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更新日:2013年9月1日

財政援助団体等監査結果(平成19年2月20日)

浜松市監査委員告示第1号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定に基づき財政援助団体及び出資団体の監査を執行したので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり公表する。
平成19年2月20日

浜松市監査委員:古橋 勝男
浜松市監査委員:飯尾 浩之
浜松市監査委員:石川 勝美
浜松市監査委員:酒井 基寿

財政援助団体等監査結果公表

第1 監査の種類及び対象

1 財政援助団体監査

(1) 天竜森林組合

ア 監査対象補助金 森林環境保全整備事業補助金

イ 補助金の所管課 天竜総合事務所建設経済部森林課

(2) 社団法人浜松市シルバー人材センター

ア 監査対象補助金 浜松市シルバー人材センター運営費補助金

イ 補助金の所管課 保健福祉部高齢者福祉課

2 出資団体監査

(1) 社団法人引佐町自然休養村公社

ア 市の出資比率 基本財産(積立金)の67.7%

イ 団体の所管課 引佐総合事務所産業振興課

(2) 株式会社杉の里

ア 市の出資比率 資本金の50%

イ 団体の所管課 天竜教育事務所生涯学習課

第2 監査の範囲

監査対象団体において、主に平成17年度に執行された出納その他の事務について監査を実施した。
ただし、財政援助団体については本市からの補助金交付に係る出納その他の事務について監査を実施した。
また、団体の当該事務に関する所管課の事務について併せて監査を実施した。

第3 監査の期間

平成18年9月8日から平成18年10月19日まで

第4 監査の方法

監査の対象及び範囲に示した団体の事務及びそれに関する所管課の事務が適正に執行されているかについて、団体ごとに設定した着眼点に基づき、関係書類を抽出により監査するとともに、関係者から説明を聴取した。

第5 監査の結果等

【天竜森林組合】

1 概要

(1) 設立年月日
昭和38年2月11日

(2) 設立目的
天竜森林組合は、森林組合法に基づく法人で、組合員が協同してその経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的としている。

(3) 事務所の所在地
浜松市船明1951の1番地

(4) 組織(平成18年8月31日現在)

  • 役員 16名、代表理事組合長、1名代表理事副組合長1名、常務理事1名、理事8名、監事5名
  • 総代 200名
  • 組合員 2,345名
  • 職員等 80名

(5) 主な事業

ア 組合員のためにする森林の経営に関する指導

イ 組合員の委託を受けて行う森林の施業及び経営

ウ 組合員の行う林業その他の事業及びその生活に必要な資金の貸付け及び物資の供給

エ 組合員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工保管又は販売

オ 組合員のための森林施業計画の作成

(6) 市との関係

市は、天竜森林組合(団体)及び山林所有者(個人)が行う事業に対し補助金を交付している。

補助事業名及び補助金交付額等 (単位 円)

補助事業名

事業内容

補助金交付額

森林環境保全整備事業

森林整備事業

流域公益保全林整備事業

間伐、下刈

951,800

流域循環資源林整備事業

間伐、造林、下刈

1,338,300

森林居住環境整備事業

間伐、造林、下刈

6,640,500

森林基盤整備事業

流域公益保全林整備事業

作業路開設

176,400

機械施設整備事業

水土保全森林緊急間伐対策事業

機械導入

5,819,000

14,926,000

注 水土保全森林緊急間伐対策事業を除く各事業補助金は、天竜森林組合が山林所有者からの委任を受けて交付申請等を行ったものである。よって、当該補助金はすべて天竜森林組合から山林所有者に支払われるものである。

2.監査の主な着眼点

林業振興を図るための各種補助金のうち、森林環境保全整備事業により購入した機械は効率的に利用され、団体の保有財産として適切に管理されているか、また、補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備され、補助金交付に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているかを主眼に監査を行った。

3.監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課においては団体に対する指導・助言を含めて適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 天竜総合事務所建設経済部森林課の事務に関する事項

ア.実績報告書等において補助対象事業費が前年度実績額を基に算出されているものや算出額を裏付ける資料の添付がないものがある。また、補助金の交付額に誤りがあるので、浜松市補助金交付規則等に基づき、適正な補助金交付審査をするとともに、過払いになっている補助金は速やかに返戻手続きをされたい。

イ.浜松市林業振興事業費補助金交付要綱において、1,000円未満切捨処理する段階が特定できないなど補助金額を算出する上で明確でない用語があるので、適正な補助金算出ができる要綱整備をされたい。

(2) 天竜森林組合の事務に関する事項

ア.実績報告書等において補助対象事業費が前年度実績額を基に算出されているものや算出額を裏付ける資料の添付がないものがある。また、補助金の交付申請額及び受領額に誤りがあるので、浜松市補助金交付規則等に基づき、適正な補助金交付申請をするとともに、過受領になっている補助金は速やかに返還されたい。

4.意見

天竜森林組合は、山林所有者からの委任を受けて、補助金の交付申請及び受領事務等を行うとともに、補助対象事業である高性能林業機械の導入及び作業路開設事業等を行っている。そして、それら補助事業と独自に考え出した新しい間伐方式による間伐事業等を組み合わせ、生産コストの削減と風害、雪害にも強い山林作りに積極的に取り組んでいる。
今後も、補助制度の有効活用と事業の効率的な実施を図り、林業の振興と森林の公益的機能保持の推進に努められたい。

【社団法人浜松市シルバー人材センター】

1.概要

(1)設立年月日

昭和57年12月23日

(2)設立目的

社団法人浜松市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく県の指定を受け、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のために地域社会と連携を保ちながら、その知識、経験及び希望に沿った就業機会を確保し、生活感の充実及び健康の増進を図るとともに、高齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としている。

(3)事務所の所在地

浜松市栄町128番地

(4)組織(平成18年8月31日現在)

  • 役員22名、理事長 1名、副理事長 1名、常務理事 1名、理事 17名、監事2名
  • 事務局45名(うち嘱託・臨時職員24名)

(5) 主な事業

ア.高齢者の就業に関する情報の収集及び提供

イ.高齢者の就業に関する調査研究

ウ.高齢者の就業に関する相談

エ.臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除き、介護保険法に基づく居宅サービス事業の業務に係るものを含む。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除き、介護保険法に基づく居宅サービス事業の業務に係るものを含む。)を希望する高齢者に対する希望と能力に応じた就業機会の開拓及び提供

オ.高齢者に対する簡易な仕事に関する知識及び技能の付与を目的とした講習等

(6)市との関係

市は、社団法人浜松市シルバー人材センターが行う高年齢者就業機会確保事業に要する人件費等の経費を対象に、浜松市シルバー人材センター運営費補助金として、平成17年度2,642万5,698円を交付している。

2.監査の主な着眼点

補助対象経費である管理運営費等が適切に執行されているか、また、補助金の交付根拠となる交付要綱は適正に整備され、補助金交付に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているかを主眼に監査を行った。

3.監査の結果
監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課においては団体に対する指導・助言を含めて適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1)保健福祉部高齢者福祉課の事務に関する事項

ア.交付額の確定に係る回議文書において、補助対象経費の集計表に内訳と合計が合致しないなど数字の誤りがあるので、適正な事務処理をされたい。

(2)社団法人浜松市シルバー人材センターの事務に関する事項

ア.補助金の交付申請に必要な定款及び補助金額等の算出根拠となる資料が交付申請書に添付されていないので、浜松市補助金交付規則等に基づき、適正な事務処理をされたい。

イ.補助金変更承認申請書について、補助金変更後申請額の誤り、変更理由の記載漏れ及び変更収支報告書の添付漏れがあるので、浜松市補助金交付規則等に基づき、適正な事務処理をされたい。

4.意見

高齢化の進展や団塊の世代がシルバー世代を迎えるなど、高年齢者の就業機会の確保の必要性が更に高まっている中で、シルバー人材センターの役割はより一層大きなものとなっている。
その一方で、社団法人浜松市シルバー人材センターに対する補助金の削減が浜松市行政経営計画で検討・実施されるなど、法人を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
この状況に的確に対応するためには、財政基盤の確立による補助金依存体制からの脱却が必要であることから、平成18年4月1日に行われた旧12市町村のシルバー人材センター統合の効果を最大限に活用する中で、人件費の見直し、事務の効率化等による経費の節減や会員数の増等による事業の拡大を図るなど、なお一層の経営健全化に努められたい。

【社団法人引佐町自然休養村公社】

1.概要

(1) 設立年月日

昭和49年3月30日

(2)設立目的

社団法人引佐町自然休養村公社は、地域の特性に即した観光資源の開発利用、生活環境の整備および観光農林業を計画的、組織的に推進し、もって自然休養村の円滑な運営を図ることを目的としている。

(3) 事務所の所在地

浜松市引佐町井伊谷616番地の5

(4) 組織(平成18年8月31日現在)

  • 役員10名、理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名
  • 職員(臨時職員)1名

(5) 主な事業

ア.自然環境の保全および活用に関する事業

イ.観光資源の開発利用に関する事業

ウ.観光農林業の育成指導およびこれに従事する者の研修に関する事業

エ.総合管理センターの設置・管理および運営に関する事業

(6) 市との関係

市は、地域の特性に即した観光資源の開発利用、生活環境の整備及び観光農林業を推進するため、社団法人引佐町自然休養村公社の基本財産(積立金)3,516万円のうち2,380万円(67.7%)を出資している。
また、平成17年7月に浜松市へ合併した旧引佐町は、合併前の引佐町農林漁業振興事業費補助金交付要綱に基づき、公社の行う観光農業育成事業に要する経費として、80万円を補助している。

(7) 収支状況等

収入合計は、704万円で、主として会費収入384万円、補助金収入80万円である。支出合計は、529万円で、管理費300万円、事業費228万円である。これにより、次期繰越収支差額は175万円となっている。資産合計は6,965万円で、主として固定資産の基本財産積立3,516万円、建物2,184万円である。
負債合計は、20万円で、主として流動負債の未払金19万円である。
これにより、正味財産は6,945万円となっている。

2.監査の主な着眼点

団体の財務関係規程は適正に整備され、出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているか、また、団体の資産が適切に管理・保全されているかを主眼に監査を行った。

3.監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課においては団体に対する指導・助言を含めて適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 引佐総合事務所産業振興課の事務に関する事項

ア.公社事務所が課内に置かれ、実態として課の職員が公社事務を執行しているので、独立した社団法人として自立的な団体運営をするよう公社を指導されたい。さらに、公社に対する指摘事項のすべてについても所管課として適正な事務執行の指導をされたい。

(2) 社団法人引佐町自然休養村公社の事務に関する事項

ア.公社事務所が市庁舎内に置かれ、実態として公社事務を市職員が執行しているので、独立した社団法人として自立的な団体運営をされたい。

イ.契約手続きすることなく無償貸与している施設や借用している土地がある。また、賃貸契約していながら使用料算出根拠が明確でない施設があるので、適正な契約事務及び財産管理をされたい。

ウ.固定資産台帳の帳簿価額を有している資産において、既に廃棄処分されているものや所在確認ができないものがある。また、減価償却処理の誤りがあり、貸借対照表及び財産目録の資産の一部が実態と異なっているので、適正な資産管理及び決算整理をされたい。

エ.公社使用の領収証用紙に連番を付することなく他団体と共有使用し、預・貯金通帳や出納印などとともに常に担当事務机引出しに一括保管している状態にあるので、内部牽制を含めた現金預金等の事故防止を図り、資産の安全管理を徹底されたい。

オ.17年度決算における収支計算書の一部が総勘定元帳の内容と異なるなど、収支の実態が収支計算書に正しく反映されていないものがあるので、適正な経理事務及び決算整理をされたい。

カ.会計処理規程で定められている議決機関の事前承認や入札手続き等をすることなく3年のみの使用期間での車両更新がある。また、会費徴収簿がなく督促行為もない10か月以上の会費滞納などがあるので、会計処理規程に基づき適正な出納事務をされたい。

4.意見

社団法人引佐町自然休養村公社は、浜松市行政経営計画の方針に基づき19年度における法人解散の方向を公社総会において了承されている。
今後は、関係機関と解散に向けた必要な手続き等の調整を計画的に進めるとともに、地域振興の観点から今後も必要性のある事業については、民主導により自立・持続可能な観点に立った継続事業の精査・調整を関係団体と行い、それに基づいた適切な財産・資産等の処分手続きを進められたい。
また、所管課である引佐総合事務所産業振興課においては、公社が遺漏のない解散手続きがなされるよう支援されたい。

【株式会社杉の里】

1.概要

(1)設立年月日

平成2年7月27日

(2)設立目的

株式会社杉の里は、船明ダム湖と周辺の森林を活用し、児童・生徒の宿泊訓練及び各種団体等の研修の場として平成2年度に建設された天竜自然体験センター湖畔の家の管理運営を受託することを目的としている。

(3)事務所の所在地

浜松市月963番地の1

(4)組織(平成18年8月31日現在)

  • 役員 7名、代表取締役1名、取締役4名、監査役2名
  • 事務局職員11名(うち臨時職員6名)

(5)主な事業

ア 天竜自然体験センター湖畔の家の管理運営

イ 天竜林業体育館の管理運営

ウ 天竜ボート場会議室の管理運営

(6) 市との関係

市は、天竜自然体験センター湖畔の家を核とした青少年の健全育成、生涯学習等を推進するため、株式会社杉の里の資本金1,100万円のうち550万円(50%)を出資している。
また、天竜自然体験センター湖畔の家及び天竜林業体育館の管理運営を市の指定管理者として行っている。

〔湖畔の家の主な利用状況〕

区分

宿泊人数

日帰り・休憩

一般

団体

件数

人数

大人

小人

高大

幼小中

平成16年度

1,586

7

2,632

691

4,916

92

2,894

平成17年度

1,620

5

2,690

654

4,969

80

1,844

増減

34

△2

58

△37

53

△12

△1,050

注 「高大」は、高等学校、大学の在学者等を、「幼小中」は、幼稚園、小・中学校の在学者等を表している。

(7) 経営状況等

売上高は5,253万円で、主として飲食等に関する売上高3,951万円である。
売上原価は1,520万円で、主として飲食に関する仕入高1,264万円である。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は3,732万円である。
販売費及び一般管理費は3,829万円で、これによる営業損失は90万円となっている。
資産合計は1,311万円で、主として流動資産の現金・預金996万円である。
負債合計は185万円で、主として流動負債の買掛金104万円である。
資本合計は1,125万円で、主として資本金1,100万円である。

2.監査の主な着眼点

施設管理に係る協定書等は適正に整備・締結され、施設管理業務に係る出納その他の事務がそれに基づき適正に執行されているか、また、経費節減や増客に向けた方策が適切に図られているかを主眼に監査を行った。

3.監査の結果

監査した事務は、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり改善を要する事項が見受けられた。所管課においては団体に対する指導・助言を含めて適切な是正措置を講ずるとともに、団体においては所管課の指導・助言に応じた適切な措置を講じられたい。

(1) 天竜教育事務所生涯学習課の事務に関する事項

ア.株式会社杉の里が指定管理者として管理運営を行っている湖畔の家の施設の一部である食堂棟について、市と法人間で賃貸借契約を締結しており、施設の使用に係る契約が重複しているので、契約の締結について見直しをされたい。
さらに、株式会社杉の里に対する指摘事項のすべてについて、所管課として適正な事務執行の指導をされたい。

(2) 株式会社杉の里の事務に関する事項

ア.湖畔の家の利用料等に使用する領収証用紙に連番が付されていないので、適正な事務処理をされたい。

イ.天竜林業体育館及び天竜ボート場の艇庫会議室の使用許可業務において、使用許可申請書等に電話番号、附帯設備の内容等の記載漏れ、記載誤り及び申請者の押印漏れが散見され、また、使用料の算定方法に曖昧な点が見受けられたので、様式の変更を含め、事務処理方法の見直しをされたい。

4.意見

株式会社杉の里は、天竜自然体験センター湖畔の家が建設された平成2年度から同施設の管理を行っており、平成17年度は浜松市から指定管理者としての指定を受けている。
しかし、平成17年度は平成16年度に引き続き経常損失を計上しているため、利用客の増加や経費の節減を図るなど、経営内容の見直しが必要である。
そこで、利用客増加のための方策として、施設の所管課である天竜教育事務所生涯学習課と連携しながら、施設に関する情報の積極的・効果的な発信をするとともに、現在行っている地元の食材を活かした料理の提供のような地域の特色を生かした事業を提案するなど、施設の新たな魅力の創出のため、集客効果のある事業の企画・立案に積極的に取り組まれたい。
また、経費の節減については、平成18年度から行っている人件費の見直しなどに引き続き努力されたい。

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浜松市役所監査事務局 

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

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ファクス番号:050-3730-5218

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