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更新日:2018年12月5日

市長コラム(広報はままつ2018年12月号)

外国人との共生社会が到来

国会では、深刻な労働力不足を背景に、外国人の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案の審議が始まっています。
政府が外国に門戸を開き、本格的に外国人受け入れに取り組み始めたことには賛成です。しかしその中身を見ると、これまで通り外国人を労働力としか見ていないのではないかと、多少の危惧を感じています。

なぜなら外国人が入国した後の社会保障や教育などの社会統合政策には触れられていないからです。一部の国民に残る根強い「移民」に対する拒否反応に配慮して、外国人受け入れについて、移民政策を否定していることが、この問題を複雑にしています。

移民の定義は難しいのですが、家族などと共に永住もしくは長期滞在が可能な外国人と仮定するならば、既に日本には相当数の移民が存在することになります。

例えば浜松市在住の外国人の8割が、永住もしくは長期滞在の資格を有しています。外国人集住都市会議のメンバー都市なども同様です。つまりこうした定住外国人は、実態としては移民であることから、政府が否定しても、現実には日本に存在することになります。

これまで労働力不足解消の苦肉の策として、外国人技能実習制度などの活用を認めてきましたが、技能実習という名の下に、劣悪な環境の中で過酷な労働を強要されるケースもあり、それが外国人の失踪や犯罪に結びついていました。

こうした轍を踏まないためには、社会統合政策が必要となります。しかしこれを進めると、移民を認めたと解釈されかねないので政府は慎重です。

外国人を拒否する主な理由は、日本人の雇用を奪うことと、治安が乱れるということの二つです。しかし、深刻な人手不足を解消しようということですから、第一の理由は成り立ちません。二番目の治安の問題ですが、浜松市は定住外国人の多い街ですが、犯罪発生率は政令指定都市の中で最低レベルです。つまり共生がうまくいけば、治安が乱れるということもありません。

陸続きの欧州と違い、島国の日本には大量の外国人が一気に押し寄せるということは考えにくいので、しっかりとしたルールを作り、計画的に外国人を入国させれば決して脅威にはなりません。

米国の成長を支えているIT企業などの創業者の多くは、移民の子弟であると言われています。移民がいなければ米国の今日の繁栄はありません。米国の例を挙げるまでもなく、これからは純血主義でやっていける時代ではありません。

外国人を脅威と捉えるのではなく、その能力や多様性を生かしていくという積極的な考え方が必要であり、浜松は既にそうした方針で、多文化共生施策を進めています。本格的に外国人受け入れがスタートする中、浜松は多文化共生の先進地域として、日本をリードしていきたいと考えています。

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