更新日：2016年3月25日

定期監査(財務監査)・行政監査結果報告（平成27年2月12日）

第1 監査の対象

次のとおりである。

対象とする部等	対象とする課等
危機管理監	危機管理課
企画調整部	秘書課	企画課
	東京事務所	行政経営課
	広聴広報課	国際課
	情報政策課
総務部	人事課	政策法務課
	職員厚生課	文書行政課
市民部	市民生活課	市民協働・地域政策課
	ユニバーサル社会・男女共同参画推進課
	文化政策課	スポーツ振興課
	生涯学習課	文化財課
	美術館	中央図書館
こども家庭部	次世代育成課	子育て支援課
	児童相談所	保育課
環境部	環境政策課	環境保全課
	資源廃棄物政策課	廃棄物処理施設管理課
	南清掃事業所	北清掃事業所
	平和清掃事業所	浜北環境事業所
	天竜環境事業所	産業廃棄物対策課
産業部	産業総務課	産業振興課
	観光交流課	農林水産政策課
	中央卸売市場	食肉地方卸売市場
	農林業振興課	北部農林事務所
	天竜農林事務所
土木部	土木総務課	南土木整備事務所
	北土木整備事務所	東・浜北土木整備事務所
	天竜土木整備事務所	道路課
	河川課
中区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	社会福祉課
	長寿保険課	健康づくり課
東区役所	区振興課	区民生活課
	社会福祉課	長寿保険課
	健康づくり課
西区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	社会福祉課
	長寿保険課	健康づくり課
	舞阪協働センター
南区役所	区振興課	区民生活課
	社会福祉課	長寿保険課
	健康づくり課
北区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	社会福祉課
	長寿保険課	健康づくり課
	引佐協働センター	三ヶ日協働センター
浜北区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	社会福祉課
	長寿保険課	健康づくり課
天竜区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	社会福祉課
	長寿保険課	健康づくり課
	春野協働センター	佐久間協働センター
	水窪協働センター	龍山協働センター
市選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
農業委員会事務局
議会事務局	議会総務課	議事調査課

第2 監査の期間

平成26年9月10日から平成26年12月19日まで

第3 監査の方法

監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として平成26年度執行の事務事業が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

第4 監査の結果

次のとおりである。

1 危機管理監

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

財務監査

危機管理課

平成25年度浜松市自主防災隊連合会事業に係る負担金200万円及び平成26年度浜松市自主防災隊連合会事業に係る負担金200万円について、総会により事業費が確定した後で支出負担行為及び支出命令すべきところを、それ以前に行っている。

区分	支出負担行為日	支出命令日	支払日	総会開催日
平成25年度	4月5日	4月9日	4月24日	6月14日
平成26年度	4月8日	4月8日	4月30日	6月13日

2 企画調整部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

3 総務部

財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

4 市民部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

5 こども家庭部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

6 環境部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

7 産業部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

財務監査

観光交流課

かんざんじ荘(浜松市西区呉松町1768番地の1)の建物について、平成19年3月22日に、甲(浜松市)と乙(賃借人)とで定期建物賃貸借契約を締結し、定期建物賃貸借契約公正証書において、「本件建物の賃貸料は年額金21,000,000円也(消費税及び地方消費税の額を含む。)とし、乙は、毎年度、次に定めるところにより、甲の発行する納入通知書をもって、その指定する場所において各区分毎の賃貸料の額を支払わなければならない。」と定めている。
次に、消費税については、「賃貸借期間中に消費税又は地方消費税の税率に変動があったときは、甲及び乙は、当該変動のあった日から変動後の税率に応じた賃貸料とするため、賃貸料の額を改定するものとする。」と定めている。
消費税は平成26年4月1日より税率8%に改正されたが、賃貸料の額を改定すべきところ、21,000,000円の賃貸料で平成26年4月1日に調定し、賃貸料の額の改定が行われていない。

8 土木部

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

財務監査

(1) 南土木整備事務所

平成22年度滞納繰越分、道路修繕費負担金404,250円について、平成26年度は監査基準日現在調定を行っていない。

(2) 東・浜北土木整備事務所

下記の河川占用料について、延滞金を徴収していない。

区分	河川占用料	納入年月日	延滞金
平成23年度	4,500円	平成26年6月16日	1,500円
平成24年度	4,500円	平成26年6月16日	1,100円
平成24年度	12,600円	平成26年8月5日	3,400円

9 中区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

10 東区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

11 西区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

12 南区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

13 北区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

14 浜北区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

財務監査

(1) まちづくり推進課

出納員領収書の取扱いにおいて、現金を収納したときは、すべて出納員領収書を発行しなければならないが、浜北市史等の書籍販売の際、出納員領収書を不要とした者について、出納員領収書の発行をしていない。

(2) 社会福祉課

平成25年度浜松市日中一時支援事業における「障がい児放課後児童クラブ」ヘルパー室光熱水費の電気料について、燃料調整費等を算定して徴収していない。

(3) 長寿保険課

平成25年度及び26年度運動器の機能向上トレーニング教室の参加者送迎サービス業務委託について、予定価格調書を作成していない。

15 天竜区役所

財務に係る事務の執行として収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

16 市選挙管理委員会事務局

財務に係る事務の執行として財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

17 人事委員会事務局

財務に係る事務の執行として業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

18 農業委員会事務局

財務に係る事務の執行として収入事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

19 議会事務局

財務に係る事務の執行として業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

第5 定期監査等の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

1 危機管理監

危機管理課

平成27年度中の策定を目指している業務継続計画(BCP)については、静岡県第4次地震被害想定や風水害等の自然災害対策を踏まえ、各部署に対して適切な指導助言を行いながら、事業の継続が円滑に進むよう、積極的に計画策定に取り組まれたい。また、策定後は市民への公表や、適時適切な見直しを継続的に行うよう努められたい。
さらに、現在、策定済の国民保護計画その他の危機管理に関しても関連部署と協議を行い、BCPについての必要な検討を進められたい。
*業務継続計画(BCP)
Business　continuity plan　の頭文字で、災害などリスクが発生したときに事業所の重要事業が中断しないように、また、万が一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

2 総務部

文書行政課

浜松市文書規則では、庁外文書について、内容が軽易なものを除き受付印を押印することになっている。しかし、文書の内容から受付印が必要と認められるにもかかわらず、押印されていない事例が多く見受けられる。「平成25年度第1回監査結果報告書」においても意見を述べたところであるが、内容が軽易かどうかの判断は各課に委ねられており、改善の必要がある。
総括文書主管課として、庁外文書のシステムへの登録や受付印の押印について、他都市の状況を調査研究する中で、全庁的な統一基準を検討されたい。

3 こども家庭部

保育課

• (1) 平成25年度保育園における消耗品購入について、12保育園において年度末である平成26年3月21日以降の納入が見られた。
  調達課では、平成25年3月28日付けで全所属長に対して、年度末の物品の納入期限は原則3月20日、補助事業の精算に伴うもの等については3月27日以前に行うよう通知している。年度末の納入は、特別な理由がない限り、予算消化とも受け取られかねないことから、計画的な執行をするよう指導されたい。
• (2) 平成25年度保育園における物品購入について、文房具や日用品雑貨等の準市内業者(市内に支店又は営業所を置く業者)への発注が多く見られる。選定に当たっては、調達方針の趣旨を十分に理解した上で、市内業者に対する発注に配慮するよう指導されたい。

4 環境部

環境政策課

浜松市森林環境基金は、浜松市森林環境基金に関する条例第6条に規定する森林、河川等の自然環境を守り育てるための事業、森林の有する公益的機能を維持増進するための事業及び林業の振興を図るための事業のいずれかに該当する事業に要する経費に限定し、基金を活用できるとされている。そして、この基金の趣旨に賛同する市民、事業者による寄附は、順調に増加している。
しかし、これまでのところ、基金の活用についての方針や計画等は、具体的なものとして定められていない。このため、森林環境等の保全に関連する庁内各所管課に対する働きかけは十分とは言い難いものとなっており、より有効な事業展開が図られていない。
環境政策課は、基金所管課として基金活用の総括的役割について主体性を発揮し、これまで以上に関連各課と連携し、森林環境等の保全に積極的に取り組まれたい。

5 産業部

環境政策課

(1) 産業総務課

求職者就労支援事業(浜松市パーソナル・サポート・センター)について、委託先の事業者において新規採用された6人の就労支援員の内3人が短期間で離職している。委託先の事業者が、業務に関する指導や研修を行い、新規雇用者が定着するような指導をされたい。併せて離職時にはそこに至る経緯を把握するよう指導するなど、就労支援事業をより効果的に行われたい。

(2) 産業振興課

• ア　企業立地促進助成事業は、企業立地の促進を図るため、市内において工場等を設置するなど一定の要件を満たす企業に対し補助金を交付している。一定期間内に業績悪化により操業停止する等、補助金交付要綱に定められた要件を満たさなくなったときは、交付決定を取り消し、補助金の返還を命じている。
  補助金の交付を受けようとする企業等に対し、どのような場合に補助金の返還が生じるのかを十分説明し、補助金返還のリスクがあることを周知されたい。
  また、補助金の返還が生じた場合は、回収困難な債権となることから、債権回収については法令に従い適時適切に対応されたい。
• イ　海外ビジネス展開支援事業は、海外需要を取り込み、国内事業の活性化を図ろうとする意欲的な中小企業を支援することで、税収及び雇用を確保し、地域経済の持続的発展を図ることを目的としている。
  海外進出しても思うように利益を得られず、結果としてこれが還元されないなど、海外進出したことによる経営へのリスクが考えられるが、これに対する対応やリスクを最小限にする取組を引き続き検討し実施されたい。

6 土木部

(1) 南土木整備事務所

平成26年度、JR浜松駅北口広場維持管理に関する施設等の修繕について、市が直接実施しているものと、浜松駅前広場等維持管理業務委託の受託者である一般財団法人浜松まちづくり公社が、同委託契約に基づき実施しているものとが見受けられる。
市はあらかじめ修繕計画を作成し、その計画に基づき、市が修繕を行うものと、受託者が行うものとを明確にして取り組まれたい。

(2) 道路課

平成25年度に行った1者特命による複数の業務委託契約における特命理由として、「緊急の必要により競争入札に付することができない。」「競争入札に付することが不利と認められる。」などとしているが、それらの理由について、特定の1者以外では施行不可能であるとする事実が、客観的、具体的に説明されていない。
地方自治法では、自治体が行う契約は競争入札が原則であり、随意契約はその例外とされている。
随意契約により契約を締結できるのは、地方自治法施行令の規定に該当する場合のみであり、1者特命とする場合は、客観的、具体的な理由を必要とする。
道路課は契約ルールに関し、契約担当職員を対象とした研修を行うとともに、業務委託契約等検討会議においては、契約理由等のチェックを徹底し、実質的な審議を行われたい。

7 区役所

(1) 区振興課【中・東・西・南・北・浜北・天竜】

各区役所では、平成22年度に市民に最も身近な組織として、災害時において業務を継続する上で必要となる業務継続計画(BCP)を作成したが、その後、組織の再編や職員の削減、さらに平成25年度に示された静岡県第4次地震被害想定が公表されるなど、状況の変化が見られる。
想定される災害の種類に対応して、優先すべき業務の選定や、業務継続に必要な資源の確保、職員の配置等について適時適切な見直しを行うとともに、市民への公表について検討されたい。

(2) 浜北区役所　区振興課

浜北区役所機能のなゆた・浜北への移転について、移転先で不足が見込まれる駐車場の確保が課題として挙げられている。
このため、移転に際しては、近隣商店街や道路交通等に与える影響なども考慮しながら、必要な駐車場を確保されるとともに、併せて公共交通の利活用を促進し、駅周辺がさらに振興するよう計画を進められたい。

(3) 北区役所　社会福祉課

三ヶ日総合福祉センターの入浴施設において、洗い場9箇所中3箇所が給湯管の漏水により使用できない状態となっている。当施設は指定管理施設で、特に入浴施設は利用料金を徴収していることから、利用者に対するサービスの質の低下とならないよう、施設の修繕に関し福祉総務課と連携しながら早急に対応されたい。

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