更新日：2013年9月1日

3 安全と安心を人から人へつなげます

はままつ市長の部屋

3　安全と安心を人から人へつなげます

(1) 次期高齢者保健福祉計画（平成24～26年度）の中で、地域包括支援センターを核とした見守り・支援ネットワークづくりを進め、支援活動を実施します。

(2) 次期高齢者保健福祉計画(平成24～26年度)において、高齢者人口10,000人以上を担当する地域包括支援センターが設置されている区を見直し、5箇所の増設します。

(3) 保育園親子ひろば及び子育て支援ひろばを90か所に再編するとともに、発達障害等に関する専門知識のある職員配置を促し、発達障害児等の受け入れ体制の充実を図ります。

(4) 「放課後の子どもたちの居場所」づくりとして、安全・安心な活動場所、人材の確保等、運営方法・環境整備について検討・準備を進め、平成25年度に本格実施します。

(5) 特別養護老人ホームを平成26年度までに800人以上の施設定員の増加を図ります。

(6) 介護老人保健施設を平成26年度までに400人以上の施設定員の増加を図ります。

(7) 障がいのある方の居住の場に対するニーズの検証と地域バランス等を考慮し、平成26年度までにグループホーム、ケアホームを12か所（80人分）整備します。

(8) 小規模多機能型居宅介護施設を平成26年度までに11施設の増設を図ります。

(9) 認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）を平成26年度までに10施設の増設を図ります。

(10) 認知症対応型デイサービスを平成26年度までに16施設の増設を図ります。

(11) 地域密着型特定施設を平成26年度までに5施設の増設を図ります。

(12) 地域密着型の特別養護老人ホームを平成26年度までに8施設232床の整備を進めます。

(13) 市民協働コーナーについて、平成22年に一部地域で実施しているモデル事業を検証し、平成24年度に地域自治センターでの開設を進めます。

(14)計画的に、公民 館の施設・設備整備を進めます。

• 老朽化による改修工事
• 3階以上の公民館のエレベーター設置工事
• 空調設備改修工事

(15) 自治会が必要とするノウハウに関する調査検討を進め、平成23年度中に(仮称）自治会活動ハンドブックを作成するとともに、平成24年度からは自治会活動の研修会を開催します。

(16) 行政連絡業務委託検討会を設置し、自治会への依頼業務に関して、庁内関係各課及び自治会双方で定期的に協議を行います。

(17) 地域防災計画の見直しを平成24年度中に行い、防災体制を再構築します。

• 地域防災計画の見直しを受け、新たな啓発冊子やハザードマップの作成により、防災情報を発信します。
• 津波対策として、民間等の協力を得て避難可能施設を平成23年度中に指定し、防災訓練において避難経路を確立し、地域防災体制の強化を図ります。
• 災害時要援護者に対する避難支援計画の整備を行ない、自主防災隊を中心に地域での支援体制を確立します。

(18) 防災行政無線の整備を進めるとともに、自主防災隊・消防団や出前講座時において、防災ホッとメール登録のPRを実施します。

(19) 東日本大震災の検証結果をもとに、業務抽出リストや人員配置などの見直しを行い、浜松市業務継続計画を策定します。

(20) 平成23年度中に有楽街に「まちなか防犯センター」を設置し、地元住民が主体となって、浜松市や警察、防犯活動団体などと連携して、夜間を重点に中心市街地の防犯活動を実施します。

(21)

• 職員や防犯アドバイザーの派遣、活動用品等の支援、情報提供等により、「地区安全会議」の設立・活動を支援します。(平成23～26年度：12団体の設置)
• 各警察署等と連携して、市民が行う青色パトロール活動の活発化に向けて、活動用品等の支援、関係機関との連絡調整を行います。

(22) 平成23年度に社会資本整備重点計画を策定し、学校周辺の通学路や病院の周辺部へ、計画的に歩道等の整備及び交差点改良を推進します。

(23)

• 信号、横断歩道設置等の道路規制を警察に要望します。
• 交差点事故削減部会において事故原因の検証を行い、対策が必要な交差点を毎年度10箇所指定し、重点的な速効対策を実施します。

(24) 申請時年齢が65歳以上の高齢者について、運転免許証を自主返納する際に写真付住民基本台帳カード交付申請した場合、交付手数料を免除します。

(25) 更新計画に基づき、消防車両や装備・資機材、防災資機材（エンジンカッター・チェンソー）等を計画的に更新します。

(26) 既存雄踏出張所及び可美出張所の統廃合により、大平台に出張所を新たに整備します。

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