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更新日:2013年9月1日

財政援助団体等監査結果(平成20年2月20日)

浜松市監査委員告示第1号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定に基づき財政援助団体、出資団体及び公の施設の指定管理者の監査を執行したので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり公表する。
平成20年2月20日

浜松市監査委員:鈴木 幸作
浜松市監査委員:飯尾 浩之
浜松市監査委員:鈴木 浩太郎
浜松市監査委員:栁川 樹一郎

財政援助団体監査結果公表

第1 監査の種類及び対象

1 財政援助団体監査

(1) みかんの里まつり実行委員会

ア 監査対象補助金 平成18年度浜松市三ヶ日地域自治区みかんの里まつり事業費補助金

イ 補助金の所管課 北区役所三ヶ日地域自治センター地域振興課

(2) 遠州はまきた飛竜まつり実行委員会

ア 監査対象補助金 平成18年度遠州はまきた飛竜まつり事業補助金

イ 補助金の所管課 浜北区役所産業振興課

2 出資団体監査

(1) 財団法人浜松交響楽団

ア 市の出資比率 基本財産の30.0%

イ 団体の所管課 生活文化部 文化政策課

(2) 財団法人浜松市医療公社

ア 市の出資比率 基本財産の100.0%

イ 団体の所管課 健康医療部 健康医療課

3 公の施設の指定管理者監査

(1) 財団法人浜松市医療公社

ア 管理している公の施設

(ア) 県西部浜松医療センター(所管課:健康医療部 健康医療課)

(イ) 浜松市リハビリテーション病院(所管課:健康医療部 健康医療課)

第2 監査の範囲

監査対象団体において、主に平成18年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。
ただし、財政援助団体については本市からの補助金交付に係る出納その他の事務について監査を実施した。
また、団体の当該事務に関する所管課の事務について併せて監査を実施した。

第3 監査の期間

平成19年10月2日から平成19年12月17日まで

第4 監査の方法

監査の対象及び範囲に示した団体の事務及びそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。

第5 監査の結果等

【みかんの里まつり実行委員会(財政援助団体)】

1 団体の概要

(1) 設立年月日

平成18年3月27日

(2) 設立目的

三ヶ日地域自治区の地域活性化と産業振興のため、みかんの里づくりを推進することを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市北区三ヶ日町三ヶ日500番地の21

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員  4人

(5) 主な事業

ア みかんの里まつりの実施に関すること。

(6) 市との関係

市は、みかんの里まつり実行委員会が行う、三ヶ日地域自治区の地域活性化と産業振興のための事業に対し、浜松市三ヶ日地域自治区みかんの里まつり事業費補助金として、平成18年度は711万9,000円を交付している。

2 監査の主な着眼点

(1) 補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備されているか。

(2) 補助金は、交付要綱に基づき適正な交付手続により交付・受領されているか。

(3) 交付された補助金は、補助対象事業以外に流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。

(4) 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。

(5) 補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 北区役所三ヶ日地域自治センター地域振興課の事務に関する事項

ア 補助事業の執行について、委託契約が補助金交付決定前に締結されているので、補助事業者に対し適正な事業執行を指導されたい。

(2) みかんの里まつり実行委員会の事務に関する事項

ア みかんの花咲く三ヶ日ウォーク企画業務について、委託契約が補助金交付決定前に締結されているので事業の執行に対応した時期で交付申請をされたい。

【遠州はまきた飛竜まつり実行委員会(財政援助団体)】

1 団体の概要

(1) 設立年月日

平成3年1月1日

(2) 設立目的

市民が共に楽しみ互いに親睦と連帯感の高揚を図ることにより、市民意識と郷土愛を育み、地域産業の活性化と地域文化を創造することを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市浜北区西美薗6番地

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員  7人

(5) 主な事業

ア 水の道物産展の開催

イ ミス浜北コンテストの開催

ウ 浜北凧揚げの開催

エ 飛竜火まつりの開催

(6) 市との関係

市は、遠州はまきた飛竜まつり実行委員会が行う、市民意識と郷土愛を育み、地域産業の活性化と地域文化を創造するための事業に対し、遠州はまきた飛竜まつり事業補助金として、平成18年度は800万円を交付している。

2 監査の主な着眼点

(1) 補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備されているか。

(2) 補助金は、交付要綱に基づき適正な交付手続により交付・受領されているか。

(3) 交付された補助金は、補助対象事業以外に流用されることなく、団体の会計帳簿等により適切に執行されていることが確認できるようになっているか。

(4) 事業は、計画及び交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。

(5) 補助金交付団体への指導監督は、適切に行われているか。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 浜北区役所産業振興課の事務に関する事項

ア 補助金交付要綱について、概算払申請書の様式が定められていないので、浜松市補助金交付規則に基づき要綱の整備をされたい。

イ 補助金の交付について、概算払手続がされていないにもかかわらず概算払としている。また、精算期日も記載されていないので、適正に事務処理をされたい。

ウ 補助事業について、団体の経理で収入、支出科目ごとの出納簿が作成されていない、業務委託等で契約書が作成されていない等不適切なものが見受けられるので、補助事業者に対し浜松市会計規則、契約規則に準じた事務処理をするよう指導をされたい。

(2) 遠州はまきた飛竜まつり実行委員会の事務に関する事項

ア 補助金交付申請書について、補助事業の経費の配分、補助金額の算出基礎等が記載されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき明確に記載されたい。

【財団法人 浜松交響楽団(出資団体)】

1 団体の概要

(1) 設立年月日

昭和53年1月31日

(2) 設立目的

交響管弦楽による音楽芸術の普及向上と、市民及び青少年の情操教育の推進を図り、もって静岡県の文化の発展に寄与することを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市中区東伊場一丁目3番1号

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員 54人(理事長1人、副理事長1人、常務理事2人、理事8人、評議員40人、監事2人)
  • 職員 1人

(5) 主な事業

ア 年2回の定期演奏会の開催

イ オーケストラ教室及び小編成による巡回コンサートの開催

ウ 市民オペラ、国際ピアノコンクール優勝者とのリサイタル等、行政や他団体との連携による、地域の音楽活動への貢献

エ 浜響ソリストオーディションの開催(ソリストの育成)

(6) 市との関係

市は、交響管弦楽による音楽芸術の普及向上と、市民及び青少年の情操教育の推進を図り、もって静岡県の文化の発展に寄与することを目的として設立された財団法人浜松交響楽団の基本財産1億円のうち3,000万円(30.0%)を出捐している。

2 監査の主な着眼点

(1) 団体における出納及び出納に関連する事務の執行にあたり、必要かつ最も基本・基準となる諸規程が整備されているか。また、その諸規程は適切に管理され、事務の執行がそれに基づき適正に行われているか。

(2) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。

(3) 事業成績、財政状況は適正に決算諸表等に表示されているか。

(4) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

(5) 会計経理及び財産管理は適切か。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 財団法人浜松交響楽団の事務に関する事項

ア 収支計算書の前期繰越収支差額及び次期繰越収支差額が平成14年度から過大に計上されているので、正しい処理をされたい。

イ はがき及び切手について、出納簿を作成し、適正な在庫管理をされたい。

【財団法人 浜松市医療公社(出資団体)】

1 団体の概要

(1) 設立年月日

昭和47年11月1日

(2) 設立目的

医療及び公衆衛生活動に関する各種事業を行い、もって地域住民の福祉の増進を図ることを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市中区富塚町328番地

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員  38人(理事長1人、副理事長2人、専務理事2人、常務理事2人、理事16人、評議員13人、監事2人)
  • 職員  923人

(5) 主な事業

ア 浜松市からの委託による県西部浜松医療センター及び浜松市リハビリテーション病院の管理に関すること。

イ 公衆衛生活動に関すること。

ウ 救急医療に関すること。

エ 医療に係る試験及び検査に関すること。

オ 医学及び医師の研究に関すること。

カ 看護師の養成に関すること。

キ 医師その他の医療従事者の教育に関すること。

ク 衛生知識の普及及び健康相談に関すること。

(6) 市との関係

市は、医療及び公衆衛生活動に関する各種事業を行い、もって地域住民の福祉の増進を図ることを目的として設立された、財団法人浜松市医療公社の基本財産5億500万円及び運用財産2,500万円の全額を出捐している。

2 監査の主な着眼点

(1) 団体における出納及び出納に関連する事務の執行にあたり、必要かつ最も基本・基準となる諸規程が整備されているか。また、その諸規程は適切に管理され、事務の執行がそれに基づき適正に行われているか。

(2) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。

(3) 事業成績、財政状況は適正に決算諸表等に表示されているか。

(4) 経営成績及び財務状態は良好か。

(5) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。

(6) 会計経理及び財産管理は適切か。

3 経営の状況

(1) 病院経営のしくみ

病院施設は浜松市の所有であり、診療報酬等は浜松市の病院事業会計に入り、財団法人浜松市医療公社(以下「医療公社」という。)は病院事業会計から交付金を収受している。病院事業会計では、診療報酬等のほか一般会計負担金を原資とし、病院事業に必要な経費を差し引いた残額を交付金として医療公社に交付している。

(2) 医療公社の経営状況(先端医療関係を除く。)

(2) 医療公社の経営状況(先端医療関係を除く。)

ア 収入の部 (単位:円) 

 科目

金額 

 説明

 交付金収入

 14,215,020,836

 浜松市からの交付金

 保育料収入

 9,207,700

 保育料

 県補助金収入

 4,484,000

 院内保育事業補助

 基本財産等運用収入

 2,630,434

 基本財産の運用収入

 雑収入

 87,985,845

 治験収入等

 当期収入合計(A)

 14,319,328,815

 

 前期繰越収支差額

 △ 354,575,455

 

 収入合計(B)

 13,964,753,360

 

イ 支出の部 (単位:円)

 科目

金額 

 説明

給与費

8,267,027,952

職員の給与等

材料費

3,647,493,156

診療に要する材料費

経費

2,282,354,292

運営に要する経費

資産減耗費

3,996,107

滅菌切れ材料

研究研修費

57,110,847

研究及び研修に要する経費

公社運営費

687,600

公社運営に要する費用

看護師養成費

36,079

看護師養成に要する費用

事業外費用

2,173,140

支払利息

特別損失

48,072,442

過年度損益修正損

当期支出合計 (C)

14,308,951,615

 

当期収支差額 (A)-(C)

10,377,200

 

次期繰越収支差額(B)-(C)

△ 344,198,255

 

ウ 貸借対照表 (単位:円)

 資産の部

負債・正味財産(純資産)の部 

 科目

 金額

 科目

 金額

流動資産

 868,579,300

流動負債

 1,142,811,305

 現金預金
未収入金
貯蔵品

516,648,246
191,208,940
160,722,114

 未払金
預り金

957,827,572
184,983,733

固定負債

50,000,000

 退職給与引当金

50,000,000

固定資産

510,033,750

資本金

530,000,000

 基本財産
 敷金

505,000,000
 5,033,750

 基本財産
運用財産

505,000,000
25,000,000

剰余金

△ 344,198,255 

当年度未処理欠損金

△ 344,198,255 

 計

1,378,613,050 

 計

1,378,613,050 

4 監査の結果

「公の施設の指定管理者」監査の結果のとおり。

【財団法人 浜松市医療公社(公の施設の指定管理者)】

1 施設の概要等

県西部浜松医療センター

(1) 所在地

浜松市中区富塚町328番地

(2) 施設の内容

開設年月日 昭和47年11月1日

1号館 鉄骨・鉄筋コンクリート造り地下1階地上9階建 12,910.50平方メートル

2号館 鉄骨・鉄筋コンクリート造り地下1階地上9階建 10,008.95平方メートル

3号館 鉄骨・鉄筋コンクリート造り地下2階地上9階建 15,402.52平方メートル

南館 鉄骨・鉄筋コンクリート造り地上3階建 1,820.85平方メートル

健診センター 軽量鉄骨ブレース造り平屋建 643.09平方メートル

附属診療所 鉄骨・鉄筋コンクリート造り地上2階建 1,302.51平方メートル

(3) 指定期間

平成18年4月1日から平成23年3月31日まで(5年間)

(4) 指定管理料(平成18年度)

12,906,875,579円

(5) 使用料の取扱い

浜松市の収入(利用料金制の導入なし)

(6) 指定管理者の主な業務

ア 診療、検診及びこれに附帯する業務

イ 管理施設等の維持管理に関する業務

ウ 管理施設の使用に係る使用料及び手数料の徴収に関する業務

エ 政策的医療に関する業務

(7) 施設の利用状況

〔平成17年度と平成16年度の比較〕(単位:人、日)

 入院

 新患者数

 患者延べ数

平均在院日数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成17年度

 12,974

 190,857

 14.7

 45,899

 8,760,126

 平成16年度

12,356

 193,627

 15.6

 44,391

 8,595,313

 増減

 618

 △2,770

△0.9

 1,508

 164,813

(単位:人)

外来

 新患者数

 患者延べ数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成17年度

29,993

266,270

10,777

2,869,690

 平成16年度

28,580

258,221

10,558

2,726,339

 増減

1,413 

8,049

219

143,351

〔平成18年度と平成17年度の比較〕(単位:人、日)

 入院

 新患者数

 患者延べ数

平均在院日数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成18年度

13,813

193,695

14.0

48,681

9,429,277

 平成17年度

12,974

190857

14.7

45,899

8,760,126

 増減

839

2,838

△0.7

2,782

669,151

(単位:人)

外来

 新患者数

 患者延べ数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成18年度

30,039

265,098

11,372

3,014,630

 平成17年度

29,993

266,270

10,777

2,869,690

 増減

46

△1,172

595

144,940

浜松市リハビリテーション病院

(1) 所在地

浜松市中区和合町1327番地の1

(2) 施設の内容

開設年月日 平成11年12月1日

外来管理棟 鉄筋コンクリート造り地上2階建 2,367.49平方メートル

検査棟 鉄筋コンクリート造り地上2階建 1,607.87平方メートル

西棟 鉄筋コンクリート造り地上3階建 2,622.82平方メートル

東棟 鉄筋コンクリート造り平屋建 1,029.39平方メートル

サービス棟 鉄骨造り平屋建 1,036.94平方メートル

機能訓練棟 鉄骨造り平屋建 1,531.02平方メートル

(3) 指定期間

平成18年4月1日から平成23年3月31日まで(5年間)

(4) 指定管理料(平成18年度)

1,448,737,349円

(5) 使用料の取扱い

浜松市の収入(利用料金制の導入なし)

(6) 指定管理者の主な業務

ア 診療、検診及びこれに附帯する業務

イ 管理施設等の維持管理に関する業務

ウ 管理施設の使用に係る使用料及び手数料の徴収に関する業務

エ 政策的医療に関する業務

(7) 施設の利用状況

〔平成17年度と平成16年度の比較〕(単位:人、日)

 入院

 新患者数

 患者延べ数

平均在院日数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成17年度

954

41,025

43.0

23,394

965,664

 平成16年度

675

41,278

61.6

23,473

968,922

 増減

279

△253

△18.6

△79

△3,258

(単位:人)

外来

 新患者数

 患者延べ数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成17年度

775

19,914

5,870

116,894

 平成16年度

1,065

19,090

6,488

123,855

 増減

△290

824

△618

△6,961

〔平成18年度と平成17年度の比較〕(単位:人、日)

 入院

 新患者数

 患者延べ数

平均在院日数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成18年度

1,179

47,944

40.6

24,366

1,168,222

 平成17年度

954

41,025

43.0

23,394

965,664

 増減

225

6,919

△2.4

972

202,558

(単位:人)

外来

 新患者数

 患者延べ数

 診療単価(円)

 診療額(千円)

 平成18年度

825

21,645

5,512

119,309

 平成17年度

775

19,914

5,870

116,894

 増減

50

1,731

△358

2,415

2 監査の主な着眼点

(1) 公の施設の管理を行わせる団体の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。

(2) 指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。

(3) 協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。

(4) 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。

(5) 事業報告書の点検は適切になされているか。

(6) 施設は関係法令(条例を含む)の定めるところにより適切に管理されているか。

(7) 協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。

(8) 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、他の事業との会計区分は明確になっているか。

(9) 公の施設の管理に係る管理規程、経理規程等の諸規程は、整備されているか。

3 監査の結果

監査した事務には、次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 健康医療部健康医療課の事務に関する事項

ア 県西部浜松医療センター(以下「医療センター」という。)及び浜松市リハビリテーション病院(以下「リハビリ病院」という。)において、管理に関する業務の実施状況に関する事業報告書について、指定管理者から提出されていないので、基本協定書に基づき提出するよう指定管理者を指導されたい。

イ 医療センターにおいて、業務の一部を第三者に実施させる場合について、一部の業務が事前承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事前に承諾を受けるよう指導監督をされたい。

ウ 医療センターにおいて、自主事業としての治験事業実施について、市の承認を受けていないので、基本協定書に基づき自主事業を実施する場合は、事業計画書を提出し市の承認を受けるよう指導監督をされたい。

(2) 財団法人浜松市医療公社の事務に関する事項

ア 給与・賞与の支給繰延分について

(ア) 賞与の支給繰延分について

平成18年12月の賞与支給分のうち、一部の額について支給が繰り延べられており、19年3月給与及び19年6月賞与に上乗せされて支給されている。
平成18年12月1日付けの労働組合との協約書では「3.減額分の返還について」において「・・・減額分については、公社の経営が改善され、これを返還しても公社運営に支障がないと判断された時期に、労働組合と協議のうえ返還するものとする。」と記載されており、公社が返還債務を負っている。
この支給繰延分(返還債務)のうち、6月支給額については、18年12月時点で支給予定額が確定していることから、決算時点において、「未払給与(賞与)」として計上されるべきであった。

  

未払計上すべき金額 

 医療センター

79,527,950 円

 リハビリ病院

16,761,100 円

 合計

96,289,020 円

上記の未払賞与に対する社会保険料の事業主負担分の概算額についても、「未払給与(法定福利費)」として計上されるべきであった。
なお、社会保険料の概算額については、支給予定額の11.5%を概算計上とする。

  

未払計上すべき金額 

 医療センター

9,145,714 円

 リハビリ病院

1,927,527 円

 合計

11,073,241 円

(イ) 給与の支給繰延分について

一部の役員(4人)に対する、平成18年12月から、平成19年6月までの給与について、一定額の減額が行われ、当該減額分は、19年6月の賞与支給時において、一括支給されており、会計上の費用処理も19年6月において行われている。
本来、18年12月から19年3月までの減額分については、19年6月に支給が予定されているため、決算時点において、「未払給与」として計上されるべきであった。

 《医療センター分のみ》

未払計上すべき金額 

 未払給与(給与の繰延分)

7,797,408 円

イ その他人件費関係の未払について

(ア) 3月の時間外勤務手当等について、決算上の未払計上がされていない。

 《医療センター分のみ》

未払計上すべき金額 

平成18年3月期

57,832,850 円

平成19年3月期

57,421,684 円

(イ) 3月分の社会保険料について、決算上の未払計上がされていない。

  

 医療センター

 リハビリ病院

 合計

 平成18年3月期

43,874,833 円

6,462,078 円

50,336,911 円

 平成19年3月期

53,747,806 円

7,827,226 円

61,575,032 円

(ウ) 臨時職員に対する給与について、決算上の未払計上がされていない。
臨時職員の給与の支給対象期間は、前月11日~当月10日までの期間に対応する金額を、当月の20日に支給している。
そのため、会計上は、4月の支給額の3分の2を、未払計上することが考えられる。

  

 医療センター

 リハビリ病院

 合計

 平成18年3月期

8,034,969 円

705,897 円

8,740,866 円

 平成19年3月期

8,498,403 円

872,686 円

9,371,089 円

ウ 賞与引当金について

(ア) 平成19年6月に支給した賞与の支給対象期間は平成18年12月2日から平成19年6月1日であり、決算日(平成19年3月31日)までの分は賞与引当金として、平成18年度決算に計上すべきである。平成19年6月の支給額の日数按分額(概算数値6分の4とする)を賞与引当金とすると次のとおりである。

  

 医療センター

 リハビリ病院

 合計

 平成19年6月支給額

615,068,999 円

89,399,400 円

704,468,399 円

 上記の6分の4

410,045,999 円

59,599,600 円

469,645,599 円

上記の賞与引当金に対する社会保険料の事業主負担分の概算額についても、「未払給与(法定福利費)」として計上されるべきであった。
なお、社会保険料の概算額については、支給予定額の11.5%を概算計上とする。

 

未払計上すべき金額 

医療センタへー

47,155,290 円

リハビリ病院

6,853,954 円

合計

54,009,244 円

(イ) また、平成18年6月に支払った賞与の額が全額、平成18年度の費用となっているが、この会計処理を前年度においても行っていたとすると、平成17年度の費用となるべき額は次のとおりである。

  

 医療センター

 リハビリ病院

 合計

 平成18年6月支給額

610,379,379 円

96,003,127 円

706,382,506 円

 上記の6分の4

406,919,586 円

64,002,085 円

470,921,671 円

上記の賞与引当金に対する社会保険料の事業主負担分の概算額についても、平成17年度において「未払給与(法定福利費)」として計上されるべきであった。
なお、社会保険料の概算額については、支給予定額の11.5%を概算計上とする。

 

未払計上すべき金額 

医療センタへー

46,795,752 円

リハビリ病院

7,360,240 円

合計

54,155,992 円

エ 退職給与引当金について

企業会計においては、退職給与引当金ではなく退職給付引当金と表現され、従業員の将来の昇給率や割引率を用いて複雑な計算により退職給付債務を計算し退職給付引当金として計上しているが、ここでは簡便的に期末自己都合要支給額(全員が自己都合によって退職したと仮定した場合に必要となる支給額合計)そのものを退職給付債務とする方法によっている。
この方法によった場合の明細は下記のとおりである(当年度における支給額が引当金の取崩額となる。)。
あるべき退職給与引当金の明細

 平成17年度末残高

平成18年度繰入額

平成18年度取崩額

平成18年度末残高

 4,519,845,577 円

229,114,242 円

445,225,385 円

4,303,734,434 円

退職給与引当金の年度末における残高不足額は次のとおりである。

  

 平成17年度末残高

平成18年度末残高 

 計上済みの金額

0 円

 50,000,000 円

 退職給与引当金の要計上額

 4,519,845,577 円

 4,303,734,434 円

 計上不足額

 4,519,845,577 円

 4,253,734,434 円

現状における退職給与に関する費用計上額と前期以前において退職給与引当金を計上していた場合の損益計算書の費用計上額は次のとおりである。

修正前の費用計上額(当年度の繰入額+支払額)

(注) 495,225,385 円

修正後の費用計上額(当年度分の要引当額)

229,114,242 円

差額

266,111,143 円

(注)繰入額50,000,000円+支払額445,225,385円

現状(修正前)では、当期の費用として495,225,385円が計上されているが、前期以前に退職給与引当金の引当処理を行っていれば、費用計上額は229,114,242円であり、この差額266,111,143円だけ費用が多く計上されていることになる。

オ 前年度費用の混入(前年度における未払金の計上漏れ)

(ア) 平成18年3月に購入した薬品及び診療材料が平成18年4月に過年度損益修正損として計上されているが、平成18年3月期において計上するべきであった。

内容

金額

薬品購入費

16,370,517 円

診療材料購入費

31,701,925 円

合計

48,072,442 円

(イ) 平成18年4月に経費処理した業務委託料のうち、次のものについては、その発生は平成18年3月以前であり、平成18年3月期において計上するべきであったが、平成18年度に業務委託料として計上されている。平成18年度においては、過年度損益修正損として処理すべきであった。

内容

金額

人材育成システム構築業務

4,400,000 円

X線コンヒ゜ュータ断層撮影装置保守

2,126,250 円

コ・ジェネレーション設備保守

5,381,250 円

給食調理業務

8,328,500 円

医療事務他

17,804,748 円

合計

38,040,748 円

カ 簿外現金

医療センターでは過去の拾得金等を簿外で保管しており(最近の拾得金は正しく処理されている)、リハビリ病院では以前より拾得金を簿外管理しているが、雑収入に振替え計上し、帳簿管理すべきである。

 

計上すべき金額

医療センター

161,178 円

リハビリ病院

31,745 円

合計

192,923 円

キ 3月末日の診療報酬等の窓口入金額

診療報酬等の窓口入金額はその日のうちに、預金入金すべく委託会社に預けているが、実際の預金入金は翌日付であり、その現金は医療公社にも病院事業会計にも計上されないままとなっている。この金額は医療公社において診療報酬等預り金として、帳簿に計上すべきである。

 

計上すべき金額

医療センター

6,927,991 円

リハビリ病院

821,285 円

合計

7,749,276 円

ク 敷金及び家賃の追加(医療センター)

平成19年3月15日からの契約変更による敷金増加額9,000円及び3月分賃借料増加額1,700円(平成19年4月27日支払い)は未払金に計上すべきであった。

ケ 預り金精算漏れ

医療センターの預り金残高のうち、普通預金利息8,022円、公衆電話料89,653円、合計97,675円は雑収入に計上すべきである。

コ 雇用保険料預り金

雇用保険料の支払額は事業主負担分を法定福利費、従業員負担分は預り金(または立替金)として処理すべきであるが、各年度での最終支払月である11月の末日時点で預り金残高がゼロとなるよう、支払額の一部を預り金に計上し、残額を法定福利費で処理している。結果として、決算では、あるべき預り金(または立替金)残高との差額だけ法定福利費計上額が過大(預り金残高過大)になっている。今後は支払額を正しく事業主負担分を法定福利費、従業員負担分を預り金(または立替金)に計上すべきである。

  

決算残高(預り金)

あるべき残高

訂正すべき金額

 平成18年3月期

20,961,579 円

3,595,615 円

17,365,964 円

 平成19年3月期

20,078,784 円

△552,308 円

20,631,092 円

あるべき残高は、労働保険料申告書の精算過不足から計算した。

なお、平成19年3月期のあるべき残高は、立替金552,308円である。

サ 交付金の処理

病院事業会計からの交付金について、一般会計負担金のうち、政策医療、特殊医療等以外の赤字補てん的な交付金は、診療報酬等の交付金と区分し、「特別交付金」として特別利益に計上すべきである。
医療センター748,463,000円、リハビリ病院57,303,000円、合計805,766,000円

シ 基本財産等の科目名について

基本財産は現在、貸借対照表の「無形固定資産」として計上されているが、その中味は国債500,000,000円と定期預金5,000,000円である。無形固定資産ではなく、基本財産の科目に「投資有価証券」・「定期預金」として計上すべきである。
また、敷金についても「その他固定資産」として計上すべきである。

ス 無形固定資産の医師・看護師住宅支払敷金について、固定資産台帳を作成し管理をされたい。

セ 医療センターの委託業務について、次のとおり不適切な処理が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

(ア) 変更契約書がないもの(非常用自家発電設備保守(1・2号館)ほか9件)。

(イ) 契約書を取り交わしているが、18年度内に経理処理をしていないもの(消防用設備等保守業務ほか1件)。

(ウ) 契約書に支払時期、支払額を規定しているが、契約書どおりの支払でないもの(周産期センター空調設備保守ほか1件)。

(エ) 契約をするにあたり決裁文書がないもの(患者給食業務)。

ソ 医療センターの賃貸借業務について、次のとおり不適切な処理が見受けられたので、適正な事務処理をされたい。

(ア) 契約書がないもの(ポンプレンタル料ほか1件)。

(イ) 法人名称が変更されているのに伝票処理上旧名称で記載されているもの(帝人在宅医療株式会社)。

(ウ) 契約金額以上に支払が行われているもの(観葉植物賃貸借)。

(エ) 契約をするにあたり決裁文書がないもの(手術機器レンタル料)。

タ 医療センターにおいて、貯蔵品項目の診療材料について、購入契約書を作成しないで購入しているので、財団法人浜松市医療公社契約規則に基づき契約書を作成の上契約を締結されたい。

チ 財団法人浜松市医療公社(以下「医療公社」という。)の経営健全化のための協議が理事会でなされているとの説明があったが、議事録には、その内容が記載されていない。議事に関し、理事の責任関係を明確にする上からも議事の内容が正確に判明されるよう議事録を作成されたい。

ツ 医療センターの病理部門における劇物等薬品は、鍵付鉄庫の中に保管されているが、従来からの引継薬品が主なものであり、ほとんど使用がなされていない。また、これらの在庫管理については、管理一覧表と現物の照合ができないものが見受けられたので、管理の徹底を図られたい。

テ 医療センター及びリハビリ病院において、管理に関する業務の実施状況に関する事業報告書について、市への提出がされていないので、基本協定書に基づき提出されたい。

ト 医療センターにおいて、業務の一部を第三者に実施させる場合について、一部の業務が事前承諾を受けていないので、基本協定書に基づき事務処理をされたい。

ナ 医療センターにおいて、自主事業としての治験事業実施について、市の承認を受けていないので、基本協定書に基づき自主事業を実施する場合は、事業計画書を提出し市の承認を受けられたい。

ニ リハビリ病院では、郵便切手の管理について出納簿に使用実績は記録されているが、受入数及び残高の記載がないので、これらを記載し適正な在庫管理をされたい。また、医療センターでは、印紙、郵便切手についての出納簿が作成されていないので、受入・払出・残高を記載した出納簿を作成し、適正な在庫管理をされたい。

4 意見

(1) 医療センター及びリハビリ病院は、医療公社を指定管理者として当該公社により管理運営されている。管理運営の意思決定機関として、市には「病院事業経営委員会」が設置されているが、直接的には病院の管理運営は指定管理者たる医療公社が行っており、責任が分散している。
また、医療公社は、市から100%の出資を受けている市の外郭団体であるが、基本財産として5億5百万円があるのみで、財政基盤が弱く、自己責任において経営責任を十分には果たせない状況にある。
その上、会計は、公営企業会計である市の病院事業会計と医療公社の会計に分かれており病院事業全体の経営状況は、両会計の連結財務諸表を作成しないと把握できない。
現在、多額の累積債務を抱えた医療公社の経営改革は喫緊の課題であるが、この課題に対応するには、現行の体制のままでの改革は困難であると判断されるところであり、一つの組織体でその長の責任のもと、意思決定、事業の執行がなされるとともに、経営状況が明確になる一つの会計とし、財務的にも経営責任を独立して負うことのできる体制を整備することが必要である。
医療センター及びリハビリ病院の管理運営体制について、早期に抜本的な見直しをされることを望む。

(2) 医療公社の経営健全化は、平成14年度から計画を策定し、実施されてきたが、経営の改善については十分な成果が得られているとはいえない。平成18年度の財務状況は、退職給与引当金の計上不足額4,253百万円、賞与引当金469百万円等を考慮すると期末現在で4,814百万円の債務超過である。また、期間損益も病院事業会計からの交付金のうち企業債償還金等の部分を除くと564百万円の赤字である。
経常費用についてみると、事業費用に占める人件費の割合が一番高く、医業収益に対しても約56%(医療センターにおいて、平成16年度実績では、54.8%。医療センターと同様な急性期を主とした市民病院で第三次救急機能を有する9つの市民病院群での比較では、これらの平均48.7%)となっている。当該公社の給与は、従来、市の給与制度に準拠してきたが、市が既に実施してきた給与水準の引き下げや各種手当ての見直しについても、まだ、実施されておらず、対応が遅れている。多額の累積欠損金が発生している現状に鑑み、医療公社の業績も反映した給与制度の創設にむけ、早期の見直しを図られたい。

(3) 事業費用のうち薬品等材料費の占める割合は、かなり高く、特に医療センター分についてみると、医業収益の約27%となっている。薬品について、一般的に公立病院と民間病院では納入価格に差があるため、納入業者と折衝努力をしているとの説明であるが、購入方法等を再点検し、さらなる経費の節減を図られたい。

(4) 様々な委託業務や賃貸借業務の契約の大半が単独随意契約によりなされている。すべての契約方法を再点検し、競争原理が働く入札方式の積極的な導入など経費節減にむけて、業務の改善に努力されたい。

(5) 今後、浜松市病院事業管理運営体制の抜本的な見直しが実施されることになろうが、これには医療公社の経営状況を適正に表示する財務諸表の存在が必要不可欠である。
平成18年度決算の医療公社の財務諸表には会計基準からするといくつかの修正すべき事項が見受けられた。
平成19年度事業に係る決算の状況は、今後の抜本的な見直しに重要な判断資料となるので、平成20年度においては、会計基準に則った適正な財務諸表を作成されたい。

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