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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第16節 津波応急対策

【総括部、警備部、保健医療調整本部、福祉支援部、物資管理部、都市復興部、区本部】

  • 津波災害が発生した場合の災害応急対策の組織、避難対策等については次のとおりとし、ここに定めのないものについては、風水害等対策編及び地震・津波対策編第5章災害応急対策計画による。

 

1 災害時の配備体制(※1)

 

(1)情報収集

  • 静岡県沿岸に津波注意報が発表された場合は、情報収集体制をとるものとする。

(2)市災害対策準備室・連絡室(※2)

  • 静岡県沿岸に津波警報が発表されたとき、又は津波注意報が発表され、被害発生のおそれがあるときは、市災害対策準備室を設置し、被害の発生又は危険な状態が続くと見込まれる場合は、市災害対策連絡室へ移行する。

(3)災害対策本部

  • 市長は津波災害が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めたときは、市災害対策本部を設置する。

 

2 津波情報等の種類

 

(1)大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等(※3)

  • 気象庁本庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約3分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報(以下、「津波警報等」という。)を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
  • 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表される。
  • ただし、地震の規模(マグニチュード)が8を超えるような巨大地震は地震の規模を数分以内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられるおそれがある場合は、予想される津波の高さは定性的な表現で発表される。
  • 予想される津波の高さを定性的な表現で発表した場合は、地震発生から15分程度で求められる、精度のよい地震規模(モーメントマグニチュード)をもとに、予想される津波の高さを数値で示した更新報が発表される。

(2)津波予報区

  • 日本の沿岸は66の津波予報区に分けられ、本市が属する津波予報区・区域は、静岡県となり、津波予報担当気象官署は気象庁本庁となる。

津波予報区
※図は、静岡県及び周辺の県が属する津波予報区

 

 

3 津波等の情報の収集・伝達

 

 

  • 地震・津波対策編5章第2節情報活動によるものとする。

 

4 避難対策

 

避難対策の基本方針
  1. 地震の発生及び津波警報等津波に関する情報が発表された場合には、避難対象地区(津波危険予想地域、推進計画区域)及びその周辺地域の住民等は、高所又は高台へ直ちに避難する必要があるため、市は適切な措置を講じ、住民等の生命、身体の安全確保に努める。
  2. 住民等は、津波警報等津波に関する情報を入手した者が率先して避難する。また、避難に当たっては、津波の接近を呼びかけながら、避難していない住民等へ情報を伝達する。
  3. 情報提供、避難誘導及び避難所の運営に当たっては、自らの身の安全を確保するとともに、要配慮者等に配慮する。
  4. 津波避難ビルの施設管理者等は、可能な限り入口の解放等を実施し、避難者を受け入れる体制をとる。
情報・広報活動
  1. 市及び防災関係機関は、津波に関する情報の収集及び伝達を的確に行い、その内容は第5章第2節情報活動による。
  2. 市及び防災関係機関は、津波に関する情報を的確に住民に広報し、その内容は第5章第3節広報活動による。また、要配慮者への的確な情報提供に配慮する。
  3. 住民は、テレビ、ラジオ、防災行政無線(同報系)等を通じ、可能な限り津波に関する情報を入手するよう努める。
避難のための指示
  1. 避難指示の基準
    • 市長は災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、危険地域の住民等に対し避難を指示する。
    • 警察官又は海上保安官は、市長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は市長から要請のあったときは、危険地域の住民等に対し避難を指示する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に連絡する。
    • 災害の発生により、市長がその事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長に代わって知事が避難指示をする。この場合、知事はその旨を公示する。
    • 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、市長、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、危険が切迫している住民等に対して、避難の措置を講じることができる。この場合において、自衛官は、直ちにその旨を防衛大臣の指定する者に報告する。
  2. 避難指示の内容
    • 避難指示を行うときは、次に掲げる事項を伝達し、避難の迅速化と安全を図る。
      • 避難指示の対象となる地域名
      • 避難路及び避難先
      • 避難時の服装、携行品
      • 避難行動における注意事項
津波からの避難対策
  1. 津波注意報が発表された場合
    • 安全確保の上、海面の監視及び情報収集を行い、被害を伴う津波の発生が予想されるときは、市長は住民に対して避難指示を伝達するなどの必要な措置を講じる。なお、市長が行う避難指示については別に定める(※4)ところによる。
    • 住民、漁業・港湾関係者等に津波注意報を適切な手段により迅速に伝達し、ラジオ及びテレビによる報道並びに市が広報する情報に注意するよう呼びかける。
    • 海水浴客、釣人及びサーファー等(※5)に対し、避難指示の伝達に努める。
  2. 津波警報が発表された場合
    • 市長は、直ちに住民、漁業・港湾関係者等及び海水浴客等に対して、あらゆる手段をもって避難指示を伝達するなどの必要な措置を講じる。
  3. 震度6弱以上の強い揺れを感じた場合
    • 市長は、直ちに避難対象地区(津波危険予想地域、推進計画区域)にある住民、漁業・港湾関係者等及び海水浴客等に対して、避難指示を伝達するなどの必要な措置を講じる。
  4. 津波注意報又は津波警報は発表されていないが、震度4以上の強い揺れを感じた場合又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合
    • 海面の監視
      気象官署から津波警報・注意報並びに津波予報が届くまでの間、少なくとも30分間は、安全を確保の上、津波監視カメラ等で海面の状態を監視する。
    • 報道の聴取
      揺れを感じてから少なくとも1時間は、ラジオ及びテレビによる当該地震又は津波に関する報道を聴取する。
    • 避難指示
      海面の監視、報道の聴取により、被害を伴う津波の発生が予想されるときは、市長は住民、海水浴客等に対して避難指示を伝達するなどの必要な措置を講じる。
  5. 遠地津波が発生した場合
    • 気象庁から発表される津波到達予想時間・予想される津波の高さに関する情報などの津波情報に注視し、情報収集や警戒体制の確立、海面の監視などの必要な措置を講じる。
    • 津波注意報又は津波警報が発表された場合は、上記の必要な措置を講じる。
    • 住民、漁業・港湾関係者、海水浴客等に対して、遠地津波の特性を周知し、避難等の必要な措置に万全を期す。
  6. 住民が実施する自衛措置
    • 海浜付近の住民、海水浴客等は、強い揺れを感じた場合又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、避難指示を受けるまでもなく直ちに海浜から離れ、高台、津波避難ビル等の安全な場所に避難する。また、強い揺れを感じなかった場合でも津波警報又は津波注意報が発表された時には、同様の行動をとる。
警戒区域の設定
  1. 設定の基準
    • 市長は、災害が発生し拡大している場合又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命・身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは警戒区域を設定する。
    • 警察官又は海上保安官は、市長(※6)が現場にいないとき又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。
    • 災害の発生により、市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって知事が警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。
    • 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、その自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。
  2. 規制の内容及び実施方法
    • 市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講じる。
    • 市長、警察官及び海上保安官は協力し、住民等の退去の確認を行うとともに、防犯・防火のためのパトロールを実施する。
避難の方法等
  • 災害時における避難は急を要するため、住民等は地域の状況、危険の切迫度等を的確に判断し、迅速かつ安全な方法で避難する。この場合、要配慮者にも配慮する。
    • 住民等の避難
      避難対象地区(津波危険予想地域、推進計画区域)及びその周辺地域の住民等は、直ちに高所又は高台に避難する。
    • 観光客等の避難(※7)
    • 福祉施設入所者の避難(※7)
    • 交通機関利用者の避難
      運行中の交通機関(バス、電車等)利用者の避難は、当該輸送請負業者の応急計画による。

 

5 防疫活動

 

  • 津波被害により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、被災住民、避難住民に対する防疫活動を行う。
  1. 知事の指示により必要な防疫活動を行う。
  2. 津波浸水地域については被災後、速やかに状況に応じた防疫活動を行う。
  3. 生活用水(井戸水等)の使用を制限又は禁止の指導を行う。
  4. 防疫薬品が不足したときは卸売業者等から調達するほか、県に対し供給の調整を要請する。
  5. 厚生労働大臣が定める疾病のまん延予防上、緊急の必要があると認められる場合、知事の指示に基づき臨時の予防接種を行う。
  6. 患者及び保菌者の早期発見による感染症のまん延防止を図るため、健康診断や、感染症の発生状況・動向及び原因を明らかにするための調査を実施する。
市民・自主防災組織
  • 飲食物の衛生に注意して感染症及び食中毒の発生を防止する。
関係団体
  • 感染症及び食中毒の発生防止について、県及び市から要請があった場合は、積極的に協力する。

 

※1 災害時の配備体制とその基準/解説・運用2-2
※2 各編成は資料編2-3-1及び2-3-2
※3 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び津波予報/資料編3-3
※4 第4章第7節避難活動の1避難対策に定めるところによる。
※5 以下「海水浴客等」という。
※6 権限の委譲を受けた市職員を含む。
※7 第4章第7節避難活動の1避難対策に定めるところによる。

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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