現状で不満に思うことや時代にあっていないことなどがたくさんあり、行政区を変えるのであればこれまで不満に思ってきた部分や不便であった部分を変えてほしい。
要望464 各窓口の縮小、職員人数を削減しても市民サービスが現状確保し、ますますの向上をお願いする。市民の相談で小さな事柄についても真摯に対応し取り組んでサービス提供をしてほしい。市民サービスは少人数体制でも小回りのきく、笑顔での対応をお願いする。

【市の考え方】盛り込み済
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
再編の協議の前提条件である「市民サービスは低下させない」を踏まえ、再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。ご意見として承ります。

要望460

資産税課の関係で、北区役所で土地台帳の確認ができるが、地域の空き家も多くなると公図が必要になる。それから、木が道を覆っていて所有者に確認するのにやっぱり区役所へ行かなければいけないので、不自由している。パソコンで地権者が出るようにしてほしい。

【市の考え方】その他
土地や家屋の所有者等の情報については、法務局がインターネットで最新の登記情報を取得できる登記情報提供サービスを平成12(2000)年から実施しています。また、地籍図については、デジタル地番図を令和3(2021)年9月から浜松市のホームページに公開しており、こちらは無料で取得が可能となっておりますので、これらをご活用ください。
検索してもなお、所有者が不明等の空き家並びに樹木の越境については、区役所や行政センターにご相談ください。

提案35

第1種協働センターを支所に統合するのは賛成。第2種協働センター、ふれあいセンター、市民サービスセンターも全て「支所」で良い。

(◯△センターの似た名称で、どう違うのか全然イメージできない)区役所、行政センター、支所の3つ。一般市民に理解できる限界は、せいぜい3つまで。

【市の考え方】その他
現在、「協働センター」という同一の名称で「第1種」と「第2種」があり、取り扱う業務の範囲が異なっており、分かりにくさを解消するため、名称の変更を提案しています。また、ふれあいセンターは、天竜区(C区)における名称として統一していくことを提案しており、市民サービスセンターは、各種証明の発行などの窓口サービス業務に特化した施設の名称としています。

要望463

早期の効果発出のため、この案をスピード感持って進めてほしい。区再編の効果に上乗せできる方向で、行政センターや支所・協働センターでのサービスは見直し縮小してほしい。(将来的にはデジタル化オンライン化等々自宅で直接サービスを享受できるようになると予想する)

【市の考え方】今後の参考
再編の協議の前提条件である、「市民サービスは低下させない」に基づき、現在のサービス提供体制を維持することを基本としておりますが、サービス提供体制については、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法の検討が必要であると認識しております。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望465

現存する区役所等の施設や建物の有効活用の懸念

【市の考え方】盛り込み済
現在の区役所庁舎は、再編後も「行政センター」として引き続き活用します。

要望466

これまで区役所がイニシアチブをとり、各区内のコミュニティバスの運行を行ってきたが、区の再編を機会に区の垣根を取り除いたバスルート改変を要望する。遠州鉄道西鹿島線浜北駅から新都田へのルートは商業施設、病院、スポーツ施設、音楽ホールが立地しているが、学生、高齢者など交通難民にとっては家族に頼るほか手段がない。高齢者の免許返納後の交通手段としても期待は高く、外出が増えれば健康寿命の延伸が期待できることから、真に市民の需要がある路線へ検討を要望する。

【市の考え方】今後の参考
現状、本市では、利用者の減少や大型バスの運転手不足による路線バスの退出や減便が進んでおり、公共交通サービスを継続するためには、既存の鉄道やバスを最大限活用していく必要があります。今後も、移動ニーズの高まりや、まちづくりの進展にあわせ、公共交通網について検討を進めてまいります。

質問79

行政区の削減をすることで地域の実情にあったサービスの展開がしづらくなることが懸念される。特に公共交通の維持という観点において大きな不安がある。主に路線バスの話となるが利用者減、およびコロナウイルス等の影響により全体での運行本数が減少、ナイスパスプレミア付与、深夜バスなどの廃止などサービス縮小が近年目立つ。特に心配されるところ。旧浜松市と市外をまたぐ路線バスは著しい減便となっている路線が極めて多い(例:奥山線概ね1時間2本から1本に減便、渋川線渋川系統の廃止・伊平止まりの便も終車の大幅繰り上げ、内野台線概ね1時間に2本から1本に減便、気賀三ヶ日線(三ヶ日系統)平日・土休日ともに大幅減、秋葉線(春野系統)大幅減便、浜名線(舞阪、湖西)路線廃止等)

高齢化が進む郊外の路線が今後維持できなくなり更なる減便や廃止などに追い込まれた際に代替交通手段などを住民が納得する形で運行させることが可能なのか、また運行事業者等への支援策はあるのか大変気になるところである。

【市の考え方】今後の参考
現状、本市では、利用者の減少や大型バスの運転手不足による路線バスの退出や減便が進んでおり、公共交通サービスを継続するためには、既存の鉄道やバスを最大限活用していく必要があります。
また、路線バス退出後の公共交通空白地等では、地元住民、交通事業者、市(区役所)などで組織する地域交通検討会において、地域が主体となって日常生活の移動手段について協議し、現在13地域で地域バスを運行しております。
今後も、移動ニーズの高まりや、まちづくりの進展にあわせ、公共交通網について検討を進めてまいります。

要望467

協働センターなど出先機関の見直しについて、現状、平成17年までの町村部の詳細について、区役所では詳細を把握していない場面が多く、区役所に問い合わせを行っても、急ぎの場合には第1種協働センターへ直接問い合わせる様に、とたらい回しをされる。全く逆ではないのか。

区内の詳細な情報を第1種協働センター毎に管理するのではなく、区役所に集約する方が市民サービスが向上する。また現在、第1種協働センターにも当直が常駐しているようだが、これを区役所に統合した方が人件費を削減できる。

きやリモート(遠隔)の相談窓口」「アウトリーチ」などが実現されれば負担は少なくなるだろう。

また、「地域づくり」や「生涯学習」は各自治会が管理運営する公会堂でも実現可能と考えられるし、第2種協働センターやふれあいセンターなどの市の出先機関にて格安の生涯学習講座がありすぎると民業圧迫にもなりかねないので、あくまでもこれらを念頭に出先機関を置くのではなく、使える貸部屋の有効活用程度に留めるべきだと考える。

依然として旧町村役場の名残で比較的事務規模の大きい第1種協働センターは当然に第2種協働センター以下への格下げまたは廃止を行った上で、第2種協働センター以下の出先機関も整理した方が良いと考える。

余談だが、第1種協働センターの廃止を前提として行政サービスを区役所に集約するとともに、行政区を分割して区役所を若干数だけ増やす(計10区役所以下程度)の方がメリットは大きい様に感じる。

【市の考え方】盛り込み済
旧町村役場であった現在の第1種協働センターは、防災機能を始めとした地域固有事務を行っています。
最適な行政組織のあり方については、市議会特別委員会において、令和2(2020)年2月から9月にかけ、区再編の有無を判断するための協議項目「行政区再編協議の行程」に基づき、本庁、区役所、出先機関の機能・役割分担等について協議されました。再編の協議の前提条件である、「市民サービスは低下させない」に基づき、現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、内定案としてお示ししたものです。

質問80

広報はままつ2月号の市長コラムに「再編後の旧区役所は、仮称「行政センター」という名称で“当面”建物も基本的なサービスも継続します」と書かれている。この“当面”の意味とまた今回のような区再編も想定しているのか。

【市の考え方】その他
サービス提供体制は、社会の変化にあわせ、柔軟に見直していく必要があるものの、再編により区役所でなくなる区役所庁舎を引き続きサービス提供拠点とするという基本的な考えは変わりません。こうしたことを踏まえ、「当面」としたものです。また、現行制度のもとでは、再度の再編は考えておりません。

要望468

区再編案とは直接の関係はないが、昨年の衆議院選における期日前投票の際、ある区役所では順番待ちの列が庁舎内通路から更には庁舎外の駐車場にまで延び、待ち時間が1時間程度になるとも思われる事態が発生した。そのためあまりにも待ち時間が長く、何人か投票をせずに帰ってしまった例も散見された。これは行政サービスの提供体制、ひいては公民権行使の観点からも望ましくない状況と考えられるため、区再編後にはこうした状況が発生しないよう、選挙や防災等における臨時の応援職員の派遣/即応体制については一段と強化してほしい。

【市の考え方】今後の参考
再編の協議の前提条件である「市民サービスは低下させない」を踏まえ、再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

質問81

各選挙における期日前投票を告示から投票日前日までの期間中常時、各行政センター、支所、協働センター、ふれあいセンターで行うことができるようになるのか、示してほしい。

【市の考え方】その他
期日前投票所の設置については、公職選挙法で、選挙の期日の公示又は告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、区役所又は区の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとなっており、複数設ける場合、2か所目以降は区の選挙管理委員会の指定した期間設置できることとなっています。
区再編後においても、選挙執行に支障のない範囲で、有権者の投票環境の向上に配慮して期日前投票所を設置してまいります。


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