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更新日:2013年9月1日

定期監査・行政監査結果(平成23年2月17日)

第1 監査の対象

  • 総務部
    • 秘書課
    • 人事課
    • 職員厚生課
    • 文書行政課
    • 広聴広報課
    • 危機管理課
  • 企画部
    • 企画課
    • 東京事務所
    • 行政経営課
    • 行革審事務局
    • 政策法務課
    • 国際課
    • 情報政策課
    • 地域自治振興課
    • 市民協働推進課
    • ユニバーサル社会・男女共同参画推進課
  • 財務部
    • 財政課
    • 資産経営課
    • 調達課
    • 納税推進課
    • 市民税課
    • 資産税課
    • 債権回収対策課
  • 社会福祉部
    • 福祉総務課
    • 障害福祉課
    • 障害者更生相談所
    • 高齢者福祉課
    • 介護保険課
    • 国保年金課
  • 環境部
    • 環境企画課
    • 環境保全課
    • 資源廃棄物政策課
    • 廃棄物処理施設管理課
    • 南清掃事業所
    • 北清掃事業所
    • 平和清掃事業所
    • 浜北環境事業所
    • 天竜環境事業所
    • 産業廃棄物対策課
  • 都市計画部
    • 都市計画課
    • 北部都市計画事務所
    • 土地政策課
    • 交通政策課
    • 都市開発課
    • 区画整理課
  • 公園緑地部
    • 緑政課
    • 動物園
    • 公園課
    • 公園管理課
  • 中区役所
    • 区振興課
    • 税務課
    • 区民生活課
    • まちづくり推進課
    • 社会福祉課
    • 長寿保険課
    • 健康づくり課
  • 東区役所
    • 区振興課
    • 税務課
    • 区民生活課
    • まちづくり推進課
    • 社会福祉課
    • 長寿保険課
    • 健康づくり課
  • 南区役所
    • 区振興課
    • 税務課
    • 区民生活課
    • まちづくり推進課
    • 社会福祉課
    • 長寿保険課
    • 健康づくり課
  • 浜北区役所
    • 区振興課
    • 税務課
    • 区民生活課
    • まちづくり推進課
    • 社会福祉課
    • 長寿保険課
    • 健康づくり課
  • 学校教育部
    • 教育総務課
    • 学校施設課
    • 教職員課
    • 天竜川・浜名湖地区総合教育センター
    • 指導課
    • 市立高等学校
    • 保健給食課
    • 豊岡幼稚園
    • 引佐北部小学校
    • 双葉小学校
    • 佐久間中学校
  • 市選挙管理委員会事務局
  • 人事委員会事務局
  • 議会事務局

第2 監査の期間

平成22年9月6日から平成22年12月9日まで

第3 監査の方法

監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、主として平成21年度執行の事務事業が関係法令に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

第4 監査の結果

次のとおりである。

総務部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

企画部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

財務部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

社会福祉部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

高齢者福祉課

1 緊急通報システム利用料について、平成22年7月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が50件、50,000円発生しているが、督促状を発していない。

2 軽度生活援助員派遣手数料について、平成22年7月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が18件、11,000円発生しているが、督促状を発していない。

3 生活管理指導員派遣手数料について、平成22年7月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が67件、86,140円発生しているが、督促状を発していない。

国保年金課

1 国民健康保険保険給付費のうち一般被保険者に係る療養給付費の過払いによる返還金について、平成22年7月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が515件、5,064,793円発生しているが、督促状を発していない。

●行政監査

事項名:個人情報の適正な管理

国保年金課

1 HINES(情報の伝達、共有を目的とした庁内ネットワークシステム)内に設定した国保年金課の受信キャビネットに、「高齢受給者証 負担割合等変更入力一覧表(H21資格年度)」として83件分及び「同(H22資格年度)」として68件分の記号番号、員番、氏名、負担割合等の個人情報が、平成22年7月16日から掲示され、パソコンを貸与されている市職員がだれでも閲覧できる状態となっていた。
このような個人情報の管理状態は、市の信用を著しく損なう個人情報の漏えいにつながるおそれがあることから、職員に個人情報の重要性を再認識させるとともに、個人情報の管理を徹底されたい。

●行政監査

事項名:心身障害者扶養共済事業の加入者管理

障害福祉課

1 心身障害者扶養共済事業は、心身障害者を扶養している保護者が、毎月の掛金を納めることで、保護者が死亡又は重度の障害を負ったとき、心身障害者本人に終身一定額の年金を支給する制度であり、市は本制度の運用にあたって、保護者から共済掛金の納付を受け、これを独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)に保険料として支出する形を取っている。
浜松市心身障害者扶養共済条例第18条第1項第5号及び浜松市心身障害者扶養共済条例施行規則第11条においては、「加入者は、2箇月掛金を滞納したときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、加入者としての地位を失う」と規定しているものの、市は、2か月以上の滞納があった場合でも、加入者の地位喪失の要件確認及び地位喪失の手続を行っていなかった。
一方、保険料は、立替払の形により福祉医療機構(平成18年度までは静岡県)に納めていたため、心身障害者扶養共済保険料収入において、平成22年7月末現在813件、 7,065,280円の収入未済額を生じている。

環境部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務及び業務委託等契約事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

都市計画部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務及び業務委託等契約事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

都市開発課

1 平成21年度第1回屋外広告物簡易除却物廃棄物処分業務委託及び平成21年度第2回屋外広告物簡易除却物廃棄物処分業務委託について、予定価格調書を作成していない。

公園緑地部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

動物園

1 郵券について、前年度からの繰越高が著しく多く、予算の効率的な執行をしていないので、年間使用数量に応じた計画的な購入をされたい。

中区役所

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

まちづくり推進課

1 道路占用料の取扱いにおいて、次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が10件、 189,003円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市道路占用料徴収条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の249件のうち239件、191,342,701円について、平成22年6月30日等としている。
  • ウ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが4件、118,400円あるが、督促状を発していない。
  • エ 平成21年度以前に調定した占用料で、未収により平成22年度に繰り越された11件、457,240円について、調定を行っていない。

2 河川占用料の取扱いにおいて、次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が7件、25,160円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市準用河川流水占用料等徴収条例又は浜松市普通河川条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の207件、3,696,144円について、平成22年6月30日等としている。
  • ウ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが2件、7,200円あるが、督促状を発していない。
  • エ 平成21年度以前に調定した占用料で、未収により平成22年度に繰り越された3件、10,860円について、調定を行っていない。

長寿保険課

1 老人保護措置費負担金について、平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過している収入未済が213件、4,772,917円発生しているが、督促状を発していない。

●行政監査

事項名:個人情報の適正な管理

長寿保険課

1 HINES(情報の伝達、共有を目的とした庁内ネットワークシステム)内に設定した長寿保険課の受信キャビネットに、介護認定審査会で審査する医師意見書の未提出者の被保険者番号、氏名、生年月日などの個人情報161件分が平成22年8月20日から、188件分が平成22年9月22日から掲示され、パソコンを貸与されている市職員がだれでも閲覧できる状態となっていた。
このような個人情報の管理状態は、市の信用を著しく損なう個人情報の漏えいにつながるおそれがあることから、職員に個人情報の重要性を再認識させるとともに、個人情報の管理を徹底されたい。

東区役所

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

まちづくり推進課

1 道路占用料の取扱いについて、平成21年度定期監査で、平成21年4月1日付けで調定した平成21年度道路占用料(一般継続分)ほか3件が、平成22年1月31日現在未納になっているにもかかわらず、督促状を発していないと指摘したが、今年度の監査でも次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過している収入未済が27件、 2,674,444円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市道路占用料徴収条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の占用料124件、55,685,709円について、平成22年6月30日等としている。
  • ウ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが2件、1,389,952円あるが、督促状を発していない。

2 河川占用料の取扱いについて、平成21年度定期監査で、平成21年4月1日付けで調定した平成21年度通行路ほか53件の河川占用料が、平成22年1月31日現在未納になっているにもかかわらず、督促状を発していないと指摘したが、今年度の監査でも次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過している収入未済が238件、1,520,915円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市準用河川流水占用料等徴収条例又は浜松市普通河川条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の河川占用料622件、4,743,158円について、平成22年6月18日等としている。
  • ウ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが7件、54,200円あるが、督促状を発していない。

南区役所

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

まちづくり推進課

1 道路占用料の取扱いについて、平成21年度定期監査で、平成21年4月1日付けで調定した平成21年度の占用料3件が、平成22年1月31日現在未納になっているにもかかわらず督促状を発していないと指摘をしたが、今年度の監査でも次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市道路占用料徴収条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の138件のうち9件、35,770,611円について、平成22年6月18日等としている。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが3件、135,826円あるが、督促状を発していない。

2 河川占用料の取扱いについて、平成21年度定期監査で、平成21年4月17日付けで調定した平成21年度の河川占用料16件が、平成22年1月31日現在未納になっているにもかかわらず督促状を発していないと指摘をしたが、今年度の監査でも次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市準用河川流水占用料等徴収条例又は浜松市普通河川条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の河川占用料311件のうち42件、1,176,703円について、平成22年7月30日等としている。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年8月31日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが11件、17,800円あるが、督促状を発していない。

●行政監査

事項名:公用車の安全運転管理

税務課

1 平成22年5月18日及び同年7月29日の勤務時間中に、職員の過失による公用車での物損事故(物件損害)が発生した。
全市を挙げて、交通事故撲滅に取り組んでいる中、職員の過失による公務上の交通事故は、市の信用を著しく損なう行為であることから、日々の職員に対する注意の喚起や職場研修を実施することにより、職員に安全運転について再認識させ、このようなことが二度と起こらないよう安全運転管理を徹底されたい。

浜北区役所

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●財務監査

区振興課

1 市有財産である土地及び建物に係る平成22年度の貸付料1件、5,743,326円の収入調定について、貸付契約期間の初日である平成22年4月1日に調定すべきであるが、6か月を経過した時点において収入調定を行っておらず、調定が遅延している。

税務課

1 平成21年度固定資産税評価用GISシステムソフトウェア保守及びデータ更新業務委託(契約額997,500円)について、見積合せに必要な予定価格調書を作成していない。

まちづくり推進課

1 道路占用料の取扱いにおいて、次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過している収入未済が2件、460円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市道路占用料徴収条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の113件、26,230,935円について、平成22年5月31日等としている。

2 河川占用料の取扱いにおいて、次のような不適正な事実が確認された。

  • ア 平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過している収入未済が8件、71,200円発生しているが、督促状を発していない。
  • イ 前年度から引き続いている占用に係る占用料の納期限は、浜松市準用河川流水占用料等徴収条例又は浜松市普通河川条例により、当該年度の4月30日と定められているが、平成22年度分の河川占用料98件、2,384,097円について、平成22年5月31日等としている。
  • ウ 前年度から引き続いている占用に係る占用料について、平成22年9月30日現在、納期限後20日を経過して収入されたものが7件、7,270円あるが、督促状を発していない。

社会福祉課

1 平成22年5月10日調定の平成22年度重度障害者生活訓練ホーム使用料について、納期限後20日を経過して未納となっているものが1件、2,200円あるが、督促状を発していない。

●行政監査

事項名:公用車の安全運転管理

健康づくり課

1 平成21年6月25日及び平成22年6月1日の勤務時間中に、職員の過失による公用車での物損事故(交差点における車両追突)が発生した。
全市を挙げて、交通事故撲滅に取り組んでいる中、職員の過失による公務上の交通事故は、市の信用を著しく損なう行為であることから、日々の職員に対する注意の喚起や職場研修を実施することにより、職員に安全運転について再認識させ、このようなことが二度と起こらないよう安全運転管理を徹底されたい。

事項名:個人情報の適正な管理

健康づくり課

1 HINES(情報の伝達、共有を目的とした庁内ネットワークシステム)内に設定した健康づくり課の受信キャビネットに、喀痰細胞診検体払出簿兼受付簿(個別)として169件分及び喀痰細胞診検査対象外者通知(個別)として10件分の住民記録個人番号、氏名、生年月日等の個人情報が、平成21年12月3日から掲示され、パソコンを貸与されている市職員がだれでも閲覧できる状態となっていた。
このような個人情報の管理状態は、市の信用を著しく損なう個人情報の漏えいにつながるおそれがあることから、職員に個人情報の重要性を再認識させるとともに、個人情報の管理を徹底されたい。

学校教育部

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。なお、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

●行政監査

事項名:不祥事の発生の再発防止に向けた公務員倫理の徹底

教職員課

1 平成22年11月6日に発生した教員による窃盗事件は、率先して法令を遵守し、倫理を保持すべき地方公務員としてあるまじき行為である。
このような不祥事は、児童生徒はもちろん、保護者や市民の学校教育に対する信頼を著しく損なう事態であり、学校教育に重大な影響を及ぼしたと認められる。
失った信頼の回復に向けては、厳正な服務規律の確保による不祥事の再発防止に向けた取組が強く求められているところであり、教育委員会としては、教職員等の意識改革を目的とした、これまで以上に実効性が高い取組や指導の徹底を図る必要がある。
ついては、この不祥事が起きた根底にある問題点を究明分析するとともに、既に実施している階層別の教職員研修や職場研修の効果を検証する中で、天竜川・浜名湖地区総合教育センターと連携し倫理研修を充実されたい。
また、学校現場の管理者である校長が、教職員ごとのきめ細かな指導をする中で、常に職場環境に気を配り、信用失墜行為を起さない良好な職場環境の確保について教職員全員で取り組むよう指導するなど、公務員倫理意識の徹底と法令遵守の確実な推進に向けた取組を強化されたい。

市選挙管理委員会事務局

財務に係る事務の執行として収入・支出事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

人事委員会事務局

財務に係る事務の執行として支出事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

議会事務局

財務に係る事務の執行として支出事務、補助金交付事務、業務委託等契約事務及び財産管理事務を主眼に調査した結果、これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

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〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2391

ファクス番号:050-3730-5218

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