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更新日:2022年5月11日

地震・津波対策編 第5章 災害応急対策計画 第2節 情報活動

【総括部、警備部、保健医療調整本部、土木復旧部、上下水道復旧部】

  • 情報の収集・伝達を迅速かつ的確に実施するため静岡県、浜松市及び防災関係機関の連携の強化による情報の一元化を基本とした情報の収集及び伝達体制について定める。

 

1 基本方針

 

県と市の間の情報活動の緊密化
  1. 情報の収集及び伝達は、県災害対策本部と県西部方面本部、県西部方面本部と市災害対策本部の相互間ルートを基本として警察署及び防災関係機関と緊密な連携のもとに行う。
  2. 市災害対策本部及び区本部は、緊密な情報活動のため浜松市警察部、浜松中央警察署のほか市域を管轄する警察署から警察官を派遣職員として受け入れる。さらに、市災害対策本部においては、県西部方面本部から県職員を派遣職員として受け入れる。
情報活動の迅速的確化
  • 災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、収集及び伝達すべき情報についてその種類、優先順位、取扱い部課等は、県が定めた情報広報実施要領(※1)により定める。
県災害対策本部との連携
  • 県災害対策本部に対する報告、要請等は市災害対策本部総括部において取りまとめ、県西部方面本部を通じて行う。

 

2 情報の内容等

 

地震情報等の受理
  • 県西部方面本部から通知される地震情報等は、市災害対策本部(※2)において受理する。
災害応急活動に関する情報の収集及び伝達
  • 種類、優先順位、取扱い部課等は、県が定めた情報広報実施要領により定める。
  • 所定の場所に配備される職員から、参集途上における各地域の被害概況について情報収集を行うとともに、地区防災班設置場所に派遣される自主防災組織連絡員及び消防団員、水防団員を通じ迅速・的確な情報の収集に当たる。
    1. 被害状況
    2. 避難の状況
    3. 住民の生活、社会、経済の活動状況
    4. 医療救護施設の設置状況並びに医療救護施設及び病院の活動状況
    5. 電気ガス水道等生活関連施設の状況
    6. 公共交通機関の運行状況
情報の収集及び伝達手段
  • 危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するなど住民の積極的な避難行動の喚起に努める。また、浜松国際交流協会等と連携し、日本語が不自由な外国人を対象として、多言語の情報を提供する。
    1. 無線
      防災行政無線(※3)、消防無線、水道無線、防災関係機関所属の無線を利用した非常通信、簡易無線及びアマチュア無線による非常通信
    2. 報道機関への協力要請による伝達
    3. 緊急情報放送
      コミュニティエフエム放送を活用した緊急情報放送システムを利用し、市民に必要な情報を放送する。
    4. 有線ファクシミリ(一斉)
      市有施設(小・中学校、協働センター・ふれあいセンター)の有線ファクシミリ
    5. インターネット
      浜松市公式ホームページ、浜松市防災ホッとメール、緊急速報メール、浜松市公式フェイスブック、浜松市公式ツイッター、浜松市公式LINE
    6. 道路情報提供装置
    7. 広報車等の活用
      広報車、消防車等
津波等の情報の収集・伝達
  • 情報の種類及び伝達方法は、大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び津波予報(※4)、津波警報等伝達系統図(※5)及び異常現象伝達方法(※6)に掲げるとおりとする。
    1. 津波注意報が発表された場合
      • 安全を確保の上、海面の監視及び情報の収集を行い、被害を伴う津波の発生が予想されるときは、市長は、第7節避難活動に定める避難指示を住民等に対して伝達する。
      • 住民、漁業・港湾関係者等に対する津波注意報の伝達は、防災行政無線(同報系)を用いて迅速に行う。さらに、ラジオやテレビによる報道並びに市が広報する情報に注意するよう呼びかける。
      • 海水浴客、釣り人、サーファー等(以下「海水浴客等」という。)に対し、避難指示の伝達に努める。
    2. 津波警報が発表された場合
      • 市長は、直ちに住民、漁業・港湾関係者及び海水浴客等に対して、あらゆる手段をもって避難指示を伝達する。
    3. 大津波警報が発表された場合
      • 市長は、特別警報に位置付けられる大津波警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民、漁業・港湾関係者及び海水浴客等に対して、緊急速報メール、防災ホッとメール及び防災行政無線等、あらゆる手段をもって避難指示を伝達する。
    4. 震度6弱以上の強い揺れを感じた場合
      • 市長は、直ちに津波避難対象地区にある住民、海水浴客等に対して、避難指示を伝達する。
    5. 津波注意報、津波警報又は大津波警報は発表されていないが、震度4以上の強い揺れを感じた場合や弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合
      • 気象官署等から津波注意報又は津波警報が届くまでの間、少なくとも30分間は、安全確保の上、海面の状態を監視する。
      • 揺れを感じてから少なくとも1時間は、ラジオやテレビによる当該地震又は津波に関する情報を聴取する。
      • 海面の監視、報道の聴取等により、被害を伴う津波の発生が予想されるときは、市長は住民、海水浴客等に対して避難指示を伝達する。
県災害対策本部に対する報告及び要請
  1. 市災害対策本部は、県があらかじめ定めた情報広報実施要領による情報事項について、速やかに県西部方面本部を通じ県災害対策本部に対し報告及び要請を行う。
  2. 県災害対策本部に報告等ができない場合は、一時的に消防庁へ報告等を行い、連絡がつき次第、県災害対策本部へ報告等をする。
  3. 地震が発生し、市内で震度5強以上を記録した場合(※7)及び消防機関への通報が殺到した場合には、市から直接消防庁へも報告する。この場合、原則として覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
<報告及び要請すべき事項>
  • 緊急要請事項
  • 被害状況
  • 市災害応急対策実施状況
消防庁連絡先(消防庁応急対策室)
    地域衛星通信ネットワーク NTT有線
平日
(9:30~18:15)
電話 8-048-500-90-49013 03-5253-7527
FAX 8-048-500-90-49033 03-5253-7537
上記以外 電話 8-048-500-90-49102 03-5253-7777
FAX 8-048-500-90-49036 03-5253-7553

 

※1 大規模地震等に関する情報及び子法活動実施要領/解説・運用2(参考7)
※2 市災害対策本部設置前は、市警戒本部又は危機管理課において受理する。
※3 同報系、移動系、地域防災無線、IP無線
※4 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び津波予報/資料編3-3
※5 津波警報等伝達系統図/資料編3-4
※6 異常現象伝達方法/資料編3-6
※7 被害の有無を問わない。

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2537

ファクス番号:053-457-2530

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