更新日：2020年2月19日

定期監査（学校監査）結果に関する報告（令和2年2月19日）

第1 監査の対象

次のとおりである。

第2 監査の期間

令和元年8月1日から同年11月20日まで

第3 監査の方法

監査の対象に示した小学校16校、中学校8校の事務が適正に執行されているかについて、主に次の着眼点に基づき、関係書類により調査した。また、書類調査を行った学校から小学校8校(曳馬小学校、豊西小学校、芳川小学校、都田小学校、北浜北小学校、新原小学校、雄踏小学校、気田小学校)、中学校4校(与進中学校、東陽中学校、富塚中学校、舞阪中学校)を抽出し、学校長、事務担当職員に説明を求めるとともに、実地調査を行った。

• (1) 主要歳出予算が適正に執行されているか。
• (2) 指定物品等の管理が適正に行われているか。
• (3) 他団体等の申し出による寄附物品の寄附採納手続は適正に行われているか。
• (4) 教職員が関与する学年会計等の私費会計に係る事務は適正に行われているか。
• (5) 賃貸借物品等の管理は適正に行われているか。

第4 監査の結果

監査した結果、おおむね適正に処理されていると認められた。

第5 定期監査(学校監査)の結果に基づく意見について

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、意見を次のとおり提出する。

学校教育部

教育総務課、教職員課、指導課

教職員の多忙化解消、負担軽減を目指すなか、学校における働き方改革への取組が進んでいる。
教育委員会では、取組の一つとして、平成29年度に新設した学校事務センターに従来各学校で行っていた事務を集約するとともに、教員が行っていた事務の一部を事務職員に移管することで事務の効率化や教員の事務負担軽減を図っている。また、平成30年度に創設した中学校部活動指導員の配置校を順次拡大し、顧問教員の負担軽減等を図るほか、勤務時間に対する教職員の意識改革などを進めている。これらの取組を通じて、教職員の時間外勤務が減少する兆しが見えてきたところである。
関係各課は、今後とも学校現場に出向き密に連絡を取り合うなかで、学校事務センター及び各学校の実態検証を行い、更なる事務の効率化に取り組まれたい。
あわせて、時間外勤務の実態を客観的に把握、分析し適正に管理することにより、教職員がこれまで以上に学校教育活動に専念できるよう、健全な勤務環境の整備を進められたい。

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