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更新日:2013年9月1日

随時監査結果(平成23年2月17日)

随時監査(国庫補助事業の需用費に係る財務事務監査)結果報告

第1 監査の対象課

総務部:文書行政課
企画部:ユニバーサル社会・男女共同参画推進課
商工部:観光交流課
都市計画部:区画整理課
公園緑地部:公園課
土木部:南土木整備事務所、北土木整備事務所、浜北土木整備事務所、天竜土木整備事務所、道路課
上下水道部:下水道工事課、引佐上下水道課

第2 監査の期間

平成22年11月26日から平成23年1月14日まで

第3 監査の方法

  1. 地方自治法第199条第5項の規定に基づき、随時監査として、平成21年度国庫補助事業のうち事務費(需用費)が補助対象経費となっている国庫補助事業であって、平成22年3月に需用費の物品購入を行ったものについて全庁調査を実施した。
  2. 調査の結果、26課において177件、16,430,908円の該当する物品購入があった。
    これらの物品購入の中から、購入額が5万円以上で、かつ、不適正な経理処理のリスクが高いと想定される納品日が年度末間際の平成22年3月29日から31日までの間であることを基準として、12課(上記第1記載の課)の34件、4,335,163円の物品購入を抽出し、監査対象とした。
  3. 監査対象に抽出した物品購入について、関係法令等に基づき適正に執行されているかどうかを監査するため、所管課から提出のあった市が保有する執行伺書、購入明細書(予定)、物品納品書、検収調書、請求書、支出命令書等の関係書類を調査確認するとともに、物品納入業者が保有する納入記録等の関係書類との照合等を行った。

第4 監査の結果

抽出した物品購入に係る一連の支出関係事務については、関係法令等に基づき適正に処理されていると認められた。

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