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更新日:2013年9月1日

定期監査・行政監査結果(平成25年2月20日)2

定期監査等の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出します。

危機管理監

危機管理課

1. 東日本大震災を教訓に「逃げる対策」と「知らせる対策」をキーワードとして、247箇所を避難ビルに指定するとともに避難タワー・マウンドの建設、市民の参画による区版避難行動計画の策定などハード・ソフト両面の整備を着実に実施していることは、評価できるものである。
国が発表した南海トラフ巨大地震被害想定は大きな被害を想定しているが、自治体の防災対策及び住民の迅速な避難行動によって7割程度を減災できるとしていることから、引き続き防災・減災事業に取り組まれたい。

企画調整部

企画課

1. 大学等高等教育推進事業は、県西部の8大学をネットワーク化し、共同授業実施、大学共同広報の展開など、大学間及び地域と大学との交流連携を推進する事業である。
事業を推進するため平成7年度に8大学と関係3市で構成する「静岡県西部高等教育ネットワーク会議」を設置し、平成23年度には浜松市は147万円の負担金を交付している(会の負担金総額160万円)。
設置以来17年余が経過し、大学を取り巻く環境にも変化があると考えられることから、これまでの事業実施効果を検証し、今後の事業のあり方や役割分担、負担金の額や負担割合について検討されたい。

市民部

ユニバーサル社会・男女共同参画推進課

1. 第2次浜松市ユニバーサルデザイン計画及び男女共同参画計画については、実績に対する評価や目標数値の適正化等の検証を行い、引き続き積極的に取り組まれたい。
なお、男女共同参画計画の成果を計る指標として、市は独自に審議会等への女性登用率について目標数値を掲げているが、これに限定することなく新たな指標項目を設定するなど、より主体的に取り組まれたい。

文化政策課

1. 浜松国際ピアノコンクール事業は、浜松市と浜松市文化振興財団との共催となっているが、現状は同財団の自主事業化が進んでおり、市は負担金を出す形となっている。第4回までは浜松市から同財団への委託事業であったが、第5回からは共催となった。これまで8回にわたる開催により、同財団にはノウハウの蓄積があることや、事業の費用対効果の観点から、実施主体の見直しを含め今後の事業運営のあり方について検討されたい。

2. 浜松市楽器博物館など指定管理者制度を導入し、利用料金制を採用している施設において、利用料金については、条例により指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることとされているが、多くの場合、事前承認を得ることなく利用料金を設定している。
規定に基づき、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て、利用料金を設定するよう指導徹底されたい。

スポーツ振興課

1. 浜松市地域スポーツ振興事業業務については、市が財団法人浜松市体育協会に委託し、各地域の体育振興会が実施している。その際、同協会から各体育振興会へは委託料とは別に、世帯数などに応じた交付金を合算して交付されている。このため各地域の体育振興会で行われている様々な事業について、事業の実施主体がどこなのか不明確となっている。
こうした現状を踏まえ、事業を整理し実施主体を明確にするとともに、実施方法についても再検討されたい。
また、現在は任意加入となっている事業参加者に対する傷害保険の加入についても、市の委託事業として実施する場合は、加入を義務付けるよう検討されたい。

こども家庭部

次世代育成課

1. 浜松市青少年問題協議会は地方青少年問題協議会法に基づき設置された市の附属機関であるが、24年度の委員は委嘱されておらず、今後については所管課では廃止も含めて検討を行っている。
社会経済環境の急激な変化の中、家庭環境は多様化・複雑化しており、幼児から青年に至る成長過程全般にわたる指導、育成、保護等の総合的施策の推進は重要性を増している。
これまで当該協議会が担ってきた役割を十分検証し、結論を得るようにされたい。

児童相談所

1. 児童相談所が扱う相談や保護の内容は複雑化しており、その件数も増加を続け相談スタッフには厳しい状況が続いている。
こうした中、平成24年4月に児童福祉法施行令が改正され、児童福祉司の設置基準について人口おおむね5~8万人当たり1人から4~7万人当たり1人に変更された。
職員が相談、通報等のケースに迅速かつ的確に対応できるよう、また心身に過度の負担とならないよう、引き続き専門職員の増員や育成等相談体制の充実に努められたい。

2. 静岡県は、平成24年10月、警察との連携を強化し児童虐待の被害を減らすため、警察に連絡する際の基準である「児童虐待ケースの警察への連絡に関する基準」を作成したと公表した。
児童相談所は、この基準を有効に活用し、警察との連携を一層強化し、ケースに迅速に対応できるよう努められたい。

環境部

環境政策課

1. 補助金交付事務について、補助金交付要綱の不備や事務のチェック体制の甘さなどいくつかの課題、問題点が確認された。補助金交付要綱の内容を検証するとともに、チェックシートやチェック体制を整備し、適正な補助金交付事務に取り組まれたい。

産業部

食肉地方卸売市場

1. と畜場及び食肉地方卸売市場は、建設後約30年が経過し施設や設備の多くが老朽化しており、抜本的な対策が必要となる。
また、と畜頭数及び市場上場頭数の減少により使用料収入も年々減少し、経営が厳しくなっている。
と畜場及び食肉地方卸売市場は、広域施設と考えられることから、県を含めた関係自治体とともに今後のあり方について検討されたい。

都市整備部

公園課

1. 公園及び街路樹の維持管理等に係る業務委託について、不適切な事務処理が行われていた。
業務仕様書の内容や履行確認のための提出物の精査、確認の方法や体制などについて検証を行い、事務の適正な執行に努められたい。

2. 公の施設である江之島水泳場については、平成18年9月の地方自治法改正による指定管理者制度の実施以降も、引き続き市の直営による施設管理としているが、管理業務を私法上の契約により委託している。しかし、その業務委託契約の業務仕様書には、委託できない公法上の業務である「公の施設」の利用許可に関する業務についても委託しており、これは地方自治法に抵触するものである。
また、施設使用料の徴収業務も委託しているが、法令で規定された告示手続きがされておらず、不適切な事務処理と認められる。
法令を十分に理解・遵守するとともに、部内に設置する業務委託契約等検討会議がその機能をしっかり発揮できるよう徹底されたい。

土木部

道路課

1. 市が管理する橋梁5,979橋について、重要度に応じた区分に関わらず、適切な維持管理を行わない場合、老朽化による突発的な事故や通行制限等により、社会生活に大きな影響を与えることが予測される。このため、長寿命化修繕計画による323橋以外の5,656橋についても、定期的な巡回監視を強化するなど、適切な維持管理を実施されたい。

2. 市が管理する42箇所のトンネルについて、適切な維持管理を行わない場合、老朽化による突発的な事故やそれに伴う通行制限等によって、人命や社会生活に大きな影響を与えることが予測される。このため、道路・橋梁の長寿命化修繕計画と同様に、維持修繕に係る将来計画の策定や定期的な点検業務の実施など、適切な維持管理を実施されたい。

北土木整備事務所

1. 雪氷対策に係る業務委託のうち予定価格が30万円を超える14件について、それぞれ一者特命による随意契約が行われている。しかし、同様の業務が他の土木整備事務所において競争入札により行われており、特定の一者とする理由が明確でない。
地方自治体が行う契約は、地方自治法第234条第2項の規定により、原則として一般競争入札によるものであり、できる限り多くの業者が参入できるよう検討すべきである。

河川課

1. 浜松市防災計画基礎調査図作成業務委託は、土木部業務委託契約等検討会議を経て、一者特命による随意契約が行われているが、特定の一者とする具体的かつ明確な理由が示されていない。
一者特命による随意契約については、第三者にも明確に判断できるような具体的理由を記載した資料を作成し、検討会議において十分議論の上、契約が行われるよう努められたい。

浜北区役所

まちづくり推進課

1. 平成23年度浜北文化講演会開催事業業務委託について、一者特命の随意契約により、120万円で契約が行われている。
委託内容は、講師派遣業務と会場保安・駐車場整理業務、広報宣伝業務等であるが、このうち主たる業務である講師派遣業務は金額ベースで契約額の8割以上を占めているが、再委託が行われている。契約は競争入札が原則であるが、やむを得ず一者特命による随意契約とする場合には、一者とする具体的な理由と客観的な根拠が必要である。加えて、再委託については付随業務に限るべきである。
本業務を再度検証し、今後の事業のあり方や執行方法等検討されたい。

学校教育部

学校教育部

1. 学校徴収金について、各学校で徴収している学校徴収金の種類のほか、金額及び目的、使途などは統一されておらず、教育委員会ではその実態を把握していない。
学校徴収金は直接児童生徒に還元される経費のうち校長が保護者から徴収するものであり、学校と保護者との間で取り決められる私契約とはいえ、その処理は公の組織である学校に委ねられていることから、公費の会計処理原則に準じた取扱いを行う必要がある。
ついては、教育委員会として、その実態を把握し、学校徴収金に係る事務については、学校の管理運営事項としてその位置づけを明確にすべきであり、そのために必要な一定の基準やマニュアルの整備に取り組まれたい。

学校施設課

1. 平成23年度の小学校、中学校の空調機器の保守業務委託契約のうち契約額が30万円を超える17件について、それぞれ一者特命による随意契約が行われている。
部業務委託契約等検討会資料では、一者特命随意契約とすることについて、一般的な業者では対応困難とした具体的理由や、特定の一者とした客観的な理由が明確となっていない。
地方自治体が行う契約は、地方自治法第234条第2項の規定により一般競争入札によることが原則であることから、多くの業者が自らの意思で参入できるよう競争入札を検討すべきである。

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