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更新日:2022年4月1日

特定不妊治療費の助成

特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)を受けられたご夫婦に対して、治療費の一部を助成しています。

令和4年度については、不妊治療の保険適用に伴い、令和3年度以前から開始された年度をまたぐ1回の治療に対して助成します。

当助成は令和4年度をもって終了を予定しています。助成を希望される方は必ず期限内にご申請ください。

助成の対象となる方

次の要件をすべて満たす方

  • 体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が望めないと医師の診断があった夫婦。
  • 指定医療機関において特定不妊治療を受け、治療が終了した夫婦。(特定不妊治療の一環として、男性不妊治療を受けられた夫婦を含みます)
  • 法律上婚姻している夫婦、又は事実上婚姻関係にある夫婦(重婚となる場合助成対象外)
  • 夫婦の両方又は一方の住所が浜松市にあり、浜松市税を完納している者

対象治療及び助成上限額

1.特定不妊治療

対象治療

  • 指定医療機関において保険適用外にて、体外受精又は顕微授精に要した費用
  • 配偶者以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けた場合や、妻の代わりに妊娠し出産する場合は対象外
  • 凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)、文書料、個室料など治療に直接関係しない費用は対象外

助成上限額

1回につき30万円(ただし、治療区分がC、Fの場合は10万円)

2.男性不妊治療

対象治療

  • 指定医療機関において特定不妊治療の一環として保険適用外にて行われる、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術に要した費用(精巣内精子回収法(TESE)、精巣上体精子吸引法(MESA)等)
  • 精子が採取できず、治療が終了したために特定不妊治療に至らなかった場合も助成対象となります。

助成上限額

1回につき30万円

3.治療区分と治療終了日について

区分

治療内容

治療終了日

A

新鮮胚移植を実施

妊娠の有無を判定した日

B

凍結胚移植を実施

妊娠の有無を判定した日

C

以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

妊娠の有無を判定した日

D

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了(※注)

医師がその判断をした日

E

受精できず、又は、胚の分割停止などの異常受精等により中止 医師がその判断をした日

F

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないために中止

医師がその判断をした日

(※注)ステージDの体調不良等とは、患者の体調悪化により、胚移植はもはやできないと主治医が判断した場合のほか、自然妊娠その他治療による妊娠により当該治療の継続理由がなくなった場合や、当該治療を継続することが患者の身体的・精神的負担となる場合で、主治医と患者が相談の上、治療を中断する場合も含みます。

4.注意事項

  • 治療の種類詳細については、別表(治療ステージと対象助成範囲)(PDF:62KB)をご確認ください。
  • 治療開始日は、採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。
  • 男性不妊治療の治療終了日は、一環として行われる特定不妊治療の治療終了日によります。
  • 他の地方公共団体から受けた特定不妊治療に係る助成がある場合は、その助成回数を含みます。
  • 採卵まで至らない場合や、自然妊娠・自己都合等医師の判断に基づかない中止・中断など、助成対象外となるケースがあります。

助成期間・助成回数・申請期限

1.令和4年3月31日以前から治療開始、令和4年1月1日から同年3月末に治療終了の場合

妻の年齢(※1) 助成回数 申請期限
39歳以下(※3) 43歳になるまで(※2)に通算6回まで 令和4年6月30日
40歳から42歳 43歳になるまで(※2)に通算3回まで 令和4年6月30日
43歳以上 助成対象外 助成対象外

(※1)初回の治療開始日の妻の年齢

(※2)治療開始日の妻の年齢

  • 助成の通算回数については、他自治体による助成を含め、これまでに助成された回数すべての通算となります。
  • 年齢は「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された治療期間の開始日時点の妻の年齢で判断します。
  • 令和2年3月31日時点で42歳の方(生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の方)は「新型コロナウイルスの感染防止に伴う取扱い」による年齢制限の緩和(44歳まで)の対象となる可能性があります。

(※3)令和2年3月31日時点で39歳の方(生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日の方)は「新型コロナウイルスの感染防止に伴う取扱い」による年齢制限の緩和(40歳以下)の対象となる可能性が有ります。

2.令和4年3月31日以前から治療開始、令和4年4月1日以降に治療終了の場合

妻の年齢 助成回数 申請期限
42歳以下 1回まで 令和5年3月31日
43歳以上 助成対象外 助成対象外
  • 令和4年4月1日以降に移植準備のための薬品投与を開始された治療区分Cのうち、令和4年3月31日以前に行った体外受精・顕微授精により作られた受精胚による治療の場合は、助成回数1回までとして上記助成対象となります。
  • 助成回数については、他自治体による助成を含めこれまでに助成された回数が上限に到達している場合は、助成対象外となります。
  • 年齢は「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」に記載された治療期間の開始日時点の妻の年齢で判断します。
  • 令和2年3月31日時点で42歳の方(生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の方)は「新型コロナウイルスの感染防止に伴う取扱い」による年齢制限の緩和の対象となる可能性があります。

3.令和4年4月1日以降に治療開始の場合

原則として助成対象外となります。

令和4年4月1日以降に移植準備のための薬品投与を開始された治療区分Cのうち、令和4年3月31日以前に行った体外受精・顕微授精により作られた受精胚による治療の場合は、令和4年3月31日以前治療開始とみなし、助成回数1回までとして前述の助成対象となります。

新型コロナウイルスの感染防止に伴う取扱い

新型コロナウイルス感染症拡大防止を背景として、一部対象者について、≪助成期間(年齢要件)及び助成回数≫について下記取扱いを実施しております。申請される際はご確認いただきますようお願いいたします。なお、この取り扱いは令和4年度も継続いたします。

1.助成期間(年齢要件)について

現行では、「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦」としていますが、「令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した者にあっては、治療開始時の妻の年齢が44歳の誕生日前日までの間に限り対象者として取扱う」ことといたします。

従いまして、妻の生年月日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の方については、治療開始時年齢が43歳でも申請できる場合がありますので、ご留意ください。

2.助成回数について

現行では、「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)」とされていますが、令和2年度の申請に限り、「令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した者にあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算回数を6回」といたします。

従いまして、妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日の方については、初回助成時の治療開始年齢が40歳であっても6回助成可能となる場合がありますので、ご留意ください。

助成回数のリセットについて

  • 助成を受けた後、出産された場合、助成回数をリセットすることができます。
  • 助成回数の上限(40歳未満は6回、40歳から43歳未満は3回等)に変更はありません。
  • リセット後の助成回数は、最後に回数のリセットが行われた時点以降に、初めて治療を開始する際における妻の年齢を基に判断します。
  • 助成回数のリセットには、妊娠12週以降に死産に至った場合を含みます。この場合、死産に至ったことを証する書類の提出が必要です(添付書類例:死産届の写し、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し、死産証書・死胎検案書等)

申請方法

必要書類

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(PDF:64KB)
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(PDF:63KB)(指定医療機関作成のもの)※男性不妊治療を実施された場合は様式2-2(PDF:33KB)
  3. 市税納付確認同意書(PDF:25KB)
  4. 暴力団排除に関する誓約書(PDF:38KB)
  5. 指定医療機関発行の領収証原本(治療期間分について、証明書と同額分必要です。領収証は一旦お預かりし、原則として申請日の翌月末日までに返却します。至急返却を希望される場合は申請時ご相談ください。)
  6. 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、外国人住民の方は婚姻年月日が分かる住民票又は、大使館、領事館等で発行した証明書。(原則として、申請日から3か月以内に発行されたもの)なお令和3年度より、法律上婚姻している同一住所のご夫婦の場合、一部例外を除き提出を省略できます。(一部例外:出産による助成回数のリセットを希望される方のうち、同一世帯に子どもがいない等、申請時の住民票の情報にて出産の事実が確認できない場合は提出が必要です)

  7. (事実婚関係にて申請される方のみ)「事実婚関係に関する申立書」(第6号様式)(PDF:24KB)
  8. (妊娠12週以降の死産による助成回数リセットを求められる方のみ)死産に至ったことを証する書類
    ※添付書類例:死産届の写し、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し、死産証書・死胎検案書

持ち物

窓口にて記載いただく書類もございますので、下記も必要です。

  1. 認め印(スタンプ式を除く)
  2. 申請者名義の預金通帳等(振込口座がわかるもの)

(※申請は下記のお問い合わせ先で受付しております。)

特定不妊治療指定医療機関について

浜松市内

特定不妊治療指定医療機関

住所
総合病院聖隷浜松病院 浜松市中区住吉2-12-12
西村ウイメンズクリニック 浜松市中区上島6-30-3
アクトタワークリニック 浜松市中区板屋町111-2浜松アクトタワー7階
浜松医科大学医学部附属病院 浜松市東区半田山1-20-1
総合病院聖隷三方原病院 浜松市北区三方原町3453

不妊治療に関する相談先について

電話や面接等にて不妊に関する相談に対応しています。

詳しくは、「不妊に関する相談」ページをご覧ください。

このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部健康増進課

〒432-8550 浜松市中区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6117

ファクス番号:053-453-6133

○各区役所担当窓口
中区(健康づくり課/Tel:053-457-2890)
東区(健康づくり課/Tel:053-424-0125)
西区(健康づくり課/Tel:053-597-1120)
南区(健康づくり課/Tel:053-425-1592)
北区(健康づくり課/Tel:053-523-3121)
浜北区(健康づくり課/Tel:053-585-1171)
天竜区(健康づくり課/Tel:053-922-0075)

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