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更新日:2013年9月1日

財政援助団体等監査結果(平成19年9月5日)

浜松市監査委員告示第8号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定に基づき出資団体及び公の施設の指定管理者の監査を執行したので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり公表する。
平成19年9月5日

浜松市監査委員:鈴木  幸作
浜松市監査委員:飯尾  浩之
浜松市監査委員:鈴木浩太郎
浜松市監査委員:栁川樹一郎

財政援助団体監査結果公表

第1 監査の種類及び対象

1 財政援助団体監査

(1) 舞阪町商工会

ア 監査対象補助金 浜松市舞阪地域自治区商工業振興事業補助金

イ 補助金の所管課 西区役所 区民生活部 産業振興課

(2) 雄踏町商工会

ア 監査対象補助金 浜松市雄踏地域自治区商工業振興事業補助金

イ 補助金の所管課 西区役所 区民生活部 産業振興課

(3) 浜名漁業協同組合

ア 監査対象補助金

浜松市舞阪地域自治区水産資源保護対策事業補助金
浜松市水産業共同施設整備事業補助金

イ 補助金の所管課 農林水産部 農業水産課

第2 監査の期間

平成19年4月19日から平成19年5月17日まで

第3 監査の範囲

監査対象団体において、主に平成18年度に執行された本市からの補助金交付に係る出納その他の事務について監査を実施した。

また、団体の当該事務に関する所管課の事務について併せて監査を実施した。

第4 監査の方法

監査の対象及び範囲に示した団体の事務及びそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。

第5 監査の結果等

【舞阪町商工会】

1 概要

(1) 設立年月日

昭和35年10月28日

(2) 設立目的

舞阪町商工会は、地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市西区舞阪町舞阪798番地

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員 22人(会長1人、副会長2人、理事17人、監事2人)
  • 事務局職員 6人

(5) 主な事業

ア 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。

イ 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

ウ 商工業に関する調査研究を行うこと。

エ 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。

オ 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。

カ 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。

キ 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。

ク 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

ケ 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

(6) 市との関係

市は、舞阪町商工会が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に対し、浜松市舞阪地域自治区商工業振興事業補助金として、平成18年度は900万円を交付している。

2 監査の主な着眼点

補助対象事業費が適正に執行されているか、また、補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備され、補助金交付に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているかを主眼に監査を行った。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 西区役所区民生活部産業振興課の事務に関する事項

ア 補助金交付要綱について、補助金算出基準、各申請時の添付文書及び実績報告書の提出期限が明確でないので、浜松市補助金交付規則に基づき要綱の整備をされたい。

イ 補助金の概算払について、概算払をする理由が起案文書に記載がなく、根拠が不明確であるので、浜松市補助金交付規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

ウ 補助事業実績報告書の審査日が、概算払による精算期日を経過し、また翌年度の日付となっているので、地方自治法施行令に基づき適正な事務処理をされたい。

(2) 舞阪町商工会の事務に関する事項

ア 補助金交付申請書について、補助事業の経費の配分、補助金額の算出基礎等が記載されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき明確に記載されたい。

【雄踏町商工会】

1 概要

(1) 設立年月日

昭和35年8月29日

(2) 設立目的

雄踏町商工会は、地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市西区雄踏町宇布見4859番地の15

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員  17人(会長1人、副会長2人、理事12人、監事2人)
  • 事務局職員 8人

(5) 主な事業

ア 商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。

イ 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

ウ 商工業に関する調査研究を行うこと。

エ 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。

オ 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。

カ 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。

キ 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。

ク 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

ケ 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

(6) 市との関係

市は、雄踏町商工会が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に対し、浜松市雄踏地域自治区商工業振興事業補助金として、平成18年度は900万円を交付している。

2監査の主な着眼点

補助対象事業費が適正に執行されているか、また、補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備され、補助金交付に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているかを主眼に監査を行った。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 西区役所区民生活部産業振興課の事務に関する事項

ア 補助金交付要綱について、補助金算出基準、各申請時の添付文書が明確でないので、浜松市補助金交付規則に基づき要綱の整備をされたい。

イ 補助金の概算払について、概算払をする理由が起案文書に記載がなく、根拠が不明確であるので、浜松市補助金交付規則に基づき、適正な事務処理をされたい。

ウ 補助事業実績報告書の審査日が、概算払による精算期日を経過し、また翌年度の日付となっているので、地方自治法施行令に基づき適正な事務処理をされたい。

(2) 雄踏町商工会の事務に関する事項

ア 補助金交付申請書について、補助事業の経費の配分、補助金額の算出基礎等が記載されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき明確に記載されたい。

【浜名漁業協同組合】

1 概要

(1) 設立年月日

昭和40年3月15日

(2) 設立目的

浜名漁業協同組合は、漁業生産力の維持、産地市場機能の強化、漁業経営の健全化を図ることを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市西区舞阪町舞阪2119番地の19

(4) 組織(平成19年3月31日現在)

  • 役員 19人(代表理事組合長1人、専務理事1人、理事13人、監事4人)
  • 事務局職員 45人

(5) 主な事業

ア 共済事業(生命共済、建物共済等)

イ 購買事業(漁船用燃油、事業又は生活に必要な物資の供給)

ウ 販売事業(漁獲物その他生産物の販売)

エ 製氷冷凍事業(氷販売、冷凍保管)

オ 利用事業(船揚等共同利用に関する施設)

カ 資源管理(水産資源管理及び水産動植物増殖)

キ 指導事業(漁船登録等、水産に関する経営及び技術の向上に関する指導)

ク 無線(漁業用無線局の設置、運用に関する施設)

(6) 市との関係

市は、浜名漁業協同組合が行う水産資源保護対策事業に対し、浜松市舞阪地域自治区水産資源保護対策事業補助金として、平成18年度は300万円を交付している。
また、水産業共同施設整備事業に対し、浜松市水産業共同施設整備事業補助金として、平成18年度は310万円を交付している。

2 監査の主な着眼点

補助対象事業費が適正に執行されているか、補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備され、補助金交付に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているか、水産業共同施設整備事業により整備した施設は、効率的に利用され、団体の保有財産として適切に管理されているかを主眼に監査を行った。

3 監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課は団体に対し指導・助言を含めた適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 浜松市舞阪地域自治区水産資源保護対策事業補助金

ア 農林水産部農業水産課の事務に関する事項

(ア) 補助金交付申請書について、補助金額の算出基礎となる資料が添付されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき適正な指導をされたい。

(イ) 補助金の交付対象事業について、実績報告書に添付された事業実績書では、補助対象外事業費が計上されているので、適正な事務処理を指導されたい。

イ 浜名漁業協同組合の事務に関する事項

(ア) 補助金交付申請書について、補助金額の算出基礎となる資料が添付されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき明確に記載されたい。

(2) 浜松市水産業共同施設整備事業補助金

ア 農林水産部農業水産課の事務に関する事項

(ア) 補助金交付要綱に様式の定めがないので、要綱の整備をされたい。

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浜松市役所監査事務局 

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

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ファクス番号:050-3730-5218

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