ホーム > 市政情報 > 監査 > 財政援助団体等監査結果 > 財政援助団体等監査結果(平成23年2月17日)1

ここから本文です。

更新日:2013年9月1日

財政援助団体等監査結果(平成23年2月17日)1

第1 監査の種類及び対象

1 財政援助団体監査

(1) 特定非営利活動法人はるの山の楽校

  • ア 監査対象補助金
    (ア) 浜松市春野山の村活用事業費補助金(平成21年度分)
  • イ 補助金の所管課 企画部 企画課

(2) 財団法人浜松国際交流協会

  • ア 監査対象補助金
    (ア) 浜松市国際交流推進事業費補助金(平成21年度分)
  • イ 補助金の所管課 企画部 国際課

(3) 財団法人浜松市勤労福祉協会

  • ア 監査対象補助金
    (ア) 浜松市勤労者共済事業費補助金(平成21年度分)
  • イ 補助金の所管課 商工部 産業政策課

2 出資団体監査

(1) 財団法人浜松国際交流協会

  • ア 市の出資比率 42.4%
  • イ 団体の所管課 企画部 国際課

3 公の施設の指定管理者監査

(1) 株式会社虹設計事務所グループ

代表団体 株式会社虹設計事務所浜松事務所

構成員 株式会社稲徳工業所、株式会社庭勘

  • ア 管理している公の施設
    (ア) 浜松市茶室(平成22年度分)
  • イ 施設の所管課 生活文化部 文化政策課

(2) 財団法人浜松公園緑地協会

  • ア 管理している公の施設
    (ア) 和地山公園(平成22年度分)
    (イ) 船越公園(平成22年度分)
    (ウ) 高丘公園(平成22年度分)
    (エ) 引佐総合公園(平成22年度分)
  • イ 施設の所管課 公園緑地部 公園管理課

(3) ビル保善グループ

代表団体 静岡ビル保善株式会社

構成員 中部ビル保善株式会社

  • ア 管理している公の施設
    (ア) 浜松市新橋体育センター(平成22年度分)
    (イ) 可美公園(平成22年度分)
  • イ 施設の所管課 南区役所 まちづくり推進課

第2 監査の範囲

  1. 財政援助団体については、平成21年度に執行された本市からの補助金交付に係る出納その他の事務につ
    いて監査を実施した。
    また、併せて団体の当該事務に関する所管課の事務について監査を実施した。
  2. 出資団体については、平成21年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。
  3. 公の施設の指定管理者については、主に平成22年度に執行された出納その他の事務について監査を実施
    した。
    また、併せて団体の当該事務に関する所管課の事務について監査を実施した。

第3 監査の期間

平成22年8月27日から平成22年12月9日まで

第4 監査の方法

監査の対象及び範囲に示した団体の事務並びにそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。なお、調査の一部は公認会計士に委託し、その意見を参考とした。

第5 監査の結果等

【財政援助団体監査】特定非営利活動法人はるの山の楽校

1 団体の概要

(1) 設立
平成19年8月3日

(2) 設立目的
奥山の自然を愛し、そこに住む人々との交流を望む市民に対し、地域の住民が団体や企業、行政と協働して、地域に根ざした事業の開発や支援、都市住民との交流、環境に関する活動を行い、少子高齢化や過疎化がすすむ中山間地域の活性化と、持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(3) 事務所の所在地
浜松市天竜区春野町石切415番地の8

(4) 組織(平成22年3月31日現在)

役員 6人
(理事長1人、副理事長2人、専務理事1人、理事1人、監事1人)

(5) 主な事業

  • ア 森林環境教育に関する事業
  • イ 森の案内人事業
  • ウ アウトドアスポーツ・文化事業
  • エ ものづくり開発事業

(6) 市との関係
市は、特定非営利活動法人はるの山の楽校が行う、県立施設「春野山の村」を有効活用しながら春野地域の活性化に取り組む事業に対し、浜松市春野山の村活用事業費補助金として、平成21年度は6,800,000円を交付している。

2 補助対象額及び補助額
(単位:円)

項目

補助対象額

補助額

春野山の村を有効活用し、地域資源を活用した環
境教育及び地域振興に関する事業

10,212,062

6,800,000

合計

10,212,062

6,800,000

3 監査の主な着眼点

  • (1) 補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。
  • (2) 補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。
  • (3) 交付された補助金は、補助対象事業以外に流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。
  • (4) 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。
  • (5) 補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。

4 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。

【財政援助団体監査】財団法人浜松国際交流協会

1 団体の概要

(1) 設立
平成3年10月1日

(2) 設立目的
浜松市の特性を生かし、広く経済、学術、文化等の国際交流を推進し、もって個性と活力にあふれた国際都市浜松の創造に寄与することを目的とする。

(3) 事務所の所在地
浜松市中区砂山町324番地の8

(4) 組織(平成22年3月31日現在)

役員等 40人
(理事長1人、副理事長2人、専務理事1人、理事14人、評議員20人、監事2人)

職員 18人

(5) 主な事業

  • ア 国際交流活動の推進
  • イ 国際理解のための講座及び研修の開催
  • ウ 国際交流に関する情報の収集及び提供
  • エ 国際交流関係諸団体との連絡調整

(6) 市との関係
市は、財団法人浜松国際交流協会が行う、浜松市における国際交流・協力、国際理解教育並びに多文化共生の推進を目的とする事業に対し、平成21年度は、浜松市国際交流推進事業費補助金として6,300,000円を交付している。

2 補助対象額及び補助額
(単位:円)

項目

決算額

補助金充当額

国際交流の推進を目的とする活動

2,645,000

2,645,000

国際協力の推進を目的とする活動

15,000

15,000

国際理解を深める活動

1,100,000

1,100,000

多文化共生の推進を目的とする活動

2,540,000

2,540,000

国際交流・協力、多文化共生の担い手となる
ボランティアを育成する活動

0

0

合計

6,300,000

6,300,000

3 監査の主な着眼点

  • (1) 補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。
  • (2) 補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。
  • (3) 交付された補助金は、補助対象事業以外に流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。
  • (4) 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。
  • (5) 補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。

4 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。

【財政援助団体監査】財団法人浜松市勤労福祉協会

1 団体の概要

(1) 設立
昭和55年10月2日任意団体として発足、昭和63年3月1日法人化

(2) 設立目的
勤労者の福祉の推進、勤労者の知識及び教養の向上等に関する事業を行うとともに、浜松市が設置する労働福祉施設の管理運営を行い、もって勤労者の福祉の推進及び勤労意欲の向上に寄与することを目的としている。

(3) 事務所の所在地
浜松市中区城北一丁目8番1号

(4) 組織(平成22年3月31日現在)

  • 役員等 25人
    (理事長1人、副理事長1人、常務理事1人、理事8人、評議員 12人、監事2人)
  • 職員 24人

(5) 主な事業

  • ア 勤労者の福祉の推進に関する事業
  • イ 勤労者の知識及び教養の向上並びに勤労者の健康の増進に関する事業
  • ウ 浜松市が行う労働福祉事業の受託
  • エ 労働福祉施設の管理運営
  • オ 勤労者共済事業
  • カ 雇用・能力開発機構が設置した施設における電波受診障害対策事業

(6) 市との関係

  • ア 市は、財団法人浜松市勤労福祉協会(以下「勤労福祉協会」という。)が行う、浜松市内の中小企業勤労者の福利厚生を充実し、豊かなくらしを実現し、もって中小企業の振興と地域社会の活性化に寄与し、勤労者の福祉向上を図るための浜松市勤労者共済事業に対し、平成21年度は、浜松市勤労者共済事業費補助金(以下「補助金」という。)として24,139,349円を交付している。

2 補助対象額及び補助額
(単位 円)

事業区分

収入
A

支出
B

協会負担額
B-A=C

補助額
C×1/2以内

在職中生活安定事業

0

1,335,210

1,335,210

667,605

内訳

提携施設利用
拡大事業

0

1,335,210

1,335,210

667,605

健康維持増進事業

9,671,950

15,831,994

6,160,044

3,080,022

内訳

健康教室開催事業

246,000

405,240

159,240

79,620

ハイキングツアー
開催事業

1,921,000

2,774,880

853,880

426,940

スポーツ大会
開催事業

472,550

838,958

366,408

183,204

スポーツ施設割引
及び
利用券助成事業

7,032,400

11,024,916

3,992,516

1,996,258

健康診断
助成事業

0

788,000

788,000

394,000

老後生活安定事業

0

1,007,936

1,007,936

503,968

内訳

生涯生活設計事業

0

1,007,936

1,007,936

503,968

自己啓発事業

8,106,300

10,448,496

2,342,196

1,171,098

内訳

講座開催事業

1,130,000

1,910,570

780,570

390,285

文化施設割引
及び
利用券助成事業

5,431,400

6,646,586

1,215,186

607,593

コンサートチケット
あっ旋事業

1,544,900

1,891,340

346,440

173,220

余暇活動事業

93,060,990

117,996,652

24,935,662

12,467,831

内訳

グルメツアー、
パーティー
開催事業

7,548,200

12,230,144

4,681,944

2,340,972

観劇ツアー
開催事業

3,297,000

4,643,520

1,346,520

673,260

日帰りツアー
開催事業

9,710,250

13,636,040

3,925,790

1,962,895

宿泊ツアー
開催事業

1,844,800

2,618,326

773,526

386,763

海外ツアー
開催事業

2,303,000

2,968,400

665,400

332,700

スポーツ観戦ツアー
開催事業

507,000

730,822

223,822

111,911

割引及び利用券
助成事業

67,850,740

81,169,400

13,318,660

6,659,330

基本目的達成のための事業

208,000

12,705,650

12,497,650

6,248,825

内訳

広報事業

0

8,375,952

8,375,952

4,187,976

臨時対応事業

208,000

951,688

743,688

371,844

事業運営環境
整備事業

0

3,378,010

3,378,010

1,689,005

合計

111,047,240

159,325,938

48,278,698

24,139,349

3 監査の主な着眼点

  • (1) 補助金の交付根拠となる交付要綱は、適正に整備されているか。
  • (2) 補助金は、交付要綱に基づき、適正な交付手続により交付・受領されているか。
  • (3) 交付された補助金は、補助対象事業以外に流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。
  • (4) 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。
  • (5) 補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。

4 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。

財政援助団体監査の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出します。

浜松市は、平成21年度に勤労福祉協会が実施する浜松市勤労者共済事業(以下「共済事業」という。)のうち、在職中生活安定事業、健康維持増進事業、老後生活安定事業、自己啓発事業、余暇活動事業及び基本目的達成のための事業に対して補助金を交付している。共済事業は、会員ニーズを反映している内容であるが、補助金の対象となっている余暇活動事業は、グルメツアー・パーティー開催事業、観劇ツアー開催事業、日帰りツアー開催事業、宿泊ツアー開催事業、海外ツアー開催事業、スポーツ観戦ツアー開催事業、割引及び利用券助成事業のレジャー中心の事業である。補助金の交付目的は、市内の中小企業勤労者の福利厚生を充実し、豊かなくらしを実現し、もって中小企業の振興と地域社会の活性化に寄与し、勤労者の福祉向上を図るというものであるが、会員の個人的な余暇活動まで補助対象とする必要性があるのかという議論もある。補助金の公益性を考慮し、このような余暇活動事業まで補助対象として支援すべきか、個々の事業の必要性、適正性について十分検討されたい。

目次へ次のページへ
監査のトップに戻る

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所監査事務局 

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2391

ファクス番号:050-3730-5218

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?