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更新日:2018年10月22日

市長講演:「日本における地方分権の推進と浜松市の現状」

浜松市長の北脇保之です。ただ今から、「日本における地方分権の推進と浜松市の現状」について、パワーポイントを用いて、ご説明させていただきます。

日本の地方自治制度

まず、はじめに我が国の地方自治制度についてであります。

我が国は単一国家でありまして、1府12省庁からなります中央政府と、47の都道府県と本年3月末現在、2521あります市町村の2層制からなる自治体があります。地方自治体は、憲法によって保障された存在であり、都道府県及び市町村とともに、その首長および議会議員は、地域住民の直接選挙によって選出されます。

 

中央集権体制の終焉

我が国の地方自治制度は、明治時代から築き上げられてきた中央政府である国による強力な指導・監督下での中央集権体制のもとで、運用されてきたものであります。

多額の財源補填を伴う中央政府による画一的な施策展開により、地方自治体はその規模に拘わらず、公共施設等の基盤整備や教育、福祉、保健衛生等の基本的な行政サービスにおいて、ほぼ同等のサービスを住民に提供可能となるなど、我が国の中央集権体制は、特に第2次世界大戦後の荒廃した国土を早急に復興し、先進国としての経済発展を遂げる過程において、大いに機能してきておりました。

しかしながら、その反面、国・地方の長期債務残高は国600兆円、地方200兆円と合わせて800兆円まで増え続け、現在、国、地方の財政は危機的状況となっております。この財政危機を解決するためには、中央政府から地方自治体に対する多額の財政補填により中央政府と地方自治体が密接に結びついた財政制度を改革し、中央政府、地方自治体の双方が財政的な自己規律を回復しなければなりません。

また、少子高齢社会の到来や情報通信技術の進展などに伴い、住民のライフスタイルは変貌を遂げてきております。ライフスタイルの変化とともに高度化・多様化した住民ニーズに的確に応えていくためには、住民に一番身近な公共団体である市町村が、自らの判断と責任により、施策を決定していくことが望ましいといえます。こうしたことから、これまで100年以上続けられた中央集権体制から、時代変化に応じた新たな地方自治制度への構造転換が求められるようになってきております。

地方分権の時代へ

高度化・多様化する住民ニーズへの的確な対応を図るとともに、深刻な財政状況を改善するためには、住民に身近な地方が自主的・自立的な行財政運営を責任を持って行うことができるよう、地方公共団体の財源、権限など規模や行政運営能力を拡大することが必要となりました。

このため、国は、2000年に、地方への権限委譲など、国と地方の関係を指揮・監督関係から、対等・協力の関係へと転換を図るため、地方分権一括法を施行し、地方分権を推進することとなり、我が国の行政システムは地方分権の時代へ移行することとなりました。

そして地方分権の時代を確かなものとするため、国は地方分権の受け皿である市町村の規模・能力を拡大するため市町村の自主的合併を促進するとともに、国・地方の危機的財政状況を是正するため「三位一体の改革」を推進していくこととなりました。

市町村合併

市町村合併について説明させていただきます。

明治以降、我が国では、近代的地方自治制度への変革を求め、7万余の市町村から約80年の間に3300程度まで削減してきております。また、現在、中央集権から地方分権へ地方自治制度を変革するため、「平成の大合併」に取り組んでいるところであります。

「平成の大合併」は、地方分権の受け皿である市町村の規模・能力を拡大するために、2005年3月までに、合併の決断をした市町村に対し、財政優遇策等、多くの特典を盛り込んだ合併推進の特例法を制定し推進しております。

市町村の数は2005年3月で2521、来年2006年には1822となる見込みであります。

三位一体の改革

また、「三位一体の改革」とは、国庫補助金を削減し、国庫補助金に伴う国による指導・監督など関与を縮小するとともに、地方自治体の一般的な財源不足を補填し、地方自治体間の財政力の格差を調整するために、国から地方自治体に交付される財源である地方交付税についても、制度の縮小・簡素化を進めるものです。

これは財源的には地方にとって減額となりますが、国から地方へ税源を移譲することで地方の独自財源、言い換えれば地方の裁量を拡大することで、自主・自立の行政運営を可能とするための仕組みであり、併せて国・地方の財政危機を是正するための仕組みでもあります。

この「三位一体改革」は、本来これら3つの見直しを同時に行って効果が表れるものです。しかしながら、現状は、国の支出を抑え地方財源の減少となる1と2の改革が先行し、3の財源移譲については、先送りされ、暫定的な代替措置が講じられているだけです。地方にとっては、これまで以上に厳しい財政状況に追い込まれるなど、満足できる改革、言い換えれば地域の自立を促す内容とはなっておらず、現在、地方諸団体が国に対して、地方の裁量拡大につながる権限移譲とともに、それに見合う税源移譲となるよう、働きかけをしているところであります。

浜松市の合併への取組み(1)

こうした地方分権、市町村合併の潮流の中、浜松市の現状について説明させていただきます。浜松市では、2003年10月に、周辺11市町村とともに、法律に基づく「天竜川・浜名湖地域合併協議会」を設置し、合併に関するあらゆる事項の検討を進めてきました。そして、2004年12月に、全ての協議が整い、12市町村長による合併協定書の調印が終了し、本年7月1日には新浜松市の誕生を迎えることになります。

新浜松市は全国でも最大規模の12市町村の合併であり、人口78万6千人(全国15位)、面積1511.17平方Km(全国2位)となり、日本でも有数の大都市となります。

浜松市の合併への取組み(2)

また、本地域の合併は、政令指定都市を目指した合併であり、2年後、2007年4月に移行を目指しております。

政令指定都市とは、市町村の中で最高ランクの地方公共団体であり、道路行政や教育行政など都道府県並みの権限が大きな財源とともに与えられ、住民ニーズに的確に応えることができるなど自己完結型の力強い行財政運営が可能となります。

また、現在、政令指定都市には横浜市や京都市など、日本を代表する14の大都市が指定されております。

画面の下には我が国の市町村のランクがありますが、小規模の町村から一般市、さらに特例市、中核市(現在の浜松市がここになりますが)、そして政令指定都市となります。当然ながら、人口規模の拡大に伴いまして、権限も拡大してまいります。

環境と共生するクラスター型の政令指定都市

新浜松市は都市ビジョンとして「環境と共生するクラスター型政令指定都市」を掲げております。このビジョンには、2つの意味があります。

一つ目は、「環境との共生」でありまして、現在の浜松市に集積する都市的機能の更なる充実を図るとともに周辺の豊かな自然環境の保全・活用に努め、1つの都市の中に多様な機能・環境が共存する利点を最大限活かす中で、住民の生活環境を、これまで以上に向上できる都市を目指すものであります。

二つ目は、「クラスター型」都市であります。クラスターとはぶどうの房のことで、合併する12の市町村をぶどうの粒に例え、一粒、一粒を大切にしていきたいとの思いを込めております。具体的には、それぞれの市町村の伝統、文化を尊重し守る中で、各市町村の発展を図る仕組みとして旧市町村単位に、新しい制度であります「地域自治区」を設置して、これまでにない都市内分権を確実に実行できる都市を目指すものであります。

限られた時間の中で、「日本における地方分権の推進と浜松市の現状」とした大きなテーマでありましたので、全てを言い尽くすことはできませんでしたが、現在の浜松市を取り巻く状況を日本の現状と併せて説明させていただきました。

結びになりますが、画面の下にありますように、本地域には、これまでの日本にない新しい都市、新しいタイプの政令指定都市が誕生しようとしております。即ち、大きな権限と財源のもと、豊かな自然環境と都市的機能を併せ持ち、今度の発展を目指していける都市であると考えております。また、こうした21世紀のこれからの都市のあり方を提案し、実現できる新しいタイプの都市が誕生させることができたことが、本地域の合併の大きな意義と考えている次第であります。

以上で、私の説明を終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

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浜松市役所企画調整部国際課

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