緊急情報
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更新日:2013年9月1日
平成23年8月31日から平成23年12月13日まで
監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として平成22年度執行の事務事業が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。
なお、調査の一部は浜松公会計監査団に委託し、その意見を参考とした。
次のとおりである。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●財務監査
子育て支援課
1. 児童扶養手当支給事業の取扱いにおいて、平成23年8月31日現在生じている過年度分過払返還金の調査対象3件のうち1件、163,880円について、納期限後20日を経過しているにもかかわらず、督促状を発していない。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●財務監査
廃棄物処理施設管理課
1. 平成23年度湖西市ごみ処理事業受託収入3億8,540万円について、収入調定日を平成23年4月1日とするところ、納付書の発送日である4月11日(1期分、1億2,847万円)、8月5日(2期分、1億2,846万5千円)、9月13日(3期分、1億2,846万5千円)を調定日としている。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●財務監査
農林水産政策課
1. 指定物品である郵券の物品出納簿について、平成23年10月14日現在、浜松市物品管理規則に基づく物品出納員及び担当者の確認を行っていない。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●財務監査
長寿保険課
1. 平成22年度生活支援ハウス運営事業業務委託について、業務完了後、業務委託完了報告書を受領しているが、履行確認及び検査検収処理を行っていない。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●財務監査
社会福祉課
1. 生活保護法第63条返還金の取扱いにおいて、平成21年3月18日に1件、1,278,225円が発生しているが、債権管理台帳に過去の交渉経過が網羅的に記録されていない。
2. 平成23年6月分保育ママ利用料9件のうち1件13,020円について納期限後20日を経過しているにもかかわらず、督促状を発送していない。
財務に係る事務の執行として収入事務、補助金交付事務、業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。
●行政監査
事項名:不祥事の発生の再発防止に向けた公務員倫理の徹底
教職員課
1. 平成23年6月に発生した教員による飲酒運転と引き続き10月に発生した教員による詐欺行為は、率先して法令を遵守し、倫理を保持すべき地方公務員としてあるまじき行為である。
このような不祥事は、児童生徒はもちろん、保護者や市民の学校教育に対する信頼を著しく損なう事態であり、学校教育に重大な影響を及ぼしたと認められる。
失った信頼の回復に向けては、厳正な服務規律の確保による不祥事の再発防止に向けた取組が強く求められているところであり、教育委員会としては、教職員等の意識改革を目的とした、これまで以上に実効性が高い取組や指導の徹底を図る必要がある。
財務に係る事務の執行として業務委託契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。
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