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更新日:2013年9月1日

第4章 具体的な支援施策

施策1 就業支援

(1)就業のための支援 ★印は、目標数値を定めたもの

 ★母子家庭等就業・自立支援センターでの就業支援の充実

  • 静岡県及び静岡市との共同で設置する母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業に関する相談、就業情報の提供、無料職業紹介等、ひとり親家庭及び寡婦の就業に関する総合的な支援を実施していきます。
  • ホームページによる最新の求人情報の提供を行うなど、ひとり親家庭等が利用しやすい環境づくりに努めます。
  • 就業に関する相談や情報提供と併せ、生活相談等も実施することで、ひとり親家庭等の就業に対する意欲の醸成と不安の軽減を図り、効果的な自立支援へつなげます。

目標数値

◇西部支所利用者の就職件数(他の職業紹介機関等による職業紹介分を含む。)

平成21年度実績

平成22年度見込

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

85件

85件

90件

95件

95件

100件

105件

◇利用延べ件数

平成21年度実績

平成22年度見込

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

954件

1,760件

1,830件

1,900件

1,970件

2,040件

2,110件

 ■自立支援プログラム策定事業

  • 就業経験がない、長期間仕事から離れていたなど、就職にあたりきめ細やかな支援を必要とする母子家庭の母に対し、個別のプログラムを策定し、計画的な就業支援を行います。
  • ハローワーク浜松との連携、母子家庭等就業・自立支援センターで実施する各種事業の活用を図り、一人ひとりに合った自立のためのプログラム策定と継続的な支援を行います。

 ■女性就職支援事業

  • 出産や育児・介護などの理由により退職し、再就職を希望する女性に対して、仕事に関するさまざまな相談やカウンセリング等の個別相談、また、再就職の促進のためのセミナー等を開催し、将来の再就職に向けた支援を行います。

 ■各就業支援事業の活用促進

  • ハローワーク浜松や県の就職相談センター・ヤングジョブステーションなど、就業支援を行っている機関との連携を強化し、ひとり親家庭等が適切に制度を利用できるよう支援します。
  • 各区役所、母子家庭等就業・自立支援センター、母子寡婦福祉会等を通して、各種就業支援事業の周知を図り、活用を促進します。

 ■保育所

  • 保護者の就労や疾病などの理由で、家庭において子どもを保育できない場合に保護者にかわって保育を行います。
  • ひとり親家庭は、就職に際し、特に保育所への入所の必要性が高いことから、入所選考において一定の配慮を行います。
  • 一時預かり(一時保育)、延長保育、休日保育、病児・病後児保育を実施し、一時的に保育を必要とする場合や、就労により長時間の保育を必要とする場合などの対応を行います。

 ■放課後児童会

  • 保護者が就業している間、家庭に代わり児童の健全育成を支援します。
  • ひとり親家庭の実情に十分配慮しながら、優先的な受け入れを行っていきます。
  • 放課後児童会は、ひとり親家庭の経済的自立を支える重要な役割を担っており、ニーズは年々拡大していることから、子どもの安全確保を第一に、より一層の定員の拡充に向けた施設整備を行っていきます。

 ■母子家庭等日常生活支援事業

  • 技能習得のための通学や就職活動など、自立促進に必要な事由、または、病気や事故、学校等の公的行事の参加など、社会通念上必要と認められる事由で、一時的に生活援助や保育サービスが必要なひとり親家庭等に対し、家庭生活支援員を派遣し、生活支援を行います。
  • 必要なときに必要な人へ支援を提供できるよう、家庭生活支援員の確保を進めるとともに、対象者への一層の周知を図ります。

(2)資格・技能習得の支援

 ★自立支援教育訓練給付金

  • 母子家庭の母が浜松市指定の講座を受講した場合、受講費用の一部を補助し、資格・技能の習得を促進していきます。
  • 資格・技能の習得により就職がしやすくなると見込まれる母子家庭の母に対して、積極的な制度の周知を図り、対象者の掘り起こしを行います。
  • 母子家庭等就業・自立支援センター等での技術的・精神的サポートを行い、資格・技能習得後速やかに就職ができるよう支援します。

 ★高等技能訓練促進費等事業

  • 看護師や介護福祉士等、母子家庭の母が浜松市指定の資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合に訓練促進費を支給します。
  • 受講期間が長期間となるため、母子福祉資金貸付金や母子家庭等日常生活支援事業等、他制度の利用を促し、修業に専念できる環境づくりを図ります。
  • 資格の取得により就職がしやすくなると見込まれる母子家庭の母に対して、積極的な制度の周知を図り、対象者の掘り起こしを行います。
  • 母子家庭等就業・自立支援センター等での技術的・精神的サポートを行い、資格取得後、速やかに就職ができるよう支援します。

目標数値

◇自立支援教育訓練給付金・高等技能訓練促進費等事業 助成延件数

平成21年度実績

平成22年度見込

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

30件

33件

35件

35件

40件

40件

45件

 ■資格取得のための講習会

  • 母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、パソコン講座、医療事務講座、ホームヘルパー2級講座等、技能・資格を取得するための講習会を実施します。
  • ひとり親家庭、企業、ハローワーク等からの情報収集により、就業に結びつく可能性の高い講座の把握及び開催に努めます。
  • 母子家庭等就業・自立支援センター等での技術的・精神的サポートを行い、技能・資格習得後速やかに就職ができるよう支援します。

 ■職業訓練時の託児

  • 職業訓練等の実施機関に対して託児の実施を呼びかけるなど、職業訓練を受けやすい環境の整備に努めます。
  • 職業訓練や講習会等の受講時に利用できる託児サービスの実施について検討していきます。

(3) 事業主への啓発・助成

 ★事業主への啓発

  • 事業主に対して、ひとり親家庭等を対象とする求人情報の提供を依頼するとともに、雇用、勤務条件の配慮をお願いしていきます。

目標数値

◇母子家庭等就業・自立支援センター西部支所への求人情報件数(1月当たり求人件数の年間累計)

平成21年度実績

平成22年度見込

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2,202件

3,800件

3,880件

3,960件

4,040件

4,120件

4,200件

 ■事業主に対する優遇制度の周知

  • 特定求職者雇用開発助成金など、事業主が母子家庭の母を一定の条件で雇用した場合に利用できる制度について、事業者への周知を図ります。
  • 本制度の広報・周知をより一層図ることで、ひとり親家庭等を対象とした求人情報の提供を促進するほか、企業の理解を深め、ひとり親家庭等の雇用環境の改善に努めます。

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