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更新日:2014年2月19日

定期監査・行政監査結果(平成26年2月19日)2

定期監査等の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出します。

総務部

人事課

  1. 区役所各課やその出先機関においては、業務が地域に密着していることから、関係団体の事務を市職員が行っている事例が見られる。
    しかし、その多くは、当該業務を市職員が行う根拠やルールについて十分な検討がなされていない。
    職員が適正かつ効率的に事務に携わることができるよう、関係各課と連携して実態の把握と課題の整理を行い、服務上必要な手続きや団体の会計など公金以外の現金取扱いのルールについて明確に定められたい。
  2. 平成25年中に市職員による不祥事が多数発生した。これは、市民の市行政に対する信頼を著しく損なう事態であり、抜本的な対策が求められている。
    教育委員会や消防、上下水道部など関係部署と一丸となって、信頼の回復に取り組まれたい。

市民部

市民協働・地域政策課

  1. 公民館等を協働センターに再編することに伴う施設案内表示等の整備工事は、平成24年度に総額29,209,088円で行われた。この工事は公民館等ごとに施工され、工事内容や工期もほぼ同様であることから、その契約については一括発注による競争入札を行うことが十分可能であった。
    しかし、予算を各区役所(公民館所管課)へ配当したこともあり、契約金額130万円以下のいわゆる見積工事として46件の一者特命随意契約により施行された。
    地方自治法では、自治体が行う契約は競争が原則であり、随意契約はその例外とされている。このため、小額工事についても、個々の工事金額、実施時期、施工業者など全体を把握し、契約案件を集約するなどして、可能な限り競争入札をすべきである。

生涯学習課

  1. 委託事業として実施されている生涯学習事業について、受託者が行うべき書類の作成や会計・出納事務を、協働センター職員が行っている。
    書類の作成や会計・出納事務は、本来受託者が行うべきであり、委託方式での事業実施が適当であるか疑問である。受託団体の事業実施能力を検証し、今後の実施方法や事業内容を検討されたい。

美術館

  1. 平成24年度に美術館収蔵品のデジタルデータベース化を実施し、6,819点のデータと写真画像の整備が行われた。
    今後、整備されたデジタルデータを美術館の業務はもとより、来館者や市民のために有効に活用されたい。
    また、美術館収蔵庫については、収蔵品の増加により手狭となっていることから、貴重な財産である収蔵品を適正に管理できるよう、同様の課題を抱える浜松市博物館及び浜松市楽器博物館と連携し対応されたい。

中央図書館

  1. 図書館における図書等の貸出については、貸出期間とその延長及び未返却に伴う督促、貸出禁止措置、紛失等における対応など、必要なルールを定め管理されている。
    しかし一方で、これら利用状況の実態把握が不十分であることから、データを活用した統計的な分析を行うとともに、貸出に係るルールの妥当性等について検証されたい。
    また、図書等は市民の財産であることから、長期未返却や紛失に対しては返却の督促、弁償など適正に対応されたい。

こども家庭部

次世代育成課

  1. 放課後児童健全育成事業については、市の責任の明確化などから委託方式への統一も検討されているが、平成27年度には新たな基準に基づく子ども・子育て新制度の施行や事業の教育委員会への移管が計画されている。
    事業を実施する際の施設の現状や運営上の課題などについて十分な調査・検討を行い、円滑な事務移管ができるよう調整されたい。

児童相談所

  1. 児童入所施設等保護費負担金について、差押えなどによる債権回収が行われているが、延滞金の徴収は行われていない。
    公平性確保の観点から、滞納者に対して十分な指導・調査を行った上で、条例等のルールに基づいた適正な事務処理を実施されたい。

産業部

農林業振興課

  1. 市の農業振興を図るための指針となる浜松市農業振興基本計画(平成21年~30年)では、7つの基本方針のうち「担い手の育成・確保」については、成果指標を認定農業者数とし、その目標値を平成30年度に1,300経営体としている。
    しかし、現実には計画策定時に1,206経営体あった認定農業者数は、高齢化等により、平成22年度をピークに減少している。
    計画の中間見直しに当たっては、担い手の育成、確保という大きな課題に対して、より有効な対策を検討し、目標の達成に取り組まれたい。
  2. 浜松市認定農業者協議会は、認定農業者等で構成する団体であるが、平成19年度の設立以降、市は協議会に対して負担金を支出し、当該団体の事務を行っている。
    一般的に市が負担金を支出する場合は、その団体の構成員として参画することにより、負担金事業についての行政効果を検証し、市の施策に反映させることが必要とされている。
    今後も協議会に対して市の支出が必要であるならば、協議会の組織運営のあり方や事業の効果を検証するとともに、行政の関わり方や支出方法について検討し改善されたい。

天竜農林事務所

  1. 中山間地域における有害鳥獣の被害は、深刻な問題である。
    現在、市が行っている対策は、防除に対する支援や捕獲に対する報奨金支援であるが、現状を十分把握し、有効な対策事業について検討され、更なる被害防止に努められたい。

土木部

土木総務課

  1. 上下水道部職員による工事設計データの漏洩事件は、市民の市行政に対する信頼を著しく損ねた。
    土木部においても多くの工事を所管していることから、設計データ等の管理の徹底と職員のコンプライアンスの向上に努められたい。

南土木整備事務所

  1. 小額工事の契約については浜松市契約規則に基づき、契約金額250万円以下の工事は3者以上から見積徴取により随意契約を、130万円以下のいわゆる見積工事については1者特命随意契約をしている。
    監査基準日(平成25年9月30日)現在、25年度の南土木整備事務所において520件の見積工事の契約が行われていた。このうち163件は設計額が1,299,900円、うち73件は設計額と同額で契約されているが、この金額は見積工事が可能な消費税を含む限度額である。
    見積工事は設計書等の作成が省略できる利点はあるが、単なる事務手続の簡素化や契約の迅速化のみを理由として行ってはならない。
    地方自治法では、自治体が行う契約は競争が原則であり、随意契約はその例外である。
    契約に当たっては、個々の工事内容や実施時期、施工業者など全体を把握し、案件を集約するなどして、可能な限り競争入札を行うべきである。

道路課

  1. 市が管理する橋りょうの数は、平成24年度末現在5,978となっている。建設後50年を経過する橋りょうも多数あることから、保守点検及び修繕を計画的に進める必要がある。
    また、点検等に必要な設計図書データが確認できない橋りょうもあることから、必要な対策をとり、橋りょう長寿命化事業の推進に取り組まれたい。

区役所

区振興課【中・東・西・南・北・浜北・天竜】

  1. 区役所各課やその出先機関においては、業務が地域に密着していることから、関係団体の事務を市職員が行っている事例が見られる。
    しかし、その多くは、当該業務を市職員が行う根拠やルールについて十分な検討がなされていない。
    職員が適正かつ効率的に事務に携わることができるよう、業務を検証し、職務として行う場合とそうでない場合それぞれについて、服務上必要な手続きや団体会計など公金以外の現金取扱いのルールについて明確に定められたい。

区民生活課【東・南】・まちづくり推進課【中・西・北・浜北・天竜】

  1. 公民館等を協働センターに再編することに伴う施設案内表示等の整備工事が、平成24年度末に行われている。工事内容や工期もほぼ同様であることから、その契約については競争入札により行うことも十分可能であったが、契約金額130万円以下のいわゆる見積工事として1者特命随意契約により施行された。
    地方自治法では、自治体が行う契約は競争が原則であり、随意契約はその例外とされている。このため、小額工事についても、個々の工事金額、実施時期、施工業者など全体を把握し、契約案件を集約するなどして、可能な限り競争入札をすべきである。
  2. 平成24年度の公民館における消耗品購入について、28公民館において年度末である平成25年3月23日以降の納入が見られた。
    調達課では、平成24年3月6日付けで全所属長に対して、年度末の物品の納入期限は原則3月22日、補助事業の精算に伴うもの等については3月27日以前の日で設定し、年度内に確実に行うよう通知している。
    年度末の納入は、予算消化とも受け取られかねないことから、適時適切な発注納品に努められたい。
  3. 平成24年度に公民館が委託事業として実施した生涯学習事業において、受託者が行うべき事業計画や完了報告などの書類作成や会計・出納事務を、公民館職員が行っていた。
    書類の作成や会計・出納事務は、本来受託者が行うべきであり、委託方式での事業実施が適当であったのか疑問である。
    ついては受託団体の事業実施能力を検証し、今後の実施方法や事業内容を検討されたい。
    また、消耗品や備品については、委託料の中で購入すべきものと公費で購入すべきものを明確にし、適切な執行をされたい。

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