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更新日:2019年8月13日

令和元年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について(スプリンクラー設備・ブロック塀・非常用自家発電設備等)

標記の交付金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)を踏まえ、施設の耐震化整備、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、大規模停電時に医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備に必要な経費として、国において令和元年度当初予算に約64億円が計上されています。

つきましては、国により協議が実施されますので、事業の実施をご検討の上、補助金の活用を希望する事業者は、令和元年8月23日(金曜日)までに必要書類を所管課宛てに提出してください。

平成31年3月6日付けで、国の平成31年度当初予算による非常用自家発電設備及びブロック塀の整備について(第1次)協議募集をさせていただいたところですが、今回は、令和元年度(平成31年度と同一)事業の第2次協議募集となりますので、第1次協議を提出した事業者は、第2次協議の提出は不要です。

(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅宛て通知)令和元年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について(PDF:90KB)

(その他の施設宛て通知)令和元年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次協議について(PDF:99KB)

(別紙1)補助制度の活用に係る事前確認票(Word:48KB)

(別紙2)提出チェックリスト及び添付書類(Word:25KB)

参考資料

事業の実施の検討にあたっては、下記の資料も参考にしてください。

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