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更新日:2013年9月1日

第1章 計画の策定にあたって

1 計画策定の背景

ひとり親家庭は、「子育て」と「生計の維持」という二つの役割を一人で担っており、収入や子どもの養育等において、さまざまな困難を抱えています。 こうしたひとり親家庭等の福祉を図るため、国は、平成14年11月に「母子及び寡婦福祉法」(昭和39年法律第129号。以下、「法」といいます。)を改正、平成15年3月に「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」(以下、「基本方針」といいます。)を定め、母子家庭等及び寡婦の実態等を踏まえた母子家庭等施策の展開のあり方を示しました。

法及び平成15年3月の基本方針は、母子家庭等及び寡婦に対する「きめ細かな福祉サービスの展開」と「自立の支援」に主眼を置いた内容となっており、都道府県及び市町村の役割として、計画的な母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための施策を実施することを求めています。

このような状況を踏まえ、浜松市では、平成20年3月に「浜松市ひとり親家庭等自立促進計画(平成20年度~平成22年度)」を策定し、ひとり親家庭等への総合的な支援に取り組んでまいりました。

こうした中、平成20年4月に、国による新たな基本方針が策定され、ひとり親家庭等に対する支援の重要性が再度示されました。また、近年の雇用状況等の悪化など、ひとり親家庭等を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。

そこで、浜松市では、今後もひとり親家庭等に対する総合的な自立支援を計画的に実施していくため、平成23年度から平成27年度の5か年を計画期間とする新たな計画を策定しました。今後、この計画に基づき、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ってまいります。

 2 計画の位置づけ

本計画は、法第12条及び「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」(平成20年4月1日厚生労働省告示第248号)に基づき策定しました。「第2次浜松市総合計画」、「浜松市次世代育成支援(後期)行動計画」など、他の行政計画の趣旨を踏まえつつ、ひとり親家庭等施策の方針を定める計画と位置づけます。

 3 計画の期間

平成23年度から平成27年度までの5か年計画とします。なお、本計画は、社会情勢の変化に的確に対応できるよう、必要に応じて見直しを行うものとします。

 4 計画の対象

本計画は、母子家庭、父子家庭及び寡婦を対象とします。

本計画における語句の定義

母子家庭 

 父のいない(父の生死が不明な場合、父から遺棄されている場合等を含む。)児童(満20歳未満の子どもであって、未婚のもの)がその母によって養育されている世帯。

父子家庭

 母のいない(母の生死が不明な場合、母から遺棄されている場合等を含む。)児童(満20歳未満の子どもであって、未婚のもの)がその父によって養育されている世帯

寡婦

 配偶者のない女子であって、かつて児童を扶養していたことのあるもの

ひとり親家庭

 母子家庭及び父子家庭

ひとり親家庭の親 

 母子家庭の母及び父子家庭の父

ひとり親家庭等 

 ひとり親家庭及び寡婦

 5 他の計画等との関連

他の計画等との関連図

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浜松市役所こども家庭部子育て支援課

〒430-0933 浜松市中区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館5階

電話番号:053-457-2792

ファクス番号:053-457-3011

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