定期監査（財務監査）・行政監査結果に関する報告（令和3年5月20日）1

第1　監査の基準

この監査は、浜松市監査基準(令和2年浜松市監査委員告示第2号)に準拠して実施した。

第2　監査の対象

次のとおりである。

対象とする部等	対象とする課等
1 政策補佐官	-	-
2 危機管理監	危機管理課	-
3 総務部	秘書課	人事課
	政策法務課	職員厚生課
	文書行政課	-
4 財務部	財政課	アセットマネジメント推進課
	公共建築課	調達課
	技術監理課	税務総務課
	市民税課	資産税課
	収納対策課	-
5 産業部	産業総務課	産業振興課
	企業立地推進課	エネルギー政策課
	観光・シティプロモーション課	農業水産課
	中央卸売市場	食肉地方卸売市場
	農業振興課	農地整備課
	農地利用課	林業振興課
6 会計管理者	会計課	-
7 消防	消防総務課	予防課
	警防課	情報指令課
	中消防署	東消防署
	西消防署	南消防署
	北消防署	浜北消防署
	天竜消防署	-
8 市選挙管理委員会事務局	-	-
9 人事委員会事務局	-	-
10 農業委員会事務局	-	-
11 議会事務局	議会総務課	議事課
11 議会事務局	調査法制課	-

第3　監査の期間

令和2年11月2日から令和3年2月24日まで

第4　監査の着眼点及び実施内容

事務の執行及び経営に係る事業の管理について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から適正に行われているかを着眼点とし、検証した。
監査手続については、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を聴取し、関係法令等に基づき適正に執行されているかについて監査を行った。

第5　監査の結果

事務の執行及び経営に係る事業の管理について、令和元年度及び令和2年度に関する収入事務、補助金等交付事務、業務委託契約事務、負担金等事務、小額工事(1者特命)事務及び物品管理事務を主眼に正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から調査した結果、これらの事務及び事業はおおむね適正に処理されていると認められた。

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