更新日：2026年2月19日

定期監査（財務監査）・行政監査結果に関する報告（令和8年2月19日）

第1　監査の基準

この監査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2　監査の対象

次のとおり(部課等の名称は、監査の期間の末日時点の名称)である。

対象とする部等	対象とする課等
1 市長公室	秘書課	広聴広報課
	東京事務所	-
2 企画調整部	企画課	国際課
	デジタル・スマートシティ推進課	情報システム課
3 土木部	道路企画課	中央土木整備事務所
	浜名土木整備事務所	天竜土木整備事務所
	道路保全課	河川課
4 中央区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	東行政センター
	西行政センター	南行政センター
	舞阪支所	-
5 浜名区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	北行政センター
	引佐支所	三ヶ日支所
6 天竜区役所	区振興課	区民生活課
	まちづくり推進課	春野支所
	佐久間支所	水窪支所
	龍山支所	-
7 学校教育部	教育総務課	学校・地域連携課
	教育施設課	教職員課
	教育センター	指導課
	市立高等学校	教育支援課
	健康安全課	-
8 区選挙管理委員会	中央区選挙管理委員会事務局	浜名区選挙管理委員会事務局
	天竜区選挙管理委員会事務局	-

第3　監査の期間

令和7年7月1日から令和7年11月19日まで

第4　監査の着眼点及び実施内容

事務の執行及び経営に係る事業の管理について、合規性、正確性、経済性、効率性及び有効性の観点から適正に行われているかを着眼点とし、検証した。
監査手続については、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を聴取し、関係法令等に基づき適正に執行されているかについて監査を行った。

第5　監査の結果等

1　監査の結果

上記のとおり監査した限り、重要な点において、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていることが認められた。

2　監査の結果に基づく意見

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

(1) 企画調整部

ア 企画課

政策トライアル推進事業について

【現状及び課題】

本市では、地域の課題解決や事業改善にスピード感を持って対応するとともに、職員のボトムアップによる積極的なチャレンジを促すため、政策トライアル推進事業を実施している。制度を創設した令和5年度から令和7年11月末までに18件の事業が採択されている。

• 対象事業は、各政策分野のニーズ調査、モデル事業の実証実験など次年度以降に本格実施するための調査やモデル的な取組、喫緊の課題への対応策及びその他企画調整部長が認めるもの、としている。
• 企画課は、希望する部局からの申請内容を審査する立場にあるが、一方で、検討段階から相談を受け、申請に向け事業内容の精度や熟度を高めるなど伴走支援も行っている。
• 現行では、単一の部局からの申請を想定した制度設計となっているため、複数の部局が連携して取り組むべき地域課題への対応が難しい。
• 令和5年度は2件、令和6年度は9件、令和7年度は11月末までで7件の事業が採択されている。令和5年度及び令和6年度に採択された11件のうち9件は、事業化済又は今後事業化される予定であり、残る2件も事業の参考として活用されている。
• 令和6年度は、浜松市総合計画基本計画である浜松市未来ビジョン第一次推進プランの最終年度に当たり、次期計画策定に向けての利用が多く見られたが、令和7年度は、当初の募集では予算上限に達しなかったため、9月に再募集を行っている。

【意見】

• 企画課は、事業化にこだわり過ぎることなく、職員の積極的提案やチャレンジを促す組織風土の醸成に資するよう取り組まれたい。
• また、部局横断的な課題に対しても、積極的に取り組めるよう、必要に応じて制度を見直し、部局間の連携の強化を図ることで、更なる制度の有効活用に努められたい。

イ 情報システム課

情報セキュリティ監査について

【現状及び課題】

本市では情報セキュリティ基本方針等に基づき、情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、情報システム課において情報セキュリティに係る内部監査を実施している。

• 内部監査は、近年発生しているインシデント事例から監査テーマを選定し、選定テーマに関連が深い所属又は連続して同種のインシデントが発生した所属を監査対象課としている。また、監査人は情報システム課職員が務めている。
• 令和6年度は3件の内部監査を実施し、監査における指摘事項については既に改善済である。
• 総務省が策定した地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(令和7年3月改定)において、情報セキュリティ監査の結果については、適切な範囲で公開していく必要があるとされているが、本市では公開していない。
• 情報セキュリティのガバナンス強化を図るため、これまで情報セキュリティ責任者(情報システム課長)の権限で実施していた情報セキュリティ監査は、令和7年度から最高情報セキュリティ責任者(CISO。担当副市長)の権限で実施することとなった。

【意見】

• 情報セキュリティ監査について、リスクアプローチの観点からの監査テーマ及び対象課の選定により効率的で実効性ある監査に努めるとともに、実施件数増に向けた体制の検討及び監査担当職員の確保・育成に取り組まれたい。
• また、監査結果を庁内に共有することで全職員の情報セキュリティ対策への意識向上を図るとともに、行政の透明性確保、住民に対する説明責任遂行の観点から、情報セキュリティ確保に十分配慮した中で、監査結果の公開について検討されたい。

(2) 土木部

道路企画課

交通事故AI分析事業について

【現状及び課題】

本市では平成27年度から「浜松市交通事故ワースト1脱出作戦」を掲げ、様々な関係機関と連携して事故削減に取り組んでいる。令和4年度から新たな取組として、交通事故AI分析事業を行っている。また、同事業で作成した「危険予測箇所マップ」を令和5年度からホームページ上で公開している。

• 本事業では、「事故危険度予測モデル」と「対策検討モデル」を構築し、事故データや道路構造から危険箇所を予測するとともに、事故要因を分析して事故削減の加速化を目指している。
• 分析結果を活用し、令和5年度に23か所、令和6年度に20か所で安全対策を講じ、令和5年度の対策箇所では実施前3年間と比較して令和6年の事故件数が約5割減少した。
• 交通事故AI分析については、令和4年度から公募型プロポーザル方式により選定された業者が開発した独自システムを使用し、データの蓄積などを行っている。今後、交通事故発生件数を中心とした効果検証を実施する予定である。
• 「事故危険予測モデル」により事故危険度を可視化した「危険予測箇所マップ」は令和7年11月時点で約86万回の閲覧実績がある。

【意見】

• 道路企画課は、全国的にも先進的な取組であるAI分析が交通事故削減の事業モデルとして確立し、効果的な施策の立案につながるよう努められたい。
• 「危険予測箇所マップ」については、交通事故削減に向けて、それぞれの道路利用者の目線に立った周知方法の創意工夫、危険箇所への現場サインの設置など具体的な施策を通じて、広く市民にマップが共有・活用され、交通安全に対する市民の行動変容につながるよう取り組まれたい。

(3) 区役所

ア　中央区役所(区振興課、東行政センター、西行政センター、南行政センター)
浜名区役所(区振興課、北行政センター)

区再編の影響について

【現状及び課題】

令和6年1月1日に行政区が3区(中央区・浜名区・天竜区)に再編されてから1年半が経過した。中央区の旧東区・旧南区・旧西区、浜名区の旧北区は新たに行政センターに再編され、区役所と同等のサービスを提供することとされた。

• 区再編や書かない窓口の導入に合わせて、郵送センターなど区役所への事務の集約化や専決権の付与、分業制の導入を進め、市民サービスの提供体制を確保しつつ職員数は当初の見込どおりに推移している。
• 再編後、行政センターでは、日常業務の迅速化、効率的な組織運営及び的確な事務実行の観点から、事務の一部について副参事や専門監に専決権を付与している。
• 地域力向上事業は、予算は区に集約されたが、各行政センターに予算を配分することにより、従前と同様に地域の独自性を活かした取組が継続されている。
• 地域住民の声を市政に反映するための組織である区協議会は、再編後、代表会と各地域単位の地域分科会の二層構造に変更された。
• 地域分科会では、地域課題の把握、事業提案など住民主体の活動、代表会では、地域分科会からの意見を集約して、区政運営方針の検討や地域間調整を行っているが、運営に当たっては代表会の事務が再編前に比べ純増となっている。
• 令和4年5月に決定された浜松市区再編(案)では、区再編により職員の削減を5年程度の期間をかけて行うとされており、今後も行政センターの職員数は段階的に削減される見込みである。

【意見】

• 区再編による窓口サービスの影響については、再編後の大きな混乱もなく再編前と同等のサービスを維持していることは評価できる。引き続きデジタル技術の活用などにより、市民の利便性向上に努められたい。
• 地域力向上事業等の地域づくり支援については、地域間の公平性の確保に配慮の上、地域の個性や魅力を活かしたまちづくりが行えるよう取り組まれたい。
• 区協議会は、中央区、浜名区で新たに代表会と地域分科会が設置されたことから、市民意見の反映と効率的な協議会の運営に努めることで、住民自治の促進を図られたい。

イ　天竜区役所(区振興課、春野支所、佐久間支所、水窪支所、龍山支所)

緊急避難場所及び避難所の設置・運営について

【現状及び課題】

天竜区役所区振興課及び4支所は、市の災害時職員配備計画に基づき、避難所※1や応急救護所を担当する地区防災班員の選出事務を担っている。地区内に勤務又は居住する職員だけでは必要な数の地区防災班員の確保が困難となっており、災害時における緊急避難場所※2の開設の遅れ、情報伝達及び要配慮者対応に支障を来すおそれがある。

1 避難所…避難者が避難生活を送るための指定避難所
※2 緊急避難場所…災害の危険が切迫した緊急時に一時的に安全を確保するための指定緊急避難場所

• 天竜区役所の春野支所、佐久間支所、水窪支所、龍山支所(以下「4支所」という。)は、危機管理課通知「災害時職員配備計画における地区防災班員の選出について」に基づき、地区防災班員の選出をしている。通知では「できるだけ避難所から近い職員を地区防災班員として選出」としているが、当該地区内に勤務又は居住する職員だけでは必要な数の地区防災班員の確保が困難なため、当該地区外の職員を選出している。
  
  4支所内の緊急避難場所に配備される地区防災班員の勤務地の状況

  支所名	支所区域内	天竜区内	天竜区以外	計
  春野	6人(30.0％)	8人(40.0％)	6人(30.0％)	20人
  佐久間	18人(78.3％)	3人(13.0％)	2人( 8.7％)	23人
  水窪	10人(83.3％)	2人(16.7％)	0人( 0.0％)	12人
  龍山	8人(53.4％)	5人(33.3％)	2人(13.3％)	15人
  計	42人(60.0％)	18人(25.7％)	10人(14.3％)	70人

  
  4支所内の緊急避難場所に配備される地区防災班員の居住地の状況

  支所名	支所区域内	天竜区内	天竜区以外	市外	計
  春野	6人(30.0％)	3人(15.0％)	10人(50.0％)	1人( 5.0％)	20人
  佐久間	12人(52.2％)	4人(17.4％)	7人(30.4％)	0人( 0.0％)	23人
  水窪	4人(33.3％)	6人(50.0％)	2人(16.7％)	0人( 0.0％)	12人
  龍山	2人(13.3％)	10人(66.7％)	2人(13.3％)	1人( 6.7％)	15人
  計	24人(34.3％)	23人(32.8％)	21人(30.0％)	2人( 2.9％)	70人

• 緊急避難場所によっては、地区防災班員の勤務地及び居住地が地区外のため、道路冠水や土砂崩れなどにより参集が遅れたり困難となることが想定される。現在、4支所は台風等の事前に予測可能な場合は支所職員を中心に割振りを作成し、開設の遅れを最小限にするよう努めている。
• 一方、この方法では、広域的な大規模災害が発生して地区防災班員及び支所職員が参集できない場合、緊急避難場所の開設が困難となるおそれがある。区振興課及び4支所は、緊急避難場所の開設の初動において、地区防災班員及び支所職員が参集できない場合に備え、自主防災隊との避難所運営訓練や各種講座などを通じて防災意識の向上に努め、地域住民や自主防災隊と顔が見える関係の構築に努めている。

【意見】

• 天竜区役所区振興課及び4支所は、平時から自主防災隊や消防団など地域の関係団体との連携・協力体制を構築するとともに、地域住民の自助・共助の防災意識が一層高まるよう努められたい。
• 加えて、支所区域内に勤務・居住する職員が少ないことから、いち早く到着した地域住民や自主防災隊等が、緊急避難場所や避難所の開設及び管理を迅速かつ柔軟に行えるよう、例えばキーボックスの活用や天竜区の実状にあった形でのマニュアル整備など、危機管理課等の関係部署と協議されたい。

ウ 天竜区役所水窪支所

水窪地域ローカルコープ構想推進事業について

【現状及び課題】

天竜区役所水窪支所は、地域住民等が主体となって運営される共助の仕組みづくりのため、国の交付金事業として採択された「Local Coop構想※を活用した共助による地域づくりプロジェクト(計画期間 令和5～7年度)」に取り組んでいる。

Local Coop(ローカルコープ)構想…
自治体や企業と協働しながら、住民自身が参画・意思決定・労働し、自らが地域経営を担い、自らの地域の豊かさと持続性をデザインする構想のこと。水窪地域においては、共助の組織または仕組みづくりの検討を行い、持続可能な地域を目指すもの。

• 水窪地域ローカルコープ構想推進事業は、地域課題の解決と経済性を両立させ、持続可能な事業運営を行うことが求められるものである。
• 令和5年度は、住民ニーズや資源等の調査及び構想企画など、令和6年度は、活動拠点や協力者等の調査や調整、グランドデザイン骨子策定などを実施した。また、令和5年度以降、水窪地域の課題や資源を地域活動団体や地域住民が自分ごととして議論する「自分ごと化会議」を開催している。
• 法人設立後は地域資源を活用した事業開発を行い、事業収益の安定化による事業継続を目指している。

【意見】

• 令和7年12月に同プロジェクトのグランドデザイン(天竜川流域まかしょう宣言)を策定し、令和7年度中には法人が設立される。水窪地域における共助による持続可能な地域づくりに向け、更なる地域資源の発掘と活用、事業化に期待する。また、法人設立後の住民参加の促進と行政支援のあり方について検討されたい。

(4) 学校教育部

ア 教育総務課、教育センター

学校における教育DXについて

【現状及び課題】

本市では、こどもたち一人一人の可能性を引き出す個別最適な学びや、創造力を育む主体的な学びの充実、学校における働き方改革を更に推し進めるため、令和7年3月に策定した浜松市教育総合計画などにより、デジタル技術等を活用して学校教育に変容、変革をもたらす教育DXを推進している。

• ICT機器の効果的な活用と教員のICT活用能力の向上のため配置されていたICT支援員の配置は令和5年度で終了した。
• 教育総務課は、各学校でICT支援員とともに作成していたワークシートを全教職員が利活用できるようポータルサイトを整備している。また、教育センターでは、教職員の研修充実、学校訪問による支援等により教職員のICTリテラシーの向上に取り組むとともに、各学校では、デジタル活用を牽引する役割を担う教育の情報化推進リーダー等による校内研修を実施している。
• 現地調査を実施した学校においては、教職員のICT活用にばらつきがあることが確認された。
• 令和7年4月から旧システムに代わり統合型校務支援システム「T-port」を導入したが、システム操作の不慣れ等で当初は一部の学校で運用に支障が生じた。

【意見】

• 教育センターは、教職員のICTリテラシーの底上げに向けた研修の充実と、教育の情報化推進リーダーを中心とする各学校でのOJT活動の促進のため必要な支援に努められたい。
• また、教育総務課は、教職員の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、統合型校務支援システム「T-port」導入を契機とした業務の見直しと働き方改革に取り組まれたい。

イ 学校・地域連携課(旧：教育総務課)

放課後児童健全育成事業について

【現状及び課題】

本市では、放課後児童健全育成事業について、市が行う公設民営放課後児童会としての委託事業と、事業者が行う民設民営放課後児童会に対する補助事業を実施している。待機児童の早期解消のため、令和6年度に民設民営放課後児童会に対する補助金を拡充し、定員数の増加を図っている。

• 放課後児童健全育成事業は、就労等により昼間保護者が家庭にいないこどもたちに放課後や長期休業期間等に適切な遊びや家庭に代わる生活の場を提供し、健全な育成を図る事業である。
• 当該事業は市町村に加え、市町村以外の者が行う場合についても、あらかじめ市町村に届け出て行うことができる。
• 本市では、令和7年5月1日時点で市が委託により行う公設民営164か所(4受託者)、事業者が補助金により自ら行う民設民営16か所(12事業者)の放課後児童会を実施している。
• 浜松市放課後児童健全育成事業費補助金の拡充により令和7年5月1日時点の定員数は、前年に比べ545人増加した。市として今後も事業拡大を検討している。
• 同補助金の交付団体に対する監査において、事故等の発生時における責任体制等に関して懸念がある例があった。

【意見】

• 学校・地域連携課は、放課後児童健全育成事業について、委託事業を今後も着実に実施するとともに、補助事業の実施に当たっては、こどもの安全性の確保に向けて事業者に対し必要な指導監督等を行われたい。

ウ 健康安全課

学校給食費の徴収事務について

【現状及び課題】

令和4年度に開始した学校給食費の公会計化から3年が経過し、収入率の低下傾向がみられる。今後、5年の時効期間を迎える債権が順次発生するほか、生徒の卒業等に伴う保護者の納付意識の低下等により、徴収が更に困難となることが懸念される。

【学校給食費の収入率の推移】

現年度分

区分	令和4年度	令和5年度	令和6年度
調定額 (円)	3,818,780,222	3,751,851,038	3,675,716,522
収入済額 (円)	3,801,578,496	3,728,582,328	3,652,057,909
未納件数 (件)	850	993	975
未納額 (円)	17,201,726	23,268,710	23,658,613
収入率 (％)	99.55	99.38	99.36

滞納繰越分

 

区分	令和5年度	令和6年度
調定額 (円)	17,201,726	37,085,244
収入済額 (円)	3,737,702	4,512,177
未納件数 (件)	532	1,181
未納額 (円)	13,464,024	32,573,067
収入率 (％)	21.73	12.17

 

• 学校給食費の納付は、口座振替を基本としているが、申込手続には保護者が金融機関窓口に出向く必要があり、手続に係る負担軽減が課題となっている。未納分の納付等に用いる納付書による納付は、現状では金融機関とコンビニエンスストアのみとなっている。
• 本市では、これまでに支払督促等の法的措置を講じた事例はないが、相当の理由なく納付に応じない保護者に対しては、より厳格な対応が求められる。

【意見】

• 健康安全課は、現年度分の学校給食費の収入率向上を図るため、Web口座振替受付サービスの活用など、口座振替の一層の利用促進に努めるとともに、納付手段の多様化についても検討されたい。
• 滞納繰越分については、保護者の公平性の観点から、未納者の状況を十分見極めたうえで法的措置を含めた早期の対応を図られたい。徴収が困難な事案については、収納対策課との連携や弁護士法人の活用などにより、効果的、効率的な回収に努められたい。

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