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更新日:2013年9月1日

随時監査結果(平成21年5月25日)

随時監査(公営企業会計に係る財務事務等の監査)結果報告

第1  監査の対象

病院事業会計
国民宿舎事業会計
水道事業会計
下水道事業会計

第2 監査の期間

平成20年12月2日から平成21年3月16日まで

第3 監査の方法

地方自治法第199条第5項の規定に基づき、平成19年度公営企業会計決算審査に係る意見のうち、下記の項目について、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、是正措置等の対応及び平成20年度事務事業の執行状況等、関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

  • (1) 固定資産の除却、交換等の経理処理及び管理は適正か。
  • (2) 未収金の管理及び回収又は不納欠損処理は適正に行われているか。
  • (3) 貯蔵品の受払い、保管及び実地たな卸しは適正に行われているか。
  • (4) 一時借入金及び企業債に関する経理は適正に行われているか。
  • (5) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上に関する経理等は適正か。
  • (6) 現金、預金、有価証券等の管理は適正に行われているか。

なお、監査対象部局から提出された資料等の審査及び分析並びに現地調査の一部を公認会計士に委託し、その意見を参考とした。

第4 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において是正・改善を要する事項が見受けられた。

【病院事業会計】

財務に係る事務の執行として、固定資産管理事務、未収金に関する事務、貯蔵品管理事務、企業債に関する事務、退職給与・修繕引当金に関する事務、現金等の保管管理事務等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

医療センター

  1. 固定資産台帳の管理番号と固定資産の現物に付した管理番号が整合していない。また、固定資産台帳に固定資産の所在(場所)を記載していない。抽出による現物確認を実施したところ、膀胱内圧測定装置等は買い替えにより更新しているが除却していない。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、固定資産台帳を整備し、固定資産の管理を徹底されたい。
  2. 送迎レーン陥没修繕工事等の費用を固定資産に計上しているが、これらの工事に係る費用は、固定資産の能力、耐用年数を維持するための費用であり、経費における修繕費として処理すべきものである。したがって、地方公営企業法に基づき、固定資産として計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確に区分されたい。
  3. 未収金について、診療報酬の徴収業務を受託している指定管理者の請求入金管理状況と病院事業会計の帳簿との照合を毎月行っていない。決算の正確性を期するため、また、未収金回収に対する指定管理者への指導を適切に行うため、毎月未収金残高の照合を行うとともに、照合の結果に関する履歴を残すなど、適正な事務処理をされたい。
  4. 病院窓口における医療費返還に要する資金は、資金前渡の支出方法により、手続、支払されており、この資金の管理は、病院事業(医療センター)を所管する新法人設立準備課が行うこととなっている。しかし、返還金に係る資金管理は、指定管理者である浜松市医療公社が行っており、資金前渡職員である新法人設立準備課長は現金を管理していない。このため、支出事務及び現金の管理について、地方公営企業法施行令に基づき、適正な事務処理をされたい。

リハビリ病院

  1. 固定資産台帳に管理番号を付していないため、台帳による現物確認が不可能な状態である。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、適正な固定資産台帳を整備し、固定資産の管理を徹底されたい。
  2. 高架水槽内部樹脂塗装修繕工事等の費用を固定資産に計上しているが、これらの工事に係る費用は、固定資産の能力、耐用年数を維持するための費用であり、経費における修繕費として処理すべきものである。したがって、地方公営企業法に基づき、固定資産に計上すべきものと、経費として処理すべきものを明確に区分されたい。
  3. 未収金について、診療報酬の徴収業務を受託している指定管理者の請求入金管理状況と病院事業会計の帳簿との照合が行われていない。決算の正確性を期するため、また、未収金回収に対する指定管理者への指導を適切に行うため、毎月未収金残高の照合を行うともに、照合の結果に関する履歴を残すなど、適正な事務処理をされたい。
  4. 病院窓口における医療費返還に要する資金は、資金前渡の支出方法により、手続、支払されており、この資金の管理は、病院事業(リハビリ病院)を所管する新法人設立準備課が行うこととなっている。しかし、返還金に係る資金管理は、指定管理者である社会福祉法人聖隷福祉事業団が行っており、資金前渡職員である新法人設立準備課長は現金を管理していない。このため、支出事務及び現金の管理について、地方公営企業法施行令に基づき、適正な事務処理をされたい。

佐久間病院

  1. 固定資産台帳において、舗装工事等の屋外施設(構築物)を一括計上している。また、眼科手術用備品等(器械及び備品)の一部を一括で計上しているが、これらの固定資産は、明細別に管理すべきものである。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、資産の増減及び異動など発生事実に即して管理するよう是正されたい。
  2. 固定資産台帳における器械及び備品の一部について、自動手指消毒器等耐用年数1年未満かつ取得価格10万円未満の物を固定資産として計上しているので、浜松市病院事業会計規程に基づき、消耗備品へ振替えをされたい。
  3. 佐久間病院で使用している土地(市有地の面積7,380.63平方メートル平方メートル)のうち、一部(面積935.92平方メートル平方メートル)は病院事業会計に計上しているが、その他の土地(面積6,444.71平方メートル平方メートル)は病院事業会計に計上していない。したがって、佐久間病院事業の財政状態を明確にするため、すべての土地について病院事業会計に計上されたい。
  4. 貯蔵品元帳の在庫金額(58,251,572円)と実際の貯蔵品在庫金額(17,240,806円)とが、
    41,010,766円相違(調査時点:平成20年10月31日現在)しているが、これは、平成17年度における事務処理の錯誤に起因しており、放置されたまま現在に至ったものである。したがって、平成20年度決算に当たり、その正確性を期するため、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、適正な事務処理をされたい。
  5. 納品された薬品等について、検収担当者が納品書等に押印していないため、検収担当者が特定できない。また、薬品等の出庫に当たり、担当者の履歴を記録していない、複数の職員による確認をしていないなど内部統制上の不備がある。このほか、診療材料の現物確認12件を実施したところ、1件について、出庫に係る出納の電算入力を行っていなかったため、台帳と現物が一致しなかった。したがって、地方公営企業法及び浜松市病院事業会計規程に基づき、貯蔵品の管理を徹底されたい。
  6. 退職給与金を浜松市一般会計から支払っており、病院事業会計で負担していないため、退職給与引当金を計上していない。また、平成20年度決算及び平成21年度予算への措置もしていない。
    このため、次のア及びイの合計額を退職給与引当金に計上するよう是正されたい。
    ア 在職する職員の退職手当支給見込額の内、当該年度の負担に属する額を、毎年度一定の基準で見積り、費用計上する。
    イ 在職する職員の退職手当支給見込額のうち、過年度の負担に属する額であるにもかかわらず、退職給与引当金に未計上となっている額を見積り、毎年度一定の基準で費用計上する。
  7. 売上の現金過不足を調整するための簿外現金1,860円があり、これに係る会計を処理していないが、この簿外現金は雑収入とすべきものである。したがって、浜松市病院事業会計規程に基づき、適正な事務処理をされたい。

【国民宿舎事業会計】

財務に係る事務の執行として、固定資産管理事務、未収金に関する事務、貯蔵品管理事務、企業債に関する事務、退職給与・修繕引当金に関する事務、現金等の保管管理事務等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

国民宿舎奥浜名湖

  1. 固定資産台帳において、電気設備、給排水設備等の建物付属品、厨房備品等を一括で計上しているが、これらの固定資産は、明細別に管理すべきものである。地方公営企業法及び浜松市国民宿舎事業財務規程に基づき、資産の増減及び異動など発生事実に即して管理するよう是正されたい。
  2. 貯蔵品の管理において、在庫たな卸し調査表(実地たな卸し表)について、保管場所別に作成していないため、たな卸し漏れ又は二重計上等が発生するおそれがある。また、毎月1回たな卸しを実施しているが、たな卸しを行った担当者の押印又は記名がなく、たな卸しの履歴を記録していないので、地方公営企業法及び浜松市国民宿舎事業財務規程に基づき、適正な事務処理をされたい。

【水道事業会計】

財務に係る事務の執行として、固定資産管理事務、未収金に関する事務、貯蔵品管理事務、企業債に関する事務、退職給与・修繕引当金に関する事務、現金等の保管管理事務等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

【下水道事業会計】

財務に係る事務の執行として、固定資産管理事務、未収金に関する事務、貯蔵品管理事務、企業債に関する事務、退職給与・修繕引当金に関する事務、現金等の保管管理事務等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

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