緊急情報
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更新日：2023年11月27日
生後6か月〜4歳のお子さまの接種について
新型コロナワクチンの接種を受けることは強制ではありません。ご本人と保護者の方で、接種をするかどうかのご判断をお願いします。
また、お子さまに基礎疾患があるときなど、ワクチンについての疑問や不安があるときは、かかりつけ医等によくご相談ください。
実施期間
令和4年10月24日から令和6年3月31日まで
対象者
初回接種（1・2・3回目）
浜松市に住民票がある、生後6か月〜4歳の方
追加接種（4回目）
初回接種が完了した浜松市に住民票がある、生後6か月〜4歳の方
ワクチンの種類・接種回数・間隔
初回接種
| ワクチン |
接種回数 |
接種間隔 |
|---|---|---|
| ファイザー社乳幼児用オミクロン株（XBB.1.5）1価ワクチン | 3回 |
1回目と2回目：原則3週間※ 2回目と3回目：8週間 |
※交互接種（やむを得ず1回目に接種したワクチンと異なるワクチンを2回目に接種すること）をする場合は27日以上の間隔をあける必要があります
接種対象年齢
新型コロナワクチンの初回接種では、1回目の接種時の年齢に基づいてワクチンの種類を選択します。1回目の接種時に4歳だったお子さまが、2回目、3回目の接種時までに5歳の誕生日を迎えた場合は、2回目、3回目接種は乳幼児用ワクチンを使用します。
なお、1回目接種の前に5歳になる方（5歳の誕生日の前日を迎える方）は、5歳～11歳用のワクチンを接種します。
5歳～11歳のお子さまの接種についてはこちらをご覧ください。
追加接種
| ワクチン |
接種回数 |
接種間隔 |
|---|---|---|
| ファイザー社乳幼児用オミクロン株（XBB.1.5）1価ワクチン | 1回 |
前回接種から3ヵ月以上 |
5歳以降の接種
5歳の誕生日以降に追加接種をする場合は、5歳～11歳用のワクチンを接種します。
5歳～11歳のお子さまの接種についてはこちらをご覧ください。
接種会場
個別医療機関で接種できます。
接種費用
自己負担なし（無料）
接種の流れ
1.接種券の受け取り
接種券発送スケジュール
初回接種
生後6か月を迎える月の前月下旬に発送します。
追加接種
|
3回目接種日 |
発送予定日 |
|---|---|
|
令和5年7月31日以前 |
令和5年9月20日（水曜日）発送済 |
| 令和5年8月1日〜8月31日 | 令和5年10月20日（金曜日）発送済 |
| 令和5年9月1日〜9月19日 | 令和5年11月17日（金曜日）発送済 |
発送予定日を過ぎても接種券が届かない方、紛失した方等は申請が必要です。
・接種券をもう一度ほしいとき（再発行）
・浜松市に転入した人でこれから接種をするとき（転入再発行）
・住民票のある住所以外で接種券を受け取りたいとき（住所地外送付）
2.個別医療機関に予約
新型コロナワクチンは、接種の予約が必要です。
3.接種当日
- 保護者（親権者または後見人）の同伴が必要です。※保護者が特段の理由で同伴することができない場合は、お子様の健康状態を普段から熟知する親族等で適切な方が、保護者から委任を受けて同伴することが可能です。ただし、予診票の保護者自署欄は親権者の自署、続柄を記載してください。
- すぐに肩を出せる服装でお越しください。
- 37.5度以上の発熱や、体調不良の場合は、ワクチン接種を受けられません。
- 以下のものを忘れずにお持ちください。
接種券一体型予診票（あらかじめ記入してお持ちください)、本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証等)、母子健康手帳
【インフルエンザワクチン等、他のワクチンとの接種間隔について】
新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは、接種間隔を空けずに同時に接種ができます。
インフルエンザワクチン以外のワクチンは、同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
（例）4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。
関連リンク
厚生労働省
生後6か月～4歳の子どもへの接種（乳幼児接種）についてのお知らせ（別ウィンドウが開きます）
新型コロナワクチンQ＆A『乳幼児接種(生後6か月～4歳)』（別ウィンドウが開きます）
日本小児科学会
生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方（別ウィンドウが開きます）
ファイザー社
ファイザー新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける方とそのご家族の方々のためのサイト（別ウィンドウが開きます）
その他
接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。制度の詳細は厚生労働省ホームページ（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。
