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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第5節 他市町村等への応援要請

【総括部、警備部、福祉支援部、遺族・遺体部、都市復興部】

  • 広域的な大規模災害に対応するため県、政令市等、三遠南信地域の市町村、自衛隊、民間団体等に対して市が行う応援要請等について定める。
  • 南海トラフ地震発生時における広域応援の受入れは、浜松市広域受援計画に基づく。

 

1 県、政令市等に対する応援要請

 

県に対する応援要請
  • 市長は災害応急対策で必要なときは、知事に対し次の事項を示し、応援を求めその実施について要請する。
    1. 応援理由
    2. 応援人員、装備、資機材等
    3. 応援場所
    4. 応援期間
    5. その他応援に関し必要な事項
政令市等に対する応援要請
  • 市長は、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画や被災市区町村応援職員確保システム、相互応援協定(※1)に基づき、災害応急対策で必要なときは、他の市町村長等に対し応援を要請する。
  • 市は派遣された他市町村の応援職員の宿泊施設等(※2)、必要な設備を可能な限り準備する。
緊急消防援助隊の応援要請
  • 市長は、災害応急対策で必要なときは、県知事に対して緊急消防援助隊の応援を要請(※3)する。
  • 県知事と連絡が取れない場合には、直接、消防庁長官に対し要請する。
受入れ体制の確立
  • 市は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

 

2 自衛隊の支援

 

災害派遣要請
  • 市長はやむを得ない事態で、他に実施する組織等がない場合において、自衛隊の災害派遣が必要なときは、派遣を要請する事項等を明らかにして、知事に当該派遣要請を要求する。
  • 市長は知事に対し災害派遣の要請を求めた場合において、同時にその旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合、その旨を知事にも通知する。
  • <派遣要請事項>
    • 車両、航空機等状況に適した手段による被害状況の把握
    • 避難者の誘導、輸送等避難のための援助
    • 行方不明者、負傷者等が発生した場合の捜索援助
    • 堤防、護岸等の決壊に対する水防活動
    • 消防機関と協力した消火活動
    • 道路又は水路の確保
    • 被災者に対する応急医療、救護及び防疫
    • 救急患者、医師その他救助活動に必要な人員及び救援物質の緊急輸送
    • 被災者に対する炊飯及び給水支援
    • 防災要員等の輸送
    • 連絡員の派遣
    • その他市長が必要と認める事項
    <依頼手続>
    機関名 電話番号 県防災行政無線
    音声 FAX
    陸上自衛隊
    第34普通科連隊
    0550-89-1310 8-839-9106 8-839-9100
    陸上自衛隊
    第12旅団司令部第3部
    0279-54-2011 8-361-6301 8-361-6800
    航空自衛隊
    第1航空団司令部防衛部
    053-472-1111 8-153-9001 8-153-8001
    • 市長は災害応急対策で必要なときは、県西部方面本部を通じ知事に対し、次の事項を記した要請書により必要な措置を講じるよう要求する。ただし、緊急を要するときは県防災行政無線又は口頭等をもって行い、事後速やかに文書により要求する。
      • 災害の状況及び派遣を要請する理由
      • 派遣期間
      • 派遣区域及び活動内容
      • その他参考となるべき事項
        • 知事への要求ができない場合は、その旨及び当該地域に係わる災害の状況を陸上自衛隊第34普通科連隊長又は航空自衛隊第1航空団司令(浜松基地)に通知し、事後、知事に対してもその旨を速やかに通知する。
受入れ体制
  • 支援自衛隊の受入れは、浜松市広域受援計画及び別に定める活動拠点候補地(※4)による。
  • 市は、自衛隊の活動が他の機関の活動と競合重複しないよう効率的な作業分担を定める。
  • 市は、自衛隊の作業の円滑な促進を図るため、調整のとれた総合的な作業計画を作成し、資機材の準備等について関係者の協力を求め救援活動に支障のないよう措置を講じる。
  • 市は、増援部隊となる陸上自衛隊の活動拠点を可能な限り確保する。
撤収要請
  • 市長は県西部方面本部及び派遣部隊の長と協議し、派遣の必要がなくなった場合は、知事に対し派遣部隊の撤収を要請する。
経費の負担区分
  • 自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施するために必要な資機材の購入費、宿泊施設等の借上料、光熱水費、通信運搬費、消耗品費等は原則として市が負担する。

 

3 海上保安庁の支援

 

支援要請事項
  1. 傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送
  2. 巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供
  3. その他市災害対策本部が行う災害応急対策の支援
支援要請手続
  • 市長は、災害応急対策で必要なときは知事に対し、次に掲げる事項を記した要請書により、海上保安庁の支援要請を行うよう依頼する。
  • 緊急を要するときは、県防災行政無線又は口頭等をもって行い、事後速やかに文書により知事に依頼する。
  • 知事への依頼ができない場合は、直接、御前崎海上保安署又は沖合に配備された海上保安庁の巡視船艇若しくは航空機を通じて要請し、知事に対してもその旨を速やかに連絡する。
    • 災害の状況及び支援活動を要請する理由
    • 支援期間
    • 支援区域及び活動内容
    • その他参考となるべき事項

 

4 民間団体等に対する応援協力の要請

 

  • 市長は民間団体等の協力が必要なときは、下記の団体の内から適宜指定して要請する。
対象民間団体等
  • 自治会
  • 自主防災組織
  • 赤十字奉仕団
  • 大学、専門学校、高校等
  • NPO団体、その他奉仕活動を申し入れたボランティア団体等
必要な事項
  • 応援協力人員
  • 活動内容
  • 活動場所
  • 集合場所
  • その他応援協力要請に関し必要な事項
実施方法
  • 応援協力要請の具体的実施方法は、風水害等対策編第2章第24節隣保互助・民間団体活用計画に準じる。

 

※1 三遠南信災害時相互応援協定/解説・運用12-5、21大都市災害時相互応援に関する協定/解説・運用12-6、消防組織法第39条に基づいた消防相互応援協定等。
※2 施設例:浜松市防災学習センター
※3 消防組織法第44条の規定に基づく。
※4 活動拠点候補地/解説・運用12-1

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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