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更新日:2013年9月6日

UCLG-ASPAC憲章

前文

我々、地方及び都市コミュニティー、小中大規模の都市や主要都市、そして地方等の市民に奉仕するアジア・パシフィック地域の地方自治体代表者は、2004年4月14日、アジア・パシフィック地域の東部及び東北部に位置する台北にて開催された会議にて集い:

以下を回想する。

  • 「世界人権宣言」(1948年)、特に第21条に説明される原則、即ち、人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。
  • 1913年に設立されたIULA(国際地方自治体連合)及び1957年に設立されたUTO(世界都市連合)が、都市間の国際交流及び世界中に及ぶ地方自治体の強化に取り組んだ努力
  • UTOが1957年に採択した「市町村連盟憲章」
  • IULAが1985年に採択、1993年に改正、そして1994年にUTOが批准した「IULA世界地方自治宣言」
  • 1996年にイスタンブールで採択されたWACLA(地方自治体世界会議)の最終宣言
  • ハビタット・アジェンダ(居住問題解決のための世界行動計画)及び新世紀における都市とその他の人間居住に関する宣言、アジェンダ21及び持続可能な開発に関する世界首脳会議宣言、そして国連ミレ二アム宣言及びミレ二アム開発目標等

以下を考慮する。

  • 我々の地球のあり方は、経済、技術、環境、社会及び人口配置上の影響により作り直されている
  • 国の伝統的な役割は、上述の傾向に圧倒的な影響を受けており、中央政府だけでは、今日そして明日の複雑な統合された市町村を管理することができない
  • 人口の増加及び未だに続く都市化の過程により、地方と都市自治体の業務が更に複雑になる一方、自治体の存在の必要性がより高まっている
  • 現在の変化していく世の中において、人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならないという民主主義の最も基本的な原則は、以前よりも強くなっている
  • 地方自治体は、一般市民に最も近い行政として、あらゆる民主主義社会において主要な基盤となっている

以下を認識する。

  • 地方自治体が果たす持続可能な開発、持続可能な都市化及び市民権の推進といった3部門における重要な役割
  • 地方自治体は、国連によって認められた民事的、政治的、社会的、経済的人権を促進する重要な役割を果たす
  • 地方自治体には、貧困、無知、偏狭、差別、隔絶、不安、環境問題等、人類が直面する様々な問題の解決に向けて積極的に活動する責任がある
  • 地方自治体は、人々の間に平和及び団結があるように努める重要な役割を担う
  • 各地域のコミュニティーが、このような目標を達成するための民主的な方法や手段等の多様性
  • 各地方における民主政治というのは、自由に参加できる平等な男女共同参画社会を保障し、形式的な概念だけではなく、常に更新されるべきものである

以下を強調する

  • いかなる国においても、より効果的で民主的な政策、方針等の実現に努めることにより地方自治体を強化することは、その国の全体的な強化及び世界のコミュニティー強化つながる。
  • 市町村間の国際協力及び地方分権化に向けての協力、連携関係、国際地方自治体外交、姉妹都市関係、そして能力向上を目指す研修事業、各国の市町村間の国際的な団結を目指す活動は、平和で持続可能な世界の形成へ不可欠な貢献である
  • より一体化された地方自治体のほうが、全国的、地域的そして世界レベルにおいて、市民の意思や願望等を発言し、アピールする力がある

以下を約束する。

  • 各地方において、民主主義、地方分権という原則の下で、民主的な政治及び地方自治を自由に行える環境を整えること
  • 地方分権の原則の下で、市民が主役となり、地方自治に参加できる環境を整えること
  • 行政サービスにおける高い道徳基準、効率性、有効性及び透明性
  • 国際コミュニティーやその他の政府レベル、民間社会及び重要な組織等との連携

自治体によっては、上述の目標に向けて、様々な活動を通じて既に努力をしている事を配慮し、これにより、下記の市町村地方自治体連合世界組織憲章に基づき、アジア・パシフィック地域の設立を厳かに宣言する。

(組織名、本部及び法律上のあり方)

第1条 この憲章の下で成立される組織は、インドネシア若しくは執行理事会が決定するその他の場所に本部を所有し、これにより本組織は正式に設立される。組織名は、都市・自治体連合世界組織のアジア・パシフィック支部(UCLG・ASPAC)である。以下「本支部」と呼ぶ。法律的に定める事務所の場所は、インドネシア、ジャカルタ、ジャランスンターペルマイラヤ(Jalan Sunter Permai Raya)1番、ミトラプラジャビル(Mitra Praja Building)2階であるが、場合によりUCLG・ASPACの執行理事会の判断によりその他の場所に変更される。
UCLGのアジア・パシフィック地域は、東経60度~180度及び北緯45度~南緯55度の範囲内、若しくはその他の同意される地理上の範囲内に存在する諸国の、国際地方自治体連合各会員で構成されている。
UCLG・ASPACは、政党や宗教団体等といかなる提携関係を持たず、非営利国際組織として運営される。

目的

本支部は、定められた地理的エリアにおいて、UCLG世界組織の使命及び目的を遂行するにあたり、UCLG世界組織を構造上支えるものである。

(使命)

第2条 地方自治体の地域的/世界的な代表として、地方自治体の相互協力や、当該地域におけるより幅広い国際コミュニティの間における協力を通じ、地方自治体の価値観、目的、共益を追求することに努める。

(目的)

第3条 本支部は次の目的を持つ。

  1. 世界各国及び当該地域における民主主義及び地方自治の促進
  2. 会員間の相互協力の促進
  3. 国際コミュニティー、特に国連とその関連組織において、地方自治体の効果的な政治代表団体として努めること
  4. 地方自治に関連する重要な情報の世界レベルの情報源となること
  5. 学習、交流及び能力向上における世界レベルの情報源となること
  6. グッド・ガバナンス、持続可能な発展、ソーシャル・インクルージョンという原則の基に、経済的、社会的、文化的、職業的、及び環境的な発展及び公的サービスを促進すること
  7. 人種及び男女平等を促進し、あらゆるかたちで現れる差別や偏見に立ち向かうこと
  8. 基本的な組織構成を通じて、個々の地方自治体の多様性を反映する力強い民主的な組織であるよう努めること
  9. 地方自治体及び関連組織間で、地方分権化への協力を進め、国際的な協力・連携関係を促進すること
  10. 相互の学習や交流の手段としての団結やパートナーシップを促進すること
  11. これらの目的を実現するために、本支部は、使命及び目的達成のために適切かつ望ましいと判断されるような職務及び事業を行う。これらには、下記の主要職務が含まれる。

(主要職務)

第4条 地方自治体の地域的/世界的な代表として、地方自治体の相互協力や、当該地域におけるより幅広い国際コミュニティの間における協力を通じ、地方自治体の価値観、目的、関心を実現することに努めること。

  1. 地方自治体の役割と地位の向上及び国際政策の形成を支援するための、働きかけや支持を確立すること
  2. 地方自治体及び国際コミュニティーに関係する重要な問題に関する政策を促進すること
  3. 国連や関連組織、その他の関連国際組織との連携
  4. 地方自治体や地方自治体の協会における地方分権化への協力やプロジェクトの推進を通して、様々な方針や活動計画を進めること
  5. 地方自治体とその関連組織の能力向上を図るため、交流や連携の国際的な機会や場を提供すること
  6. 地方自治体の会員ネットワークを支援し、会員の希望や要求に応えるために、新たな商品・サービス等を開発すること
  7. 地方自治体や地方自治体の団体に関する情報を提供したり、知識や経験の交流を行えるような地域/世界レベルでの主要な情報源となること
  8. 出版物やセミナー、最新のIT技術を通じて、地方自治の現状や進展を地域/世界に向けて発信すること
  9. 評議会会議、その他の活動やイベントを計画すること。世界組織及び地域支部の政治的な影響力及び財政的な自治を強めるため会員の増加に努めること

(国際法の原則及び国連の判決を遵守)

第5条 世界組織の目的や主要職務の実現、会員制度や憲章下の他の決定等の取り扱いにおいて、本支部は国際法の原則及び国際連合の関連する決定を参考に行動する。

会員

(会員の種類)

第6条 本支部は、次の各種会員で構成される。

  1. 地方自治体会員
  2. 国際組織会員
  3. 準会員
  4. 名誉会員

(地方自治体会員)

第7条 本支部の会員対象は次通りとする。

  1. 地方自治体の国内組織で、地方自治体のひとつあるいは複数のカテゴリーにおける人口の少なくとも3分の1をカバーしているか、あるいはその国の人口の少なくとも4分の1をカバーしているもの
  2. 2つ以上の国内組織と他のメンバーからなる国内のセクション
  3. 地方自治体の副国内組織で、ひとつあるいは複数のカテゴリーにおける地方自治体人口の少なくとも3分の1をカバーしているか、あるいはその地域、国、地理的エリアの人口の少なくとも4分の1をカバーしているもの
  4. 地方自治体の多国籍組織で、その組織によりカバーされる地域においてその組織が代表するカテゴリーの地方自治体人口の少なくとも半分が会員に含まれるもの
  5. 単独の地方自治体

(国際組織会員)

第8条 国際組織対象会員は、特定種類の地方自治体を代表する組織、若しくは特定の分野やテーマに関連した目的を持つ国際地方自治体組織からなるとする。

(準会員)

第9条 準会員対象は、地方自治体組織ではないが、地方自治に関わりの強い会員からなる。

  1. 団体組織
  2. 研究機関
  3. 国及びその他の政府レベルの機関
  4. 地方自治に関わりがあるその他の団体
  5. 上記の組織に所属していない地方自治に興味を持つ個人
  6. 本支部の支援、及び貢献をする民間企業、財団法人、及び地方自治に興味を持つその他の組織

(名誉会員)

第10条 名誉会員は、本支部や全体的な国際都市間交流の促進に優れた尽力をした個人若しくは組織に供与される。これらの個人及び組織は執行理事会により指名され、後に評議会により承認される。

会員の義務及び権利

第11条 会員は、本支部により開催される、各種の事業及び活動に参加する権利があるとともに、本支部が提供できる限りの地方自治に関する情報、及び資料を自由に利用する権利がある。

第12条 会員は、世界組織の方針及び目的の支援、促進、遵守に努める義務がある。

(会費)

第13条 地方自治体会員、国際組織会員及び準会員は、年会費を支払う義務がある。それぞれの会費は、執行理事会の提案に基づき、評議会により決定される。地方自治体会員の会費が決定される際、次の項目を考慮する必要がある。

  1. 会員により代表する地域の住民数
  2. 国の経済発展状況
    会費額の算定は、手順規則により定められる。

第14条 会費は、手続規則に定められた通り支払われ、本組織会員加入は会費の初回入金を受領した際に承認される。

第15条 手続規則に従い、会員は少なくとも6か月前までに総務事務局に退会届を提出する事により、いつでも退会することができる。ただし、会費が未払いという状態の会員については、退会しても、未払いの会費を納金する義務がある。

(加入)

第16条 地方自治体会員、国際組織会員及び準会員の申込承認については、執行理事会が会員加入条件を満たしているかどうかを確認し、決定する。会員は、世界組織/支部の使命、目的等の支援、促進、遵守に努める義務がある。

(会員制度委員会)

第17条 会員制度に関連する問題を審議し、助言するための会員制度委員会が、執行理事会により任命される。この委員会は、会員制度の促進やサービスに関する監視に責任を持つ。

(除名)

第18条 次のような時には、会員は除名若しくは停止に処せられる場合がある。

  1. 本憲章に定められた義務を果たさず、本組織の目的に従う行動をしない場合
  2. 執行理事会の承諾を得ず、会費を1年以上滞納した場合
  3. 本憲章に定められた会員条件を満たせなくなる場合

第19条 会員の除名及び停止は、執行理事会の勧告に基づき、地域評議会において出席する地域評議会員投票の3分の2以上の多数決により決議される。

第20条 会員除名の指名を受ける会員は、該当する地域評議会会議の2ヵ月前に、除名される事についての通知を得る権利がある。また、意見書を地域評議会に提出し、実際に地域評議会会議に出席し、除名される問題について意見を述べる権利を有する。

第21条 停止の指名を受けた会員に関する手続きについても、上記と同様とされる。停止状態を解除するか、若しくはその会員の除名決定がなされる次回の地域評議会会議までの間は、停止の状態はそのまま適用される。

(組織構成)

第22条 本支部は次の通り構成される。

  1. 総会
  2. 地域評議会
  3. 執行理事会
  4. 会長役(会長及び3人の副会長で構成)
  5. 総務事務局長

(役割)

第23条 総会は本支部の中枢最高機関となり、総合政策、組織の方針及び総合運営の責任を負う。総会の任務は次の通りとする。

  1. 本支部の方針及び政策の指導
  2. 地域評議会の会計報告書及び活動報告書の受領
  3. 選挙手続規則に従い、地方自治体会員の中から地域評議会に選出される委員の任命
  4. 地域評議会により出された会議事項への対応
  5. 憲章改正の事前採択
  6. 本支部の解散の決定

(構成)

第24条 総会は、指名された代表者を通じて当該地域のUCLG全会員から構成される。

(開会)

第25条 総会は、地域コングレスの開催に合わせて通常2年に1回召集される。このコングレスには、本支部の会員及び非会員が招待される。手続規則で定める条件に従い、通常の総会の開催と開催の間に、特別総会を開催することができる。
通常会議及び特別会議の開催通知には、協議事項を掲載し、遅くとも開会日の1ヶ月前に会員へ送付されなければならない。
総会に、オブザーバーとして、本支部の非会員である組織及び個人を招待することができる。
総会が開会される際に、本支部の会長、又は会長が欠席の際は副会長あるいは会議で了承を得た者が議長として、出席者に発言時間を提供し、議論を指導する他、会議の全体的な流れを指導する。また、事務総長は会議の決議を会議議事録に書き留める等、会議の書記役を務めるとする。

(投票権利)

第26条 各会員は総会が開会される際に、出席する代表者を任命する義務がある。また、代理の代表者を任命する権利を有する。代理については、任命の代表者が出席できない場合に限り、会議に出席する権利を有するものとする。
会員全員は、各種の会議に出席し、公に意見や提案を発表する権利を有する。このように、出席者から、発表依頼の数が多い場合には、議長は発表の時間を決定する権利を有する。また、議長は他の出席者に、このような発表等に応える時間を与える権利を有する。
会議開催の1年前までの会費が支払済みの地方自治体会員は、総会での投票権を有する。国際組織会員も同様の投票権を持つ。なお、準会員及び名誉会員については、本支部の総会では、投票権を有しない。

第27条 総会にて投票する会員の票は全て平等なものとする。

第28条 憲章による特定の場合を除き、総会による判決は、投票過半数により決定される。

地域評議会

第29条 地域評議会は、地域組織の主要政策を形成する機関となる。地域組織の政策を公平な方法で決定し、総会が定める総合政策が実行されるように努める。

第30条 地域評議会は、本憲章及び総会の決定に従い、活動や事業を行うよう努めなければならない。

第31条 地域評議会の任務は次の通りとする。

  1. 本支部の会長、及び副会長の選出
  2. 選出手続き規則に従って各地域支部にて行われた選挙の後で、地域評議会の会員の中から執行理事会委員を指名すること
  3. 執行理事会が提出する年間予算案及び決算報告書の承認
  4. 会員の申込、停止、除名についての決定
  5. 会費額基準の決定
  6. 本支部に関わる特定の問題及び事項、委任することが適切と思われる問題を審議するための委員会の指名。この任務は執行理事会に委任しても良いものとする。

(構成)

第32条 地域評議会は、以下により構成される。

  1. 会長、3人の副会長
  2. 総会により任命される36の地方自治体会員。これは、地方自治体会員の2つのカテゴリーをそれぞれ代表する2団体をベースとして、総会の通常会期と次の通常会期の間に各副地域で行われる選挙によって選出されるものとする
  3. 事務総長(投票権は有しない)
  4. 指名された国際地方自治体組織の代表及び準会員(両方とも投票権は有しない)

上述の人事構成については、執行理事会の同意があることと、同理事会が1年毎に人事構成を検討する事を条件とする。前期のaにて定めた人事は、執行理事会により民主的に人選されたと見られる地方自治体会員の中から選出されても良いとする。
世界評議会の委員は条件として、無報酬にて委員の役目を果たす義務がある。

第33条 地域評議会を構成する代表者は、地方自治体から委任されなければならない。

(代理人)

第34条 世界評議会の会員は、1人の代理人を指名することができる。後者は、会員が出席できない場合に限り、会議に出席する権利を有する。

(開会)

第35条 地域評議会は、会長の指示、若しくは会員の3分の1の要請により、少なくとも1年ごとに開会される。
 通常会議及び特別会議の開催通知には、協議事項を掲載し、遅くとも開会日の1ヶ月前までに会員へ送付する義務がある。
地域評議会が開会される際には、本支部の会長、又は会長が欠席の際は副会長あるいは会議で了承を得た者が議長として、出席者に発言時間を提供し、議論を指導する他、会議の全体的な流れを指導する。また、事務総長は会議の決議を会議議事録に書き留める等、会議の書記役を務めるとする。
 地域評議会の委員は、会議に自由に出席し、公に意見や提案を発表する権利を有する。出席者からの発表依頼の数が多い場合には、議長は発表の時間を制限する権利を有する。また、議長は他の出席者に、このような発表等に応える時間を与える権利を有する。

(投票権)

第36条 地域評議会の委員は全員、一票を投ずる権利を有する。

第37条 憲章に規定される特定の場合を除き、評議会の決定は、投票の過半数によりなされる。賛成・反対の投票数が同数である場合は、当該会期の会長の投票により決定される。

執行理事会

(役割)

第38条 執行理事会は、様々な提案を作成し、地域評議会の決定を実行し、地域評議会に委任された問題への対応をする責任がある。また、本支部の事務及び財政運営を行い、地域評議会及び総会の準備をする。

第39条 執行理事会の任務は次の通りとする。

  1. 年間会計報告及び報告書を承認し、地域評議会へ提出する
  2. 会員制度委員会の任命
  3. 財政管理委員会の任命
  4. 地域評議会からの委任など、本支部に係わる特別な問題や事項を審議するための委員会の任命
  5. 本支部の独立した外部会計検査官の任命
  6. 資産の取得や譲渡等、また利益の取得や譲渡等に関係する契約の締結や、本支部が他の組織の保証人、若しくは共同借主や他の組織の借金を保証するなどの責任を引き受ける契約を締結する権利を有する。

第40条 執行理事会は、次回の地域評議会まで待てない至急の問題への政策方針を、既存の政策手順に従い決定する権利を有する。

第41条 執行理事会は、総会及び地域評議会が留保しないその他の権力を行使する権利を有する。会長又は事務総長は、本憲章に定める条件の下で、本支部の法的代表者を務める。

(構成)

第42条 第32条の規定を条件として、執行理事会は次から構成される。

  1. 会長及び3人の副会長
  2. 地域総会の2会期を務める地域評議会と同様に、2種類の地方自治制度を代表する2組の地方自治体会員の選出に基づいて各副地域で行われる選挙の後、地域評議会により任命される12組の委員
  3. 事務総長
  4. 任命される国際地方自治体組織会員の代表者

尚、執行理事会は、様々な目的のため、上記の他、更に3人の委員(選挙権なし)を選出する権利を有する。次回の地域評議会主催者の代表者で選出されても良い事とする。地域評議会の委員は、条件として無報酬にて委員の役目を果たす義務がある。

第43条 執行理事会の代表者は、地方自治体から委任されなければならない。

(代理人)

第44条 執行理事会の委員は、1人の代理人を指名することができる。代理人は、会員が出席できない場合に限り、会議に出席する権利を有する。

(開会)

第45条 執行理事会は、会長の指示、若しくは会員の3分の1の要請により、少なくとも1年毎に開会される。
 通常会議及び特別会議の開催通知には、協議事項を掲載し、開会日の少なくとも1ヶ月前までに執行理事会の委員に送付されなければならない。
執行理事会が開会される際には、本支部の会長は議長の役を務め、出席者に発言時間を提供し、議論を指導する他、会議の全体的な流れを指導する。また、事務総長は、会議の決議を会議議事録に書き留める等、会議の書記役を務めるとする。
執行理事会の委員は会議へ自由に出席し、公に意見や提案を発表する権利を有する。このように、出席者から発表依頼の数が多い場合には、議長は発表の時間を制限する権利を有する。また、議長は他の出席者に、このような発表等に応える時間を与える権利を有する。

(投票権利)

第46条 評議会の委員全員には、一票を投ずる権利を有する。

第47条 憲章による特定の場合を除き、地域評議会に関する問題等については、投票過半数により決定される。賛成・反対の投票数が同数である場合は、当該会期の会長の投票により決定される。

会長役

第48条 会長及び3人の副会長により構成される会長役は、各地域支部を代表する地方自治体会員の中から、地域評議会により選考される。会長役は、地域総会の2任期(延長可)を務めるとし、少なくとも上記の職務には、単一地方自治体会員の代表者を1人、そして地方自治体協会会員の代表者1人を置かなければならない。

第49条 会長及び副会長の立候補者は、

  1. 執行理事会 若しくは
  2. 少なくとも2つの副地域支部、及び6つの異なる国の地方自治体会員

(会長)

第50条 会長は、本支部の主要代表役を務め、地域総会、地域評議会及び執行理事会の会議に出席し、議長を務める。会長は、執行理事会が開会される期間中に、本支部の政策に連続性がある事を確認する義務がある。尚、会長は条件として、無報酬にて会長の役目を果たす義務がある。

(副会長)

第51条 副会長は、会長の職務が果たされるよう、会長の仕事を補助し、また必要に応じて会長役を務める。尚、副会長は条件として、無報酬にて副会長の役目を果たす義務がある。

第52条 会長及び副会長は、地方自治体から選挙された委任統治、若しくは執行理事会により民主的に選挙されたと見られる地方自治体会員の中から選挙された委任統治を有する義務がある。

第53条 会長及び副会長は辞職する権利を有する。

財政

第54条 本支部の収入源は、地域の会員により支払われた会費の一定率、各事業や補助金による収入、そしてその他の財源より得た収入となる。

第55条 会計年度期間は、毎年12月31日までの1年間である。

(副会長(財務))

第56条 副会長(財務)は、本支部の財政方針、会計及び運営に務める責任がある。1年ごとに、執行理事会へ次の書類を提出しなければならない。

  1. 執行理事会が指定する独立の外部会計監督官により証明された、過去1年間に行われた事業詳細を説明した報告書。これは、最終承認のために、地域評議会へ提出される。
  2. 次の会計年度の予算案書
  3. その他の重要な財政関連報告書

(財政管理委員会)

第57条 財政管理委員会は、執行理事会により任命され、副会長(財務)が議長を務める他、最も高額な会費を支払っている6名の会員及び、地理上の多様性と地方自治体会員の代表を考慮し、地方自治体会員のその他の会員から選考された6名の代表者により構成される。
尚、財政管理委員会の委員は条件として、無報酬にて委員の役目を果たす義務がある。

第58条 財政管理委員会は、副会長(財務)及び執行理事会に、財政関連問題について助言を提供する責任がある。同委員会は、予算の準備及び遂行についての相談を受け付け、執行理事会に内部の会計監査に関する仕組みを提案しても良いものとする。

事務総長

第59条 事務総長は、本支部の主要行政官としての役割を果たす義務がある。事務総長は、本支部の日常事務を担当し、地域総会、評議会及び執行理事会の決定事項を実行する。また、事務総長は、本支部会長及び執行理事会の管理の下、総務事務局を指導する他、本支部の活動、事業や財政等を管理する義務がある。

第60条 事務総長は、執行理事会により任命されると共に、執行理事会は事務総長を解職させる権利を有する。

第61条 事務総長は、総務事務局の人員雇用を担当する責任がある。

第62条 事務総長は、執行理事会に代わり、本支部を代表する権限を有する。

第63条 その他の問題事項については、会長及び事務総長は本支部の法的代表となる。

(選出手続)

第64条 添付資料の選出手順規則は、地域評議会及び執行理事会の選出手続を定める。

第65条 選出手順規則は、改正を求める執行理事会の決定の下で行われる投票の3分の2以上の多数決にて、地域評議会により改正されても良いとする。選出手順規則の改正提案が存在し、地域評議会で改正の投票を行う予定がある場合に、地域評議会の開会日の2ヶ月以前に会員へその通知が送付される。

(負債責任)

第66条 本支部の法的責任は、所有資産額の範囲に限る。会員は個人的に、本組織の借金及び負債を担う責任がない。

(総合手順規則)

第67条 執行理事会は、内部の運営及び本支部の規定詳細を定める総合手順規則を承諾する役割がある。定められた規則は、地域評議会により批准される。

第68条 第1条により、この憲章で定めた法令で取り上げていない問題点があれば、インドネシアの法律に従い規定される。

憲章改正 - 解散及び破産

第69条 憲章改正、及び本支部の解散にあたる提案は、執行理事会若しくは異なった国から6組以上の地方自治体会員により発動されるものとする。

第70条 本支部の会員は、憲章改正、本支部の解散について、地域総会が同件の提案を議論する会議の2ヶ月前までに知らせる。

第71条 憲章改正、本支部の解散にあたる決定については、少なくとも地方自治体会員の3分の2が出席する中で、投票の3分の2以上で賛成されない限り、採用されないものとする。

第72条 1回目の会議の際に、地方自治体会員の3分の2以下しか出席しなかった場合、次回の会議では地域総会は、地域自治体会員の出席率に関係なく、重要な決定を行う権利を有する。地域総会の開会頻繁度を考慮し、そして会長の決定により、文書による投票を行う可能性もある。

第73条 本支部が解散した場合に、地域総会は、清算人の任命及び、余分な資産の分配等、支部の業務を終了させるための必要な手続きを取る義務がある。

公用語

第74条 本支部の第1公用語は英語とする。地域評議会は、会員の状況等を考慮し、公用語及びその他の使用言語に関する決定をする権利がある。

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電話番号:053-457-2359

ファクス番号:050-3730-1867

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