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更新日:2016年9月7日
平成26年5月30日から平成26年6月23日まで
地方自治法第199条第5項の規定に基づき、平成25年度公営企業会計における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、下記の項目について、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、関係法令等に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。
次のとおりである。
1 病院事業会計
財務に係る事務の執行として、平成25年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産及び貯蔵品の管理事務、未収金の管理及び回収事務、引当金管理事務、企業債管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
(1) 医療センター
固定資産の除却漏れについて
下記の固定資産について、平成24年度に実施した実地たな卸の結果、除却漏れが発見された。
除却漏れを発見した場合は、その都度除却処理をすべきであるが、平成25年度決算においても固定資産として計上されており、たな卸に基づいた適正な会計処理が行われていない。
(単位 円)
区分 | 取得価格 | 当年度償却額 | 減価償却累計額 | 償却未済高 |
---|---|---|---|---|
建物(一般) | 76,398,780 | 1,488,842 | 25,385,624 | 51,013,156 |
建物(救命) | 311,000 | 5,598 | 151,146 | 159,854 |
建物付属設備 | 574,731,582 | 3,670,687 | 537,179,228 | 37,552,354 |
構築物 | 52,765,000 | 2,494,593 | 47,389,895 | 5,375,105 |
合計 | 704,206,362 | 7,659,720 | 610,105,893 | 94,100,469 |
(2) リハビリ病院
新病院建設に伴う諸費用について
新病院建設に伴い発生した賃借料及び移転諸費用について、平成25年度決算では医業費用として計上している。
しかし、これらは臨時的な費用(経常的でない費用)であるため、当年度の経常損益を正しく把握するためにも特別損失として計上するものである。
(単位 円)
区分 | 金額 | |
---|---|---|
賃借料 | 仮設調理棟賃借料 | 34,315,937 |
委託料 | 移転業務 | 13,647,700 |
合計 | 47,963,637 |
(3) 佐久間病院
ア 退職給与引当金について
退職給与引当金は、年度末に全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職金の額(期末要支給額)を見積もって計算するが、期首の退職金支給見積額を用いて計算している。
期首と期末では在職人数のほか退職手当計算の基礎となる額(給与月額)も異なるため、正確な計算を行うことができない。
イ 固定資産の除却漏れ
下記の資産について除却処理がされていなかった。
(単位 円)
資産番号 | 資産名 | 取得額 | 償却累計額 | 償却未済額 | 除却日 |
---|---|---|---|---|---|
144 | 3眼式顕微鏡 | 278,000 | 265,000 | 13,000 | 平成25年5月31日 |
2 水道事業会計
財務に係る事務の執行として、平成25年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産及び貯蔵品の管理事務、未収金の管理及び回収事務、引当金管理事務、企業債管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
3 下水道事業会計
財務に係る事務の執行として、平成25年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産及び貯蔵品の管理事務、未収金の管理及び回収事務、引当金管理事務、企業債管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
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