ホーム > 浜松市の新型コロナウイルス感染症に関する対応（6月4日更新） > 支援に関する情報（新型コロナウイルス感染症関連） > 【事業者向け】新型コロナウイルス対策支援制度
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更新日：2020年5月15日
新型コロナウイルスの感染拡大を防止をするため、浜松市長または静岡県知事の休業要請に協力する浜松市内の施設・店舗（以下「対象施設等」と言います。）を運営する事業者に対し「浜松市の休業要請に基づく協力金（以下「浜松市協力金」と言います。）」及び「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（以下「静岡県協力金」と言います。）」を支給します。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
市制度融資「ビジネスサポート資金」内に「新型コロナウイルス感染症対応枠」を設置します。
「セーフティネット保証制度」
中小企業信用保険法第2条第5項で定められている、全国的に業態が悪化している業種を営んでいる、あるいは金融機関の合理化（支店の削減等）により借入金が減少している等、経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。
「危機関連保証制度」
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うものです。
危機関連保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うものです。
経済産業省や厚生労働省ホームページにて、新型コロナウイルス感染症関連の支援策が掲載されています。
雇用の維持を図ることを目的に、厚生労働省が実施する雇用調整助成金の制度の確認や申請手続きに関する相談を受け付けます。
従業員等の感染、体調不良や在宅勤務などで通常の業務体制が維持できない場合など、国税庁と同様に、やむを得ない事由があると認めたときには対象税目の期限の個別延長をすることができます。
各機関、市内各金融機関にてご相談を受け付けております。
新型コロナウィルス関連などの市内中小企業が直面する経営・技術・知財など、種々の問題・課題に対して在籍のコーディネーターが相談に応じ、解決に向けてサポートします。また、問題解決を支援する「専門家派遣事業」を行っています。
新型コロナウィルス感染症に関する行政機関・政府系金融機関の各種支援情報を一つのファイルに取りまとめて公開しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて問題を抱えた市民に対して、コロナ蔓延期から収束期を含めた持続可能な課題解決を図る観点から実施します。
市内の農林水産物などの過剰在庫の解消や、販売促進を支援するため、このような事業者の情報をとりまとめ、掲示板に掲載しています。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、一次生産者や加工販売業者などにおいて、売り上げの低迷や過剰在庫などの影響が出ております。市内の農水産物などの過剰在庫の解消や、販売促進を支援するため、このような事業者の情報をとりまとめ、流通関係者とのマッチング事業を行います。
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている浜松市内の飲食店を支援するため、デリバリーシステムのプラットフォームを構築する事業者を募集します。
外出自粛や会食の機会の減少が続き、多くの飲食店などで集客や売り上げ面での深刻な影響が出ています。現在、市内で行われている取り組みなどを紹介します。
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による外出自粛要請の影響を受けている飲食店のうち、浜松・浜名湖地域産の旬の食材を提供する「浜松パワーフード学会」加盟店が立ち上がり、浜松の食を守る支援を呼びかけます。
新型コロナウィルス感染症の影響を受けている市内の観光産業及び飲食・流通業に対する経営支援並びに新産業創出や市民の利便性向上などを図る観点から実施します。
楽天株式会社が運営する日本最大規模のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」内に特設ページを開設し、本市の地場産品を取り揃えた『オンライン物産展』を開催することで、地場産品の販路拡大と売上向上につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受ける生産者及び販売事業者を支援いたします。
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