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更新日:2022年3月9日

病院等の医療機関にかかるとき

 病院等の医療機関で診療を受けるときは「後期高齢者医療被保険者証」を病院等の医療機関窓口に提示していただきます。窓口で支払う費用は、同被保険者証に記載してある負担割合をお願いすることとなります。(原則1割負担となりますが、所得の多い世帯の人(現役並み所得者)は3割負担になります。)
 なお、該当される人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「特定疾病療養受療証」の提示が必要となります。

1 病院等の医療機関での自己負担割合

(1) 病院等の医療機関での自己負担割合
 病院等の医療機関窓口での自己負担割合は、所得区分によって決まり、毎年8月に更新されます。自己負担割合は被保険者証に記載されており、「1割」または「3割」となります。
 自己負担割合は、その年の8月1日から翌年7月31日までを1年とし、判定の対象となる住民税の課税所得金額は、その年の8月1日に属する年度となります。
 ◎令和3年8月1日から令和4年7月31日までの自己負担割合は、令和3年度の住民税の課税所得金額で判定します。

◆詳細は、下記「所得の区分」(広域連合ページ)をご覧ください。

2 限度額適用・標準負担額減額認定証及び特定疾病療養受療証について

(1) 限度額適用・標準負担額減額認定証
 外来及び入院時の自己負担限度額や、入院時の食事代等の減額の適用を受けることができます。
 この証は、世帯全員が住民税非課税の被保険者からの申請により交付し、申請月から適用となります。
 世帯全員が住民税非課税の被保険者とは、その年の8月1日が属する年度の住民税が、世帯全員非課税である被保険者をいいます。
◆8月1日から翌年7月31日までについて、その年度(翌年4月1日から7月31日までは前年度)の住民税が世帯全員非課税である被保険者が交付の対象となります。
◆平成30年8月から、現役並み1・2の被保険者について、申請により「限度額適用認定証」の交付ができるようになりました。

(2) 特定疾病療養受療証
 厚生労働省が指定する特定疾病(人工透析を実施している慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)に関する診療を受ける際に必要となります。
 同一の保険医療機関等ごとに1か月につき、自己負担額が入院・外来ともに10,000円までとなります。(低所得者II及び低所得者Iの人は、受診の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで外来は8,000円までとなります。)
 この証は、特定疾病に該当する人からの申請により交付します。

3 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

(1) 高額療養費
 同じ月に医療機関に支払った医療費(保険診療分)が、自己負担限度額を上回った場合は、申請によりその超えた額を「高額療養費」として支給します。
 ※入院時の食事代や医療保険の対象外である差額ベッド料などは支給の対象外です。
◇申請
 初めて、高額療養費の支給対象となった場合には、診療を受けた月の3ヶ月後くらいに申請書を送付しますので、申請書を提出してください。
 ※一度申請して振込先口座を登録すれば、2回目以降は申請の必要はありません。
 ※振込時には支給決定通知書を送付します。

(2) 高額介護合算療養費
 後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯で、後期高齢者医療保険と介護保険の両方から給付を受けたとき、一年間の両方の自己負担額を合算して、下記の自己負担限度額より500円を超える場合、申請により高額介護合算療養費が後日支給されます。(一定の自己負担限度額は、世帯の所得状況によって異なります)
◇申請
 該当者には、年1回(2~4月頃)申請書をお送りします。

◆詳細は、下記「高額療養費の支給」(広域連合ページ)をご覧ください。
 

4 入院したときの食事代の負担

 入院した時の食事代は、入院した人の世帯の所得区分等によって負担額(標準負担額)が決められます。
 また、療養病床に入院する人は、食事代の他に居住費が必要になります。

◆詳細は、下記「入院したときの食事代の負担」(広域連合ページ)をご覧ください。

5 その他の給付

(1) あとから医療費の払い戻しが受けられる場合
 次のような場合、かかった医療費は本人が全額負担しますが、申請をして認められると、自己負担分以外(9割または7割)があとから支給されます。

(ア) 急病などのやむを得ない理由で被保険者証を使わずに診療を受けたり、保険診療を扱っていない医療機関で診療を受けたりしたとき。
(イ) 海外旅行中に診療を受けたとき。※治療目的の旅行は除きます。
(ウ) 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具を購入したときや輸血の生血代など。
(エ) 医師が必要と認めた、あんま、マッサ-ジ、はり・きゅうなどを受けたとき。
(オ) 骨折・脱臼などで、保険診療を扱っていない柔道整復師(接骨院・整骨院)の施術を受けたとき。

(2) 葬祭費の支給について
 被保険者が亡くなられたとき、申請により葬祭を行った人に対して、葬祭費として5万円が支給されます。

 

☆交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、後期高齢者医療制度で治療することができます。この場合、後期高齢者医療制度で医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求しますので、届出が必要です。

◆詳細は、下記「交通事故にあったとき」(広域連合ページ)をご覧ください。

 

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部国保年金課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2889

ファクス番号:050-3730-5988

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