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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第7節 避難活動

【総括部、福祉支援部、遺族・遺体部、土木復旧部、区本部】

  • 東海地震等が発生したときの避難対策及び避難生活の基本的な事項を示す。

 

1 避難対策

 

避難対策の基本方針
  1. 東海地震等の発生時においては、津波、山・がけ崩れ及び延焼火災の危険予想地域の住民等は、的確に状況を把握し、安全で効率的な避難活動を行う必要がある。また、危険予想地域外においても、建物倒壊その他の要因により、避難が必要となる場合がある。このため、市は適切な措置を講じ、住民等の生命、身体の安全確保に努める。
  2. 住民は、避難活動を行う際、自らの身の安全を確保しつつ、出火防止措置に努める。
  3. 情報提供、避難誘導及び避難所の運営に当たっては、要配慮者に配慮する。
  4. 災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等を考慮し、被災区域外又は県外への広域的な避難及び避難場所への収容が必要であると判断した場合には、必要に応じて県に広域避難収容に関する支援要請を行う。
避難の指示
  1. 指示の基準
    • 市長は災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、危険地域の住民等に対し避難を指示する。
    • 警察官又は海上保安官は、市長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は市長から要請のあったときは、危険地域の住民等に対し避難を指示する。この場合、警察官又は海上保安官は、直ちにその旨を市長に連絡する。
    • 災害の発生により、市長がその事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長に代わって知事が避難の指示をする。この場合、知事はその旨を公示する。
    • 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、市長、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、危険が切迫している住民等に対して、避難の措置を講じることができる。この場合において、自衛官は、直ちにその旨を防衛大臣の指定する者に報告する。
  2. 指示の内容
    • 避難の指示を行うときは、次に掲げる事項を伝達し、避難の迅速化と安全を図る。
      • 避難指示の対象地域名
      • 避難路及び避難先
      • 避難時の服装、携行品
      • 避難行動における注意事項
  3. 指示の伝達方法
    避難指示の伝達は、第2節情報活動により行う。
津波からの避難対策
  • 津波による被害を防止・軽減するため、市は津波に関する情報の収集、伝達を行う。
  • 海浜付近の住民、海水浴客等は、強い揺れを感じた場合又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、直ちに海浜から離れ、高台、津波避難ビル等の安全な場所に避難する。
  • 強い揺れを感じなかった場合でも、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表された時には、同様に行動する。
警戒区域の設定
  1. 設定の基準
    • 市長は、災害が発生し拡大している場合又はまさに発生しようとしている場合、住民等の生命・身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認める時は警戒区域を設定する。
    • 警察官又は海上保安官は、市長(※1)が現場にいない時又は市長から要請があった時は、警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。
    • 災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって知事が警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。
    • 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長(※1)、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、その自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。
  2. 規制の内容及び実施方法
    • 市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定した時は、退去又は立入禁止の措置を講じる。
    • 市長、警察官及び海上保安官は協力し、住民等の退去の確認を行うとともに、防犯・防火のためのパトロールを実施する。
避難の方法
  • 住民等は次に掲げる地域の状況、危険の切迫度等を的確に判断し、迅速かつ安全な方法で避難する。
    • 火災が延焼拡大し近隣住民等による延焼防止が不可能になった場合、住民等は協力して安全な緊急避難場所へ避難する。
    • 緊急避難場所に危険が迫った時は、市職員、警察官、自主防災組織等の誘導により、安全な避難路を経て別の緊急避難場所へ避難する。
    • 山・がけ崩れ又は津波危険予想地域の住民等は、発震後直ちに出火防止措置を講じ、あらかじめ定めた緊急避難場所へ自主的に避難する。
    • 危険予想地域外の住民等は、災害が拡大し危険が予想される時は、出火防止措置を講じ、あらかじめ定めた緊急避難場所へ自主的に避難する。
    • 観光客及び福祉施設入所者の避難(※2)
    • 運行中の交通機関(バス、電車等)利用者の避難は、当該輸送請負業者の応急計画により行う。
避難状況の報告
  • 本節の1により行う。

 

2 避難所の設置及び避難生活

 

  • 市は、被災者、避難者等を受け入れるため避難所を設置するとともに、自主防災組織及び避難所となる施設の管理者の協力を得て、必要最低限の避難生活を確保するために必要な措置を定める。
  • 避難所での避難生活の運営に当たっては、「浜松市避難所運営マニュアル」を参考とし、男女双方の運営責任者の選任に努めるとともに、要配慮者、男女のニーズの違い等の認識による男女共同参画の視点、女性や子ども等の安全確保、プライバシーの確保等に配慮する。
避難所の設置
  1. 要避難者
    • 災害によって現に被害を受け又は受けるおそれのある者若しくは帰宅不能者等で居住する場所を確保できない者を対象とする。
  2. 設置場所
    • 避難所を開設する場合は、必要に応じて被災建築物応急危険度判定を行うなど、安全を十分確認する。
    • 地区防災班は、目視等安全確認後に施設管理者等と協議し、速やかに避難所を開設するとともに、区本部を経由して市災害対策本部へ報告する。
    • 避難所を設置した時は、速やかに地域住民に広報する。
    • 要配慮者については、その状況に応じて避難するための社会福祉施設等(※3)を事前に福祉避難所として指定し、確保する。
    • 状況に応じ、公的・民間宿泊施設等を確保する。
    • 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域の避難所を維持することの適否を検討する。
    • 避難所となる公共施設等は津波の危険性の低い場所に、オープンスペースにおいては津波浸水深以上の高さを有する場所に、それぞれ設置する。
  3. 避難所の管理、運営
    • 避難所には、地区防災班の班員の中から避難所担当員を配置する。人数は必要に応じて適宜対応する。
    • 避難所班長は、自主防災組織及び避難所となる施設の管理者の協力を得て、あらかじめ整備した資機材を活用して避難所の管理、運営を行う。
    • 市が設定した避難所を所有し、又は管理する者は、避難所の設置及び避難者に対する応急の救護に協力する。
    • 生活環境の激変に伴い被災者が心身に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
    • 食事のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握と県等への報告に努める。
    • 保健師等による巡回健康相談を実施する。
    • 避難所において動物を飼育する場合は、適正管理が可能な場所の確保に配慮する。
    • 避難所の安全確保と秩序維持のため、必要により警察官の派遣を要請する。
避難生活
  • 避難生活は、開設当初は避難所担当員、自主防災組織等を中心に、一定時間経過後は避難者による自主運営を原則として、以下の点に注意して行う。
    • 避難所担当員、自主防災組織、避難者等は協力して炊出し、給水、給食、物資の配分、応急救護、苦情処理、地域情報の収集、清掃等の活動の役割分担を早急に確立し、秩序ある避難生活を送るよう努める。また、できる限りプライバシーが確保されるように努める。
    • 炊出しに必要な資機材は、災害を免れた避難所の資機材を利用し、食料、燃料、生活必需品等の調達は、第10節地域への救援活動により行う。
    • 自主防災組織及び避難者は協力して、ごみ集積所、仮設トイレの建設、消毒管理を行う。
    • ごみは平常時の分別方法に基づき、まとめておくことを徹底する。なお、使用済みの携帯トイレ等は、ごみとは別に集積する。(※5)
その他
  1. 災害救助法の適用基準は、災害救助の内容(※6)による。
  2. 市長の県に対する要請事項、県管理施設の利用、県の実施事項等は、風水害等対策編第2章第6節避難救出計画に準じる。
  3. 市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局と保健所及び感染症に係る関係課間で必要な情報を共有するとともに、災害時の避難対応(避難先、避難方法、避難先での対応等)について調整し、連携して対応するよう努める。

 

※1 権限の委譲を受けた市職員を含む。
※2 地震津波対策編4章第7節による
※3 福祉避難所/解説・運用8-1
※5 分別や集積については「浜松市災害廃棄物処理計画」による。
※6 災害救助の内容/解説・運用13-1

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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