更新日：2019年9月18日

平成30年度浜松市公営企業会計決算審査意見書4

下水道事業会計

下水道事業は、昭和34年に馬込川以西の旧市街地の区域(中部処理区)の一部について認可を受け、浸水解消を当面の目的として事業着手した。昭和41年には中部浄化センターの一部が完成し、下水道の目的である汚水の処理も含めた公共下水道事業の第一歩を踏み出し、その後、昭和57年から昭和62年にかけて湖東、西遠、舘山寺の各処理区の供用を開始した。
　平成17年7月には天竜川・浜名湖地域の12市町村が合併し、11処理区での新浜松市公共下水道事業がスタートした。また、平成28年3月、将来にわたって健全な下水道経営を継続していくため、今後10年間の具体的な施策等を見直し、「浜松市下水道ビジョン」を改訂した。
平成30年4月からコンセッション方式(運営委託方式)による浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業(以下、「西遠運営委託事業」という。)を開始した。

1　業務実績

(1) 下水道の普及状況

30年度の行政区域内人口に対する下水道の普及率は80.9％で、29年度に比べて、0.1ポイント上昇している。
また、水洗化可能戸数は31万4,697戸で、29年度に比べて、1,950戸(0.6％)増加している。
水洗化戸数は30万1,952戸で、水洗化を促進するための報奨金制度などの効果により、29年度に比べて、3,113戸(1.0％)増加している。
この結果、水洗化率は96.0％となり、29年度に比べて、0.4ポイント上昇している。

水洗化率及び普及率の推移

(2) 有収率の推移

30年度の下水処理量は9,352万9,915立方メートルで、うち雨水処理量を除いた汚水処理量は8,714万7,121立方メートルである。29年度に比べて、汚水処理量は66万9,203立方メートル(0.8％)増加している。
また、有収水量は7,350万8,658立方メートルで、29年度に比べて、8万7,511立方メートル(0.1％)減少している。有収率は84.4％となり、29年度に比べて、0.7ポイント低下している。

有収率の推移

(注) 有収水量：下水道使用料等徴収の対象となった汚水量　有収率＝有収水量÷汚水処理量

(3) 施設整備の状況

公共下水道事業については、管きょ整備事業として中沢幹線及び元浜幹線管きょ改築工事などの地震対策事業、安間川左岸第二排水区雨水幹線管きょ築造工事、高塚第一排水区雨水調整池築造工事などの浸水対策事業、西遠処理区の未普及解消事業を実施した。また、施設整備事業として西遠浄化センター、中部浄化センター及び井伊谷浄化センター設備改築工事など老朽施設の改築を実施した。
特定環境保全公共下水道事業については、管きょ整備事業として西遠処理区の未普及解消事業を実施した。
管きょ延長は359万3,981mとなり、29年度に比べて、7,180m(0.2％)増加している。

2　予算執行状況

(1) 収益的収入及び支出

(単位　金額：千円、比率：％) 

科目＼区分	予算額		決算額		予算額に比べ 決算額の増減 又は不用額	決算額の 予算額に 対する比率
	金額	構成比率	金額	構成比率
下水道事業収益	22,019,797	100.0	21,962,697	100.0	△ 57,099	99.7
営業収益	12,862,620	58.4	12,827,630	58.4	△ 34,989	99.7
営業外収益	9,156,706	41.6	9,128,270	41.6	△ 28,435	99.7
特別利益	471	0.0	6,796	0.0	6,325	1442.9
下水道事業費用	19,763,334	100.0	19,520,783	100.0	242,550	98.8
営業費用	16,346,355	82.7	16,104,125	82.5	242,229	98.5
営業外費用	3,404,996	17.2	3,383,712	17.3	21,283	99.4
特別損失	11,983	0.1	32,945	0.2	△ 20,962	274.9

(注)	表中に記載した金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。 特別損失の予算超過は、過年度損益修正損によるものである。

(2) 資本的収入及び支出

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼区分	予算額		決算額		翌年度繰越額	予算額に比べ 決算額の増減 又は不用額	決算額の 予算額 に対する 比率
	金額	構成比率	金額	構成比率
資本的収入(A)	11,717,906	100.0	9,933,535	100.0	-	△ 1,784,370	84.8
企業債	7,741,000	66.1	6,766,300	68.1	-	△ 974,700	87.4
出資金	1,017,960	8.7	1,017,959	10.2	-	0	99.9
国庫支出金	2,668,434	22.8	1,856,663	18.7	-	△ 811,770	69.6
受益者負担金	161,657	1.4	162,023	1.6	-	366	100.2
工事負担金	27,605	0.2	29,310	0.3	-	1,705	106.2
運営権対価	101,250	0.9	101,250	1.0	-	0	100.0
固定資産売却代金	0	0.0	30	0.0	-	30	-
資本的支出(B)	20,885,963	100.0	18,979,902	100.0	1,725,489	180,572	90.9
建設改良費	7,390,764	35.4	5,543,258	29.2	1,666,935	180,571	75.0
コンセッション 整備事業費	240,084	1.1	181,530	1.0	58,554	0	75.6
企業債償還金	13,255,115	63.5	13,255,114	69.8	-	0	99.9
差引(A)-(B)	△ 9,168,057	-	△ 9,046,366	-	-	-	-

(注) 表中に記載した金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。

資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額90億4,636万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2億5,060万円、減債積立金7億4,100万円、過年度分損益勘定留保資金7億2,517万円、当年度分損益勘定留保資金69億879万円及び繰越利益剰余金処分額4億2,080万円で補填されている。

3　経営成績

(1) 損益比較

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
営業収益	12,035,782	12,929,440	△ 893,657	93.1
営業費用	15,914,584	17,293,326	△ 1,378,742	92.0
営業損益	△ 3,878,801	△ 4,363,886	485,085	88.9
営業外収益	9,129,334	9,144,759	△ 15,425	99.8
営業外費用	3,033,081	3,402,344	△ 369,263	89.1
経常損益	2,217,450	1,378,527	838,923	160.9
特別利益	6,783	3,936	2,847	172.3
特別損失	32,922	9,202	23,719	357.8
当年度純損益	2,191,312	1,373,260	818,051	159.6
前年度繰越利益剰余金(△欠損金)	106	△ 632,153	632,260	-
その他未処分利益剰余金変動額	741,000	0	741,000	-
当年度未処分利益剰余金 (△未処理欠損金)	2,932,419	741,106	2,191,312	395.7

30年度の経営成績は、営業損益において、収益が120億3,578万円、費用は159億1,458万円となり、38億7,880万円の営業損失が生じている。
これに営業外収益91億2,933万円及び営業外費用30億3,308万円を加えた経常損益において、22億1,745万円の経常利益が生じている。
臨時的な損益を示す特別損益における特別利益678万円及び特別損失3,292万円を加え、損益全体では21億9,131万円の純利益を生じており、前年度繰越利益剰余金10万円及びその他未処分利益剰余金変動額7億4,100万円と合わせ、当年度未処分利益剰余金は29億3,241万円となっている。
なお、特別利益は、主として賞与引当金戻入の皆増によるもので、特別損失は、主として過年度損益修正損の増加によるものである。

(2) 損益に関する比率

(注)	営業収支比率は、業務活動によってもたらされた営業収益とそれに要した営業費用とを対比して業務活動の能率を示すものであり、経営活動の成否が判断される。 経常収支比率は、経常収益と経常費用を対比したものであり、経常的な収益と費用の関連を示す。 総収支比率は、総収益と総費用を対比したものであり、収益と費用の相対的な関連を示す。

営業収支比率は75.6％、経常収支比率は111.7％、総収支比率は111.5％で、29年度に比べて、営業収支比率は0.8ポイント、経常収支比率は5.0ポイント、総収支比率は4.9ポイント上昇している。

• ア　営業収支比率の上昇は、主として西遠運営委託事業の開始に伴う営業収益に比べ、営業費用の減少が上回ったことによるものである。
• イ　経常収支比率の上昇は、主として西遠運営委託事業の開始に伴う事業費が減少したことによるものである。
• ウ　総収支比率の上昇は、上記に加え過年度損益修正損による特別損失の増加が影響している。
• エ　これらの指標は、100％を超えて比率が高いほど経営成績が良好であり、30年度を見ると、経常収支比率及び総収支比率は100％を上回っているものの、営業収支比率は100％を下回っている。

(3) 収益

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度		29年度		対前年度比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	比率
下水道事業収益	21,171,900	100.0	22,078,135	100.0	△ 906,234	95.9
下水道使用料	9,898,116	46.8	10,787,849	48.9	△ 889,733	91.8
他会計負担金	5,084,346	24.0	5,195,020	23.5	△ 110,674	97.9
長期前受金戻入	6,092,391	28.8	6,015,889	27.2	76,501	101.3
その他収益	97,047	0.5	79,375	0.4	17,671	122.3

下水道事業収益は29年度に比べて、9億623万円(4.1％)減少して、211億7,190万円となっている。

• ア　下水道使用料は、8億8,973万円(8.2％)減少している。主として西遠運営委託事業の開始に伴う下水道使用料の減少によるものである。
• イ　他会計負担金は、1億1,067万円(2.1％)減少している。主として分流式下水道等に要する経費に対する繰入金の減少によるものである。
• ウ　長期前受金戻入は、7,650万円(1.3％)増加している。主として西遠運営委託事業の開始に伴う運営権対価の増加によるものである。
• エ　その他収益は、受取利息及び配当金、国庫補助金、農業集落排水業務負担金、合併処理浄化槽設置業務負担金、雑収益及び特別利益で構成されており、1,767万円(22.3％)増加している。主として雑収益が減少したものの、合併処理浄化槽設置業務負担金の増加及び国庫補助金の皆増によるものである。

収益の推移

(4) 費用

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度		29年度		対前年度比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	比率
下水道事業費用	18,980,588	100.0	20,704,874	100.0	△ 1,724,285	91.7
人件費	619,774	3.3	615,811	3.0	3,962	100.6
減価償却費	12,922,165	68.1	12,986,147	62.7	△ 63,982	99.5
支払利息	2,945,545	15.5	3,321,196	16.0	△ 375,650	88.7
その他費用	2,493,103	13.1	3,781,718	18.3	△ 1,288,615	65.9

下水道事業費用は29年度に比べて、17億2,428万円(8.3％)減少して、189億8,058万円となっている。

• ア　人件費は、給料、退職給付費等で構成されており、396万円(0.6％)増加している。主として職員の削減に伴う退職給付費の増加によるものである。
• イ　減価償却費は、6,398万円(0.5％)減少している。主として減価償却資産の減少によるものである。
• ウ　支払利息は、3億7,565万円(11.3％)減少している。主として高金利の企業債残高の減少によるものである。
• エ　その他費用は、物件費、動力費、委託料等で構成されており、12億8,861万円(34.1％)減少している。主として西遠運営委託事業の開始に伴う委託料の減少によるものである。

費用(性質別)の推移

(5) 人件費比率の推移

人件費の営業収支に対する比率の推移

人件費の営業収支に対する比率は、対営業収益比率が5.1％、対営業費用比率が3.9％となっており、29年度に比べて、対営業収益比率及び対営業費用比率はともに0.3ポイント上昇している。対営業収益比率が上昇したのは、主として職員の削減に伴う退職給付費の増加に加え、西遠運営委託事業の開始に伴う営業収益の減少によるものである。対営業費用比率が上昇したのは、主として職員の削減に伴う退職給付費の増加に加え、西遠運営委託事業の開始に伴う委託料の減少によるものである。

4　財政状態

(1) 比較貸借対照表

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
資産	358,147,467	364,992,068	△ 6,844,600	98.1
固定資産	350,580,354	357,687,589	△ 7,107,234	98.0
有形固定資産	348,815,479	355,820,913	△ 7,005,433	98.0
無形固定資産	538	538	0	100.0
投資その他資産	1,764,336	1,866,138	△ 101,801	94.5
流動資産	7,567,113	7,304,478	262,634	103.6
現金預金	5,598,246	4,693,514	904,731	119.3
未収金	1,968,730	2,610,854	△ 642,124	75.4
その他	135	108	26	125.0
資産合計	358,147,467	364,992,068	△ 6,844,600	98.1
負債	308,834,269	319,347,642	△ 10,513,373	96.7
固定負債	144,624,930	151,089,404	△ 6,464,474	95.7
企業債	144,048,434	150,562,295	△ 6,513,860	95.7
その他	576,495	527,109	49,386	109.4
流動負債	17,087,087	17,151,207	△ 64,120	99.6
企業債	12,561,410	12,536,364	25,046	100.2
未払金	4,328,307	4,402,950	△ 74,643	98.3
その他	197,368	211,892	△ 14,523	93.1
繰延収益	147,122,251	151,107,030	△ 3,984,778	97.4
資本	49,313,198	45,644,426	3,668,772	108.0
資本金	44,659,382	43,641,422	1,017,959	102.3
剰余金	4,653,816	2,003,003	2,650,813	232.3
資本剰余金	1,721,397	1,261,896	459,500	136.4
利益剰余金(△欠損金)	2,932,419	741,106	2,191,312	395.7
負債資本合計	358,147,467	364,992,068	△ 6,844,600	98.1

(注) 未収金は、貸倒引当金を控除した額

ア　資産

資産の総額は3,581億4,746万円で、29年度に比べて68億4,460万円(1.9％)減少している。
主として有形固定資産70億543万円の減少によるものである。

イ　負債

負債の総額は3,088億3,426万円で、29年度に比べて105億1,337万円(3.3％)減少している。
主として企業債64億8,881万円及び繰延収益39億8,477万円の減少によるものである。

ウ　資本

資本の総額は493億1,319万円で、29年度に比べて36億6,877万円(8.0％)増加している。
主として利益剰余金21億9,131万円の増加によるものである。

(2) 財務等に関する比率

(単位：％)

分析項目＼年度		26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
ア 自己資本構成比率		47.2	48.2	52.9	53.9	54.8
イ 当座比率		29.9	31.8	35.3	42.6	44.3
ウ 有形固定資産減価償却率		33.5	35.2	41.0	42.7	44.4

ア　自己資本構成比率　自己資本(資本金＋剰余金＋繰延収益)／総資本(資本＋負債)×100
自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合を示すものである。一般的に比率が100％に近いほど、安定度が高い。
29年度に比べて、0.9ポイント上昇している。

イ　当座比率　(現金預金＋未収金-貸倒引当金)／流動負債×100
当座比率は、容易に現金化できる当座資金と流動負債との比較で、短期支払能力を示すものである。支払能力の基準値は100％以上である。
29年度に比べて、1.7ポイント上昇している。

ウ　有形固定資産減価償却率　有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、一般的に、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。
29年度に比べて、1.7ポイント上昇している。

5　キャッシュ・フローの状況

(単位：千円)

項目＼年度	30年度	29年度	増減額
1 業務活動によるキャッシュ・フロー	8,259,030	8,661,785	△ 402,754
当年度純利益(△純損失)	2,191,312	1,373,260	818,051
減価償却費	12,922,165	12,986,147	△ 63,982
長期前受金戻入額	△ 6,092,391	△ 6,015,889	△ 76,501
その他	△ 762,056	318,266	△ 1,080,322
2 投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,984,625	△ 3,391,026	1,406,401
有形固定資産の取得による支出	△ 4,541,255	△ 6,292,380	1,751,125
固定資産売却による収入	27	6,687	△ 6,660
国庫補助金による収入	1,856,663	2,193,541	△ 336,877
工事負担金による収入	538,100	531,775	6,325
受益者負担金による収入	161,838	169,349	△ 7,511
3 財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 5,369,673	△ 3,165,227	△ 2,204,445
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入	6,766,300	6,766,200	100
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出	△ 13,255,114	△ 11,543,064	△ 1,712,049
一般会計からの出資による収入	1,017,959	1,036,141	△ 18,182
運営権対価	101,250	576,250	△ 475,000
リース債務支払額	△ 68	△ 754	685
4 資金増減額(1+2+3)	904,731	2,105,531	△ 1,200,799
5 資金期首残高	4,693,514	2,587,982	2,105,531
資金期末残高(4+5)	5,598,246	4,693,514	904,731

30年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

• (1) 業務活動においては、82億5,903万円の資金を生み出している。
• (2) 投資活動においては、主として国庫補助金による収入18億5,666万円があるものの、管きょ等の有形固定資産の取得による支出45億4,125万円により、19億8,462万円の資金を費消している。
• (3) 財務活動においては、主として建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入67億6,630万円があるものの、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出132億5,511万円により、53億6,967万円の資金を費消している。
• (4) この結果、30年度は9億473万円の資金が増加し、資金の期末残高は55億9,824万円となっている。

6　企業債

(単位　金額：千円、比率：％)

項目＼年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
承継額	-	-	11,597,162	-	-
借入額	5,999,900	5,814,700	6,587,300	6,766,200	6,766,300
償還額	10,752,564	11,129,478	12,125,799	12,289,462	13,255,114
未償還残高	167,878,036	162,563,258	168,621,922	163,098,659	156,609,845
支払利息及び企業債取扱諸費	3,618,616	3,434,252	3,455,107	3,321,196	2,945,545
利子負担率	2.13	2.08	2.02	2.00	1.84

(注)	1　利子負担率＝支払利息及び企業債取扱諸費／平均（企業債＋借入金＋リース債務）×100 2　28年度の承継額は、西遠流域下水道事業の移管によるものである

30年度の借入額は、67億6,630万円で、29年度に比べて、10万円(0.1％)増加している。
償還額は、132億5,511万円で、29年度に比べて、9億6,565万円(7.9％)増加している。主として、運営権対価を財源とした補償金免除繰上償還によるものである。

企業債の承継額、借入額、償還額及び未償還残高の推移

7　一般会計繰入金

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
一般会計繰入金	6,146,449	6,260,344	△ 113,894	98.2
収益的収入	5,128,490	5,224,202	△ 95,712	98.2
営業収益	2,137,666	2,141,590	△ 3,923	99.8
営業外収益	2,990,823	3,082,612	△ 91,788	97.0
収益に対する繰入率	24.2	23.7	-	-
資本的収入	1,017,959	1,036,141	△ 18,182	98.2

(注) 「合併処理浄化槽設置業務負担金」を含む。

30年度の一般会計繰入金は、61億4,644万円で、29年度に比べて、1億1,389万円(1.8％)減少している。
収益的収入分は51億2,849万円で、29年度に比べて、9,571万円(1.8％)減少している。主として分流式下水道等に要する経費に対する繰入金の減少によるものである。
資本的収入分は10億1,795万円で、29年度に比べて、1,818万円(1.8％)減少している。主として臨時財政特例債の償還に要する経費に対する繰入金の減少によるものである。

一般会計繰入金の推移

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