更新日：2023年4月21日

大規模事故対策編　第5章　航空事故対策計画　第3節　災害応急対策計画

【総括部、消防局、健康福祉部(医療担当・保健所)、区本部】

• 本地域において、航空機事故が発生した場合、市及び防災関係機関等は、直ちに初動体制を確立するとともに次の対策を行い、被害の軽減を図る。

1 情報の収集・伝達

• 市及び防災関係機関は、航空機事故の発生を認知したときは、発生状況及び被害の状況を収集し、把握した内容を下図に示す連絡系統により、他の関係機関に連絡通報する。
  ≪連絡系統図≫
  

2 市の体制

• 「共通対策編 第3章 第3節 組織・動員計画」によるもののほか、以下のとおり実施する。
  ≪事前配備体制≫
  • 連絡を受けた事故が、多数の死傷者を伴い、市の消防力では対応が困難と思われる場合などは、市は関係機関等から情報を収集し、事故の状況に応じて、事前配備職員の配置、関係課職員の参集等の初動体制の確立のために必要な措置をとる。

    処理事項	初期情報の収集・整理 医療機関への協力要請 消防ヘリによる救出・搬送等 災害対策本部設置に先行した臨時ヘリポート等の確保 二次災害等の発生防止措置 静岡県への報告 広報に関する事項

  ≪災害対策本部≫
  • 連絡を受けた事故が、多数の死傷者等を伴う大規模事故又は大規模事故に移行する恐れがある場合は、市は災害対策本部の設置する。
  • 市長(本部長)が災害対策本部の設置を決定した場合において、人命の救助その他の災害応急対策を迅速に実施するため、必要と認めた場合には、現地災害対策本部を設置する。

    処理事項	防災対策の総合調整 情報の収集・伝達 消火活動 捜索活動 救出・救助・救急活動 負傷者の搬送 搭乗員名簿の入手及び確認 情報収集、発信、広報 職員の非常参集、市災害対策本部設置など必要な体制の確立 避難誘導、避難所の開設 関係機関への支援要請(※2) 二次災害等発生防止措置 消防庁への報告 広報に関する事項

  ≪現地災害対策本部≫

  処理事項	消火活動に関する調整 トリアージ及び救急医療活動に係る調整 負傷者搬送に係る調整 負傷者数の把握及び搬送先医療機関等に係る調整 被災者情報に関すること 広報に関すること(※3) 遺体措置に関する調整 その他必要な活動

3 防災関係機関の体制

≪処理事項≫

【特記事項】

※ 災害復旧計画については、道路事故対策計画　第4節「災害復旧計画」に準じる。
 

※1 消防組織を含む
※2 県を通じた要請が基本
※3 緊急を要するもの
※4 事故機体所有事業者
※5 所管区域内で航空機事故が発生した場合