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更新日:2016年11月17日

定期監査(工事監査)(平成25年11月22日)

第1 監査の対象

  1. 平成24年度 社資交(通)水中 公共第1号 中央浅田幹線外1線管きょ築造工事(第1工区)
  2. 平成24年度 水施耐第1号 大原浄水場第5配水池築造工事
  3. 平成24年度 防災計画等整備(津波対策)事業 五島地区津波避難マウンド築造工事(その1)
  4. 平成24年度 防災計画等整備(津波対策)事業 五島地区津波避難マウンド築造工事(その2)

第2 監査の期間

平成25年6月10日から同年8月26日まで

第3 監査の方法

平成25年度において施工中の工事から4件を抽出し、その計画、設計、施工等が、適切かつ効率的に執行されているか工事関係書類を審査するとともに、工事現場の実地調査を行った。
なお、工事の適正性、安全管理に対する適切な執行等に関する書類審査及び現地調査を公益社団法人大阪技術振興協会に委託し、その意見を参考とした。

第4 監査の結果等

1 平成24年度 社資交(通)水中 公共第1号
中央浅田幹線外1線管きょ築造工事(第1工区)

工事担当課 上下水道部下水道工事課

進捗率 44.2% (平成25年6月末日現在)

(1)工事の目的、背景等

本工事は、バイパス管による管きょ能力の増強を図り、河川(馬込川)の未処理放流回数を半減させるとともに、スクリーン等の設置によりごみ等の流出を防止、加えて、土地区画整理事業とあわせ、区域内を分流化し、汚濁負荷量の削減を図ることを目的としている。

(2)工事の概要

工事場所

浜松市中区瓜内町外地内

工事概要

管きょ工(シールド) 1,587.2m

 仕上がり内径3750mm(二次覆工) 1,012.8m

 仕上がり内径2800mm(二次覆工) 574.4m

 マンホール工 4箇所

請負契約金額

761,775,000円

請負人

鹿島・須山・常盤特定建設工事共同企業体

契約日

平成24年7月31日

工期

平成24年8月1日から平成26年2月28日

契約方法

制限付一般競争入札

(3)設計・契約・施工等の状況

  • ア 環境対策として、少量ではあるが、マンホール工の立坑部で、掘削土を埋め戻し材として流用し資源の有効活用を図っている。
  • イ 設計基準は、根拠が明確であり適切である。
  • ウ 積算は、適正な単価が採用されており、数量の根拠も明確である。
  • エ 入札及び契約関係書類は、適正に整備されている。
  • オ 施工管理、品質管理、施工監理は、おおむね適正に行われている。
  • カ 施工状況はおおむね良好であり、問題となる施工は見当たらない。また、安全管理も適切に行われている。

(4)監査の結果

監査した結果、おおむね適正に処理されていると認められた。
なお、軽易な事項については、その都度、関係者に改善等を指示したので、記述を省略した。

2 平成24年度 水施耐第1号 大原浄水場第5配水池築造工事

工事担当課 上下水道部水道工事課

進捗率 45.0% (平成25年6月末日現在)

(1)工事の目的、背景等

第1・第2配水池は平成17年の施設耐震診断にて強度不足を指摘され、それぞれ築造から40年以上経過していることから、耐震補強を見送り改築する計画である。本工事における第5配水池築造は、その改築時の代替施設としての機能を持たせることを目的としている。

(2)工事の概要

工事場所

浜松市北区豊岡町地内

工事概要

配水池築造 RC造 V=10,000立方メートル

緊急遮断弁設置 φ1,200mm 1基

場内配管布設工 φ1,100mm~φ300mm 一式

排水管布設工 φ1,200mm~φ800mm 一式

請負契約金額

779,100,000円(当初)
779,663,850円(変更)

請負人

須山・林工・水野特定建設工事共同企業体

契約日

平成24年9月25日

工期

平成24年9月26日から平成26年2月28日

契約方法

制限付一般競争入札

(3)設計・契約・施工等の状況

  • ア 広い敷地を考慮して、配水池、管路掘削において、土留工法に代えてオープン掘削にするなど、工事コスト縮減対策を検討している。
  • イ 設計基準は、根拠が明確であり適切である。
  • ウ 積算は、適正な単価が採用されており、数量の根拠も明確である。
  • エ 入札及び契約関係書類は、適正に整備されている。
  • オ 施工管理、品質管理、施工監理は、おおむね適正に行われている。
  • カ 施工状況はおおむね良好であり、問題となる施工は見当たらない。また、安全管理も適切に行われている。

(4)監査の結果

監査した結果、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において改善を要する事項が見受けられたので適切な措置を講じられたい。
なお、軽易な事項については、その都度、関係者に改善等を指示したので、記述を省略した。

  • ア 当該工事に係る残土置き場は、「大気汚染防止法」第2条第10項の規定により同法施行令第3条に定める一般粉じん発生施設に当たる1,000平方メートル以上の土石の堆積場に該当するが、同法第18条第1項に規定する一般粉じん発生施設の設置等の届出が行われていない。
  • イ 当該工事は、「土壌汚染対策法」第4条第1項の規定により同法施行規則第22条に定める土地の形質変更が3,000平方メートル以上の規模のものとなるが、同法第4条第1項に規定する届出が行われていない。

3 平成24年度 防災計画等整備(津波対策)事業
五島地区津波避難マウンド築造工事(その1)

工事担当課 土木部南土木整備事務所

進捗率 49.0% (平成25年6月末日現在)

(1)工事の目的、背景等

東日本大震災における甚大な津波被害を教訓として、発生が危惧される南海トラフ巨大地震による津波被害を最小限に食い止めるため、「津波から逃げる対策」の具体策として津波避難マウンドを整備するもの。

(2)工事の概要

工事場所

浜松市南区西島町地内

工事概要

プレロード盛土工:13,600立方メートル

用排水構造物工:76m

請負契約金額

40,052,250円(当初)
48,317,850円(変更)

請負人

株式会社 袴田組

契約日

平成25年1月22日

工期

平成25年1月23日から平成25年 3月27日(当初)
平成25年1月23日から平成25年10月31日(変更)

契約方法

制限付一般競争入札

(3)設計・契約・施工等の状況

  • ア 盛土材料は他の公共工事で発生した流用土を利用し、購入土を最低限に抑えることとし、コスト縮減を図っている。
  • イ 設計基準は、根拠が明確であり適切である。
  • ウ 積算は、適正な単価が採用されており、数量の根拠も明確である。
  • エ 入札及び契約関係書類は、適正に整備されている。
  • オ 施工管理、品質管理、施工監理は、おおむね適正に行われている。
  • カ 施工状況はおおむね良好であり、問題となる施工は見当たらない。また、安全管理も適切に行われている。

(4)監査の結果

監査した結果、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において改善を要する事項が見受けられたので適切な措置を講じられたい。
なお、軽易な事項については、その都度、関係者に改善等を指示したので、記述を省略した。

  • ア 当該工事は、「土壌汚染対策法」第4条第1項の規定により同法施行規則第22条に定める土地の形質変更が3,000平方メートル以上の規模のものとなるが、同法第4条第1項に規定する届出が行われていない。

4 平成24年度 防災計画等整備(津波対策)事業
五島地区津波避難マウンド築造工事(その2)

工事担当課 土木部南土木整備事務所

進捗率 8.0% (平成25年6月末日現在)

(1)工事の目的、背景等

東日本大震災における甚大な津波被害を教訓として、発生が危惧される南海トラフ巨大地震による津波被害を最小限に食い止めるため、「津波から逃げる対策」の具体策として津波避難マウンドを整備するもの。

(2)工事の概要

工事場所

浜松市南区西島町地内

工事概要

マウンド盛土工:5,200立方メートル

植生工:6,280平方メートル

ソーラー式LED照明灯設置:7基

階段工:138段

請負契約金額

57,280,650円

請負人

株式会社 袴田組

契約日

平成25年3月5日

工期

平成25年3月6日から平成25年 3月27日(当初)
平成25年3月6日から平成25年12月27日(変更)

契約方法

制限付一般競争入札

(3)設計・契約・施工等の状況

  • ア 天端舗装を脱色舗装とし、夏季の舗装面の温度上昇を抑える配慮がされている。
  • イ 設計基準は、根拠が明確であり適切である。
  • ウ 積算は、適正な単価が採用されており、数量の根拠も明確である。
  • エ 入札及び契約関係書類は、適正に整備されている。
  • オ 施工管理、品質管理、施工監理は、おおむね適正に行われている。
  • カ 施工状況はおおむね良好であり、問題となる施工は見当たらない。また、安全管理も適切に行われている。

(4)監査の結果

監査した結果、おおむね適正に処理されていると認められたが、一部において改善を要する事項が見受けられたので適切な措置を講じられたい。
なお、軽易な事項については、その都度、関係者に改善等を指示したので、記述を省略した。

  • ア 当該工事は、「土壌汚染対策法」第4条第1項の規定により同法施行規則第22条に定める土地の形質変更が3,000平方メートル以上の規模のものとなるが、同法第4条第1項に規定する届出が行われていない。

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