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更新日：2022年5月25日

2再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(7)

(6)協働センターのコミュニティ支援の充実（意見数18件）要望14件・質問4件

要望555

協働センターのコミュニティ支援は、小学校区単位で協働センターの設置と支援員を置いてほしい。

【市の考え方】その他
本市では概ね中学校区単位で第2種協働センターを設置しています。その第2種協働センターやふれあいセンターに配置するコミュニティ担当職員を正規職員2名体制とし、将来の地域コミュニティの充実に向け、行政との協働の基盤を固めてまいります。

要望556

協働センターに正規職員を配置し、地域からの事業計画の解明、意見、要望の集約、調整及び協議の窓口とする。特に「協議」は明確にしておく。

【市の考え方】今後の参考
再編にあわせ、自治会活動などコミュニティ支援を充実することや、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案しています。いただいたご意見は、今後の検討における参考とさせていただきます。

要望557

協働センターのコミュニティ支援は、高齢化対応の窓口支援の側面もあるので、正規職員への引継ぎ期間に再任用職員の技術とノウハウを吸収できる教育機会の場として臨まれることを期待する。
要望558 現状の協働センター職員の地域への貢献具合を考慮した際に、コミュニティ担当職員の重要性を認識することができない。コミュニティ担当の正規職員の増員には反対。協働センターに正規職員を3名も配置する必要性はないものと考える。むしろ、行財政改革の観点から、各協働センターの利用状況や業務量を細かく精査し、場合によっては正規職員の配置は所長の1名のみとし、その他コミュニティや証明交付等を行う再任用/会計年度任用職員、派遣会社からの職員を残りは充てるという体制を取ることも検討してほしい。いずれにしろ、現状の地域への貢献具合を鑑みると、正規職員の純増に対しては極めて懐疑的。
要望559 機能強化のためセンター等の再任用職員を、正規職員になぜ変えるのか。むしろ再任用職員は若手の正規職員より、従来の知識と経験を活かし職務執行ができ、私たちの意見質問にも明確に答えてくれるのではないか。なぜ変える必要があるのか理解できない。給与が下がったからは理由にならない。60～65歳は十分に活躍できる年代であり、雇用促進すべきである。但し、従来の職務能力や気力は参考にすべき。
要望561 こういう問題のときには、市民サービスの向上という大義名分があるが、公民館から協働センターになるときも同じことを何回か聞かされた。内容はコミュニティ担当が一人増えた。最初に来た人に、どういう仕事をやるのかと聞いたら、センター長のお手伝いをするだけという返事だった。今度は正規2名でとのことだが、市民サービスの向上をうたうだけでなく本気になってやってほしい。
要望563

協働センターのコミュニティ担当職員の役割について、3区再編の必要性として、少子高齢化のさらなる進行とあるが、把握されるように、地域の高齢化は深刻な問題である。市の試算でも2045年には5人に2人が高齢者になる予測である。都市計画法や社会ニーズの影響で、各地の個人事業主は激減しており、農業経営者の後継者も同様で減少している。そして、働き方も変化して、国の方針は65歳を過ぎて70歳まで働くことを推進している。

上記の現象は、地域の自治会運営にも大きな影響を与え、役員選出は困難を極めている。一つの役に3つ4つの役回りが就いてきて、一度役員を受けるとすぐ次の役割がくるのが現状である。そのため役員を受けてくれる方が年々減っている。

そんな中で、区再編により、市の正規職員を減らす計画である。コミュニティ担当の職員の役割として、「地域の声やニーズを伺いながら地域と行政をつなぐパイプ役、フットワークの軽い若手職員が自治会などに参加し、地域の課題を把握して、地域住民に寄り添って支援」とある。各地区自治会が自治会運営の困難を示す中、どこまでの協力が可能なのか不透明である。逆に自治会への負担が増すようなことがあれば、区再編による、各地区の自治会運営は破綻するだろう。
要望564 協働センターの機能強化は区再編の狙いの1つではあるが、協働センターは、地区自治連・地区社協にとっては、地域福祉・地域防災を議論し、コミュニティとしての結束を高めて事に当たるための大事な拠点となっている。行政として、人員を増やしてサポートするのは結構だが、自主活動という面でも活動をしやすい形にしてほしい。特に住民同士の助け合い活動である生活支援事業、簡単に言うと、福祉は福祉事業所や保健センターで行政がやる部分、医師・看護師やケアトレーナーがやる部分と、個人がボランティアでやる部分と、その中間がある。地域共助という考え方は、助け合うだけではなくてコミュニティを形成する大事な活動であり、そのための拠点として続けてほしい。

【市の考え方】今後の参考
コミュニティ担当職員を正規職員2名の体制とする案は、将来にわたるコミュニティの存続という市の行政課題に対する解決策として提案したもので、次のメリットがあると考えています。
（1）協働センター等全体で43名のコミュニティ担当職員を増員することで、地域コミュニティの充実に向けた行政との協働の基盤を固めることができます。（2）多くのコミュニティ担当職員が各々の経験や幅広なネットワークを活用し、それぞれの協働センターにおいて業務に取り組むことができます。（3）2名のコミュニティ担当職員が連携することで、地域との関係性を継続していくことにもなります。
なお、地域から経験豊富な再任用職員を継続して配置することを望む声がある場合は柔軟に対応してまいります。
市から自治会に依頼する業務については、依頼できる範囲などについてルールを定め、自治会に過度な負担が生じることがないよう庁内に呼びかけています。今後も自治会のご意見を伺いながら負担軽減の工夫を図ってまいります。
こうした取組により、地域活動の拠点として、機能を高めてまいります。いただいたご意見は、今後の検討における参考とさせていただきます。

要望560 案21ページのコミュニティ担当で、今後重要になるため所長の下に正規職員を2人つけるということだが、運用の仕方ではあるが、正規職員のコミュニティ担当は男女1名ずつではどうか。男性の感覚、女性の感覚は違うと思うのでそうした手段を考えてもらいたい。
要望562

案21ページの協働センターのコミュニティ支援について、正規職員になることはありがたい。現在、ふれあいセンターでは、再任用職員が多くを占めている。決して悪いことではないが、地域活性化の観点から、現在、山村地域には浜松山里いきいき応援隊の若者が2名ずつ配置されており、地域に良い風を吹き込んでくれている。コミュニティ担当職員が2名になった際には、地域間交流を考慮し、地元だけではなく、社会教育の能力を持っている方など、地元以外の地域の方を配置し、地域とのコミュニティづくりの中心になってもらえると良いのではないか。

山里に住んでいる方が別の地域のことを知ること、別の地域の方が山里のことを知って地元に戻ることで、地域間交流が生まれることを期待する。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

要望565～567 自治会役員としての要望は、区再編後、自治会への委託業務負担を増やさないでほしい。今でも自治会役員のなり手が不足している状況のため。また、自治会活動に取られる日数・時間が10年前と比較して大幅に増えているため。
（同様の意見_外2件）

【市の考え方】その他
行政運営における協働の最大のパートナーである自治会との関係は、両輪で連携し、互いを尊重し、それぞれの役割を果たしつつ地域住民の生活を支えていくことが望ましいと考えております。
なお、市から自治会に依頼する業務については、依頼できる範囲などについてルールを定め、自治会に過度な負担が生じることがないよう庁内に呼びかけています。今後も自治会のご意見を伺いながら負担軽減の工夫を図ってまいります。

質問105 案21ページで協働センターにおけるコミュニティ担当職員に関する記載がある。「地域と行政をつなぐパイプ役」「地域住民に寄り添って支援」などとあるが、現状、そのような担当正規職員が活躍しているという声が、なかなか地域からも聞こえてこない。こうしたコミュニティ担当職員が近年、「地域に溶け込み」「地域と行政とのパイプ役となった結果」「地域の課題を解決した」例を教えてほしい。コミュニティ担当職員の重要性を認識している市民はなかなかに少ないのではないだろうか。

【市の考え方】その他
コミュニティ担当職員は、地域住民と共に知恵を出し、汗をかいて地域づくりに取り組んでいます。
例えば、区協議会での防災意識に対する声を受けて、災害用トイレを使った体験型防災講座を開催したり、地域の多世代交流を図るため、自治会や学校支援コーディネーターなどと連携して、子供食堂を企画するなど、市内の各協働センターにおいて特色ある地域づくりを進めています。
コミュニティ支援の充実は今後ますます重要となり、コミュニティ担当職員の役割が大きくなるため、職員の人材育成を図るとともに認知度向上のため周知を図ってまいります。

質問106～108 協働センターのコミュニティ担当職員の役割に、「フットワークの軽い若手職員が自治会の会合などに参加し、地域の課題を把握して、地域住民に寄り添って支援」とある。また再編後はコミュニティ担当の正規職員2人体制にすることにもなっているが、その場合は若手と中堅（ベテラン）という組み合わせになるのか。フットワークの軽い若手職員という表現は何を意図しているのか。正規職員ということになれば人事異動もあるのではないか。それとも協働センターへ配置された職員は通常よりも長い期間その職にとどまることを前提にしているのか。寄り添うためには長期的な関係性を築く必要があると思う。協働センターへの正規職員の配置について、より具体的な構想案を示してほしい。
（同様の意見_外2件）

【市の考え方】その他
コミュニティ担当職員を正規職員2名の体制とすることで、各々の職場経験や幅広なネットワークを活用し、それぞれの協働センターにおいて業務に取り組むことができます。また、2名のコミュニティ担当職員が連携することで、地域との関係性を継続していくことにもなります。さらに、人事異動による職員の入れ替えがあっても、地域課題を把握するもう1名の正規職員が引き続き協働センターで勤務するため、コミュニティ支援の継続性を組織として担保できます。
なお、地域から経験豊富な再任用職員を継続して配置することを望む声がある場合は柔軟に対応してまいります。

要望568

気になったのはコミュニティ支援である。現在の第2種協働センターのことが記載されているが、支所はどうなるのか。佐久間のふれあいセンターは住民の声と直結していて、これからさらに充実されて、すばらしいことである。一方、水窪、春野はコミュニティ担当がすぐそばにいない。佐久間や龍山では会合にもコミュニティ担当が来てくれるということを聞いた。春野町も地域によって事情が違う。全体ではなく、地域それぞれのコミュニティ担当という形を、支所にも作ってほしい。

春野にもコミュニティ担当がいるのであれば、役割、地域を決めていくと、本当の地域のコミュニティ担当となるのではないか。

【市の考え方】その他
現在、第2種協働センターのコミュニティ職員が1人である中で、春野など第1種協働センターは4人程度配置しています。今回は第2種協働センターやふれあいセンターの正規職員を増員していく提案をしていますが、当然、再編後の支所においてもコミュニティ支援に注力しなければならないと認識しています。運用の状況も見極め、引き続きコミュニティ支援を行ってまいります。

(7)住民自治（協議会の体制）（意見数32件）要望28件・質問4件

要望569～592・595

質問109～111

 協議会が1層2層に分かれるという話であるが、2層を作る際は人選について、自治会主体というより、様々な団体があることを考慮して選出してほしい。また、2層の意見を1層でどう吸い上げるかが苦労するところであると思うが、意見を吸い上げやすい組織づくりをお願いしたい。
協議会は最初2層だったものを1層にして、今度また2層にすると。前の2層とは全く違うものだという話があったが、全く違うのであればどういう姿なのか、全く見えない。きちんと示して協議してほしい。そうしないと、また作っても機能しない、逆戻りしてしまう可能性がある。慎重に議論してほしい。
区協議会についても、自治会連合を基盤とすると若い世代の意見が行政に反映されず、地域コミュニティが密でない地域や弱者の意見が反映されにくいため、人選や組織選定についてもしっかりと検討してほしい。
2層目の枠組みについては継続協議事項となっているが、参加する地域住民については地区の代表はもちろんのこと、公募なども行って、より積極的に地域の声を届ける意欲を持っている人などの参加を求めるべきだと思う。またデジタルファースト宣言をしているのであれば、区協議会をライブ中継するなどの仕組み作りを進めるべきだと思う。いずれにしても2層の協議会にした場合でも、誰もが簡単に直ぐにアクセスでき、協議会で何がどのように話し合われているのかを知ることができるようにしてほしい。

協議会の2層について、水窪地区には「まちづくり協議会」という組織がある。これは任意の組織であり、私見として充分機能しているとは思われない。“屋上屋”にならないかと心配している。1層の地域協議会の組織でも充分ではないかと考える。そのためにも、委員は地域の現状をしっかり見つめ、色々な方々の意見を聴いて、行政に反映する努力が必要である。協議会の体制について、1層目の委員は2層目の意見を集約して市の担当部署に中継するのか。1層目の委員は自身の意見を述べることに加え、2層目の意見を集約するという2重の義務を負うことになるのではないか。

水窪地区のまちづくり協議会は、各種団体の長が委員となる任意組織である。会合は年1回あるかどうかで、議題もNPOの活動発表などであり、地域の課題を議論した記憶はなく、機能しているとは思えない。こうした状況を見ると、2層目の組織は屋上屋のような気がしてならない。地域の声を広く拾うという考え方は間違ってはいないが、2層目をつくる場合は、任意ではなく、市が積極的に関与し、回数や人選、議題など詰める要素がたくさんある。資料22、23ページだけでは、中身が詰まっていない。地域の声を聞いてもらえるのはありがたいが、ガス抜きにならないように、本当に地域の声が行政サイドに届くようなものとしてほしい。

また、協議会で出た意見に対する行政のフィードバックを考慮してほしい。言いっぱなしで返信が来ないことも考えられる。回答の期限を切るなど、一方通行ではなく相互通行となる組織が求められる。
（同様の意見_外23件）

【市の考え方】今後の参考
再編後は区の範囲が現在よりも広がることから、地域内の課題や取組について議論する場である協議会の体制を2層化し、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案させていただきました。今後、いただいたご意見を参考に、市議会特別委員会において、協議会各層の数（地区等の枠組）、委員数、選出母体等を検討してまいります。また、運用面においても地域の声を伺いながら工夫してまいります。

要望593 柔軟かつ高度、即応できる組織に変えてほしい。この分野こそ「公助」の出番ではないかと思うのだが。共助、自助に行政が甘えないでほしい。これができない区再編では何の意味があるのか。行政、自治会、市議会議員の目詰まり感解消及び市民直接監視のシステムを構築する最大のチャンスと考えている。行政、自治会、市議会議員のほかに一般市民の声がリアルに反映、監視されるシステムつくりをお願いする。期待している。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

要望594 私は他の区の協議会を傍聴したが、天竜区の協議会ほど活発な意見が出て、市の担当職員とやり取りができているところはない。協議会の体制については、本庁で決まったことに天竜区の独自性をプラスすることにより、広大な天竜区の地域の声が通じるようになるのではないか。
要望596

協議会を2層にするなら、水窪地域まちづくり協議会をそのままあてていいか。地域が広がるから2層としたとの説明があるが、天竜区は状況が変わっていない。特に天竜区を2層という形にしなくてもいいのでは。市全体を画一的にそろえるのではなく、状況にあった体制でいいと思う。

水窪地域まちづくり協議会も元々は地元で協議し、問題点を区の協議会に上げた。今の天竜区内の現状は協議会が廃止になったり、ほとんど活動していない。天竜区内は今のままでも十分機能が果たせると思う。

まちづくり協議会が現実には消滅、あるいは活動していない。今の区協議会でも十分機能を果たしているのではないか。地域には自治会など団体があり、そこで問題点は取り上げられる。地区にあったまちづくり協議会がなくなったということは、必要ないということだと思う。形の代わっていない天竜区に関してはあえて2層目を考えなくても、区協議会だけでもいいのではないか。

【市の考え方】今後の参考
再編後は区の範囲が現在よりも広がることから、地域内の課題や取組について議論する場である協議会の体制を2層化し、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案させていただきました。今後、いただいたご意見を参考に、市議会特別委員会において、協議会各層の数（地区等の枠組）、委員数、選出母体等を検討してまいります。また、運用面においても地域の声を伺いながら工夫してまいります。
なお、協議会の体制は、地域によって成り立ちや事情、人口なども異なることから、全市画一に捉われない最適な仕組みを構築する必要があると考えます。

質問112 市内には50の地区自治会連合会があるが、特別委員会に出された意見の中に1層2層という協議会の形について、複数の意見があるということだが、実際の市内は11の連合自治会に分かれており、その代表でまとめるということは考えたのか。

【市の考え方】今後の参考
今出ている16というのは、旧11市町村と旧浜松市内の現行の5区でのまとまりを意識し、16という数字を提案したものです。
再編後は区の範囲が現在よりも広がることから、地域内の課題や取組について議論する場である協議会の体制を2層化し、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案させていただきました。今後、いただいたご意見を参考に、市議会特別委員会において、協議会各層の数（地区等の枠組）、委員数、選出母体等を検討してまいります。また、運用面においても地域の声を伺いながら工夫してまいります。

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