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更新日:2022年10月28日

【個人向け】新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策

 給付金・手当金 等

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象:休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に

国民健康保険/新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金

対象:浜松市国民健康保険被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に

静岡県後期高齢者医療保険制度/新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金

対象:静岡県後期高齢者医療保険制度被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に

求職者支援制度職業訓練受講給付金

対象:再就職、転職、スキルアップを目指す方に

小学校休業等対応支援金

対象:子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者方

トライアル雇用助成金

対象:職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

対象:介護・障害福祉分野の就職を⽀援

高等職業訓練促進給付金(浜松市子育て情報サイトぴっぴ)(別ウィンドウが開きます)

対象:安定した仕事を得たいひとり親世帯の⽅々

⾼等教育の修学⽀援新制度

対象:住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

対象:ひとり親世帯の方に

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

対象:低所得の子育て世帯の方に ※令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)受給者を除く

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)

対象:家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)

 

 

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 経済

電子決済サービス等を活用したポイントバックキャンペーン(第6弾)

(担当課:観光・シティプロモーション課)

新型コロナワクチンパスポートを活用した消費拡大キャンペーン

対象:新型コロナワクチンパスポート(新型コロナワクチン接種証明書電子版)等をお持ちの方に

1億円ポイントバックキャンペーン 終了しました

対象:対象のスマホ決済サービスを導入している市内の飲食店を利用される方に

マイナポイント第2弾

対象:マイナンバーカードをお持ちの方

【第5弾】電子決済サービス等を活用したポイントバックキャンペーン 終了しました

(担当課:観光・シティプロモーション課)

今こそ しずおか 元気旅(全国旅行支援)(別ウィンドウが開きます)

対象:旅行を検討される方に
しずおか元気旅事務局コールセンター 電話番号:0570-030-504 

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 住まい

市営住宅の一時提供

対象:新型コロナウィルス感染拡大の影響でお住まいにお困りの方へ

住居確保給付金

対象:離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失した方、又は住宅を喪失するおそれのある方

新型コロナウイルス感染症関連「県営住宅の一時入居、家賃の減額等」

対象:住居を失った、又は失うおそれのある方に

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 生活資金

生活福祉資金(緊急小口資金)

対象:収入が減少し、生計や日常生活の維持が困難な世帯の方に

生活福祉資金(総合支援資金)

対象:収入が減少し、生計や日常生活の維持が困難な世帯の方に

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象:社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付を終了した世帯などで一定の要件を満たす世帯

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 保険料

国民年金保険料の免除

対象:国民年金保険料の納付が困難な方に

国民健康保険料 減免・徴収猶予

対象:国民健康保険料の納付が困難な方に

後期高齢者医療保険料 減免・徴収猶予

対象:後期高齢者医療保険料の納付が困難な方に

介護保険料 減免・徴収猶予

対象:介護保険料の納付が困難な方に

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 認定・更新

要介護認定の臨時的な取扱い

対象:病院や施設が、面会を禁止する等の措置をとる他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、認定調査が困難な方に
※面会等が可能で通常の審査を希望される場合は、通常どおりの手続きとなります。

 

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 その他

新型コロナウイルスワクチンの接種

対象:新型コロナワクチン接種を希望される方に

静岡県新型コロナウイルス感染症無料検査(感染拡大傾向時の一般検査事業)

対象:静岡県にお住いの方

新型コロナウイルスワクチンの副反応に関するご相談

対象:新型コロナワクチン接種後に何らかの副反応を疑う症状が起きた方に

 

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 公共料金 等

水道料金・下水道使用料の支払い猶予

対象:公共料金の支払いが困難な方に

電気・ガス・通信料金の支払い猶予

対象:公共料金の支払いが困難な方に

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