更新日：2019年9月18日

平成30年度浜松市公営企業会計決算審査意見書3

水道事業会計

水道事業は、昭和2年に創設認可を取得し、昭和6年に給水を開始した。その後、産業経済の発展と市域の拡大による人口増加や生活様式の変化に伴い、段階的に事業を拡張し、平成12年8月に第4次上水道布設事業の認可を受け、さらには、平成17年7月に天竜川・浜名湖地域の12市町村の合併に伴い、旧浜北市、旧天竜市、旧細江町、旧引佐町及び旧三ヶ日町の2市3町の水道事業を引き継ぎ、新浜松市の水道事業としてスタートした。
平成18年7月には、「浜松市上水道事業基本計画」を策定し、平成20年3月に第5次上水道布設事業の認可を受けた。平成28年3月、10年間の基本施策と具体的な実現方策を掲げた「浜松市水道事業ビジョン」を策定し、健全な水道経営の維持、安定したサービスと安全な水道水の提供、強靭で安心できる水道システムの構築を3つの基本目標に掲げ、その現実に向け取り組んでいる。

1　業務実績

(1) 水道の普及状況

30年度の給水区域内人口に対する水道の普及率は96.8％で、29年度に比べて0.1ポイント上昇している。また、給水戸数は34万3,977戸で、29年度に比べて、3,657戸(1.1％)増加している。

普及率及び給水戸数の推移

(2) 有収率の推移

配水量は、8,825万8,525立方メートルで、29年度に比べて、55万3,018立方メートル(0.6％)増加している。
また、給水量は8,028万8,177立方メートルで、29年度に比べて、59万8,458立方メートル(0.7％)減少している。
有収率は91.0％で、29年度に比べて、1.2ポイント低下している。

有収率の推移

(注) 給水量：料金徴収の対象となった水量　有収率 ＝給水量÷配水量

(3) 施設整備の状況

ア　配水管網の整備

給水要望や東区中郡町、浜北区豊保等の配水管布設工事などにより、配水管布設延長は29年度末から2万2,882m(0.5％)増加し、494万6,111mとなっている。
また、曳馬幹線や常光第2幹線など基幹管路の耐震化工事を実施し、基幹管路の耐震適合率は29年度から3.7ポイント増加し、70.1％となっている。

イ　施設の整備

都田配水場電気設備改修工事や旧簡易水道施設の遠方監視装置などの施設整備を行った。

2　予算執行状況

(1) 収益的収入及び支出

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼区分	予算額		決算額		予算額に比べ 決算額の増減 又は不用額	決算額の 予算額に 対する比率
	金額	構成比率	金額	構成比率
水道事業収益	12,806,266	100.0	12,804,572	100.0	△ 1,693	99.9
営業収益	11,450,064	89.4	11,452,134	89.4	2,070	100.1
営業外収益	1,356,201	10.6	1,346,546	10.5	△ 9,655	99.3
特別利益	1	0.0	5,891	0.0	5,890	589,100.0
水道事業費用	12,105,101	100.0	11,799,391	100.0	305,709	97.5
営業費用	11,475,778	94.8	11,190,751	94.8	285,026	97.5
営業外費用	618,722	5.1	576,801	4.9	41,920	93.2
特別損失	10,601	0.1	31,839	0.3	△ 21,238	300.3

(注) 表中に記載した金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。
特別損失の予算超過は、現金支出を伴わない費用によるものである。

(2) 資本的収入及び支出

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼区分	予算額		決算額		翌年度 繰越額	予算額に比べ 決算額の増減 又は不用額	決算額の 予算額に 対する比率
	金額	構成比率	金額	構成比率
資本的収入(A)	2,426,088	100.0	2,329,307	100.0	-	△ 96,780	96.0
企業債	1,700,300	70.1	1,609,000	69.1	-	△ 91,300	94.6
負担金	337,755	13.9	334,508	14.4	-	△ 3,246	99.0
工事負担金	115,699	4.8	84,270	3.6	-	△ 31,428	72.8
加入金	244,493	10.1	273,229	11.7	-	28,736	111.8
県支出金	27,500	1.1	27,500	1.2	-	0	100.0
固定資産売却代金	341	0.0	798	0.0	-	457	234.0
資本的支出(B)	8,139,051	100.0	7,533,753	100.0	370,001	235,296	92.6
建設改良費	6,299,877	77.4	5,694,580	75.6	370,001	235,295	90.4
企業債償還金	1,839,174	22.6	1,839,173	24.4	-	0	99.9
差引(A)-(B)	△ 5,712,963	-	△ 5,204,445	-	-	-	-

(注) 表中に記載した金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。

資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額52億444万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3億5,837万円、減債積立金9億1,000万円、建設改良積立金4億円及び過年度分損益勘定留保資金35億3,606万円で補填されている。

3　経営成績

(1) 損益比較

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
営業収益	10,614,134	10,624,532	△ 10,397	99.9
営業費用	10,822,926	10,462,705	360,221	103.4
営業損益	△ 208,791	161,827	△ 370,618	-
営業外収益	1,346,484	1,426,259	△ 79,775	94.4
営業外費用	468,019	540,016	△ 71,997	86.7
経常損益	669,673	1,048,070	△ 378,397	63.9
特別利益	5,826	16,338	△ 10,512	35.7
特別損失	31,839	50,233	△ 18,394	63.4
当年度純損益	643,659	1,014,175	△ 370,515	63.5
前年度繰越利益剰余金(△欠損金)	7,369	13,193	△ 5,824	55.9
その他未処分利益剰余金変動額	1,310,000	1,320,000	△ 10,000	99.2
当年度未処分利益剰余金 (△未処理欠損金)	1,961,029	2,347,369	△ 386,340	83.5

30年度の経営成績は、営業損益において、収益が106億1,413万円、費用は108億2,292万円となり、2億879万円の営業損失が生じている。
これに営業外収益13億4,648万円及び営業外費用4億6,801万円を加えた経常損益において、6億6,967万円の経常利益が生じている。
臨時的な損益を示す特別損益における特別利益582万円及び特別損失3,183万円を加え、損益全体では6億4,365万円の純利益が生じており、前年度繰越利益剰余金736万円及びその他未処分利益剰余金変動額13億1,000万円と合わせ、当年度未処分利益剰余金は19億6,102万円となっている。
なお、特別利益は、主として賞与引当金戻入益の減少によるもので、特別損失は、主として過年度損益修正損の減少によるものである。

(2) 損益に関する比率

(注)	営業収支比率は、業務活動によってもたらされた営業収益とそれに要した営業費用とを対比して業務活動の能率を示すものであり、経営活動の成否が判断される。 経常収支比率は、経常収益と経常費用を対比したものであり、経常的な収益と費用の関連を示す。 総収支比率は、総収益と総費用を対比したものであり、収益と費用の相対的な関連を示す。

営業収支比率は98.1％、経常収支比率は105.9％、総収支比率は105.7％で、29年度に比べて、営業収支比率は3.4ポイント、経常収支比率は3.6ポイント、総収支比率は3.5ポイント低下している。
なお、26年度の総収支比率が高い理由は、特別修繕引当金の取り崩しにより特別利益を計上したことによるものである。

• ア　各指標の低下は、主として給水収益の減、業務費及び原水及び浄水費の増により、営業費用が営業収益を上回ったことによるものである。
• イ　これらの指標は、100％を超えて比率が高いほど経営成績が良好である。30年度を見ると、経常収支比率及び総収支比率は100％を上回っているものの、営業収支比率は100％を下回っている。

(3) 収益

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度		29年度		対前年度比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	比率
水道事業収益	11,966,445	100.0	12,067,131	100.0	△ 100,685	99.2
給水収益	10,113,569	84.5	10,202,118	84.5	△ 88,549	99.1
その他の営業収益	500,565	4.2	422,413	3.5	78,151	118.5
受取利息及び配当金	4,739	0.0	11,861	0.1	△ 7,121	40.0
長期前受金戻入	1,258,060	10.5	1,249,121	10.4	8,938	100.7
その他収益	89,510	0.7	181,615	1.5	△ 92,105	49.3

水道事業収益は29年度に比べて、1億68万円(0.8％)減少して、119億6,644万円となっている。

• ア　給水収益は、8,854万円(0.9％)減少している。主として給水人口、給水量の減少によるものである。
• イ　その他の営業収益は、下水道業務負担金、飲料水供給施設業務負担金等で構成されており、7,815万円(18.5％)増加している。主として下水道業務負担金の増によるものである。
• ウ　受取利息及び配当金は、預金利息によるもので、金利の低下により712万円(60.0％)減少している。
• エ　長期前受金戻入は、893万円(0.7％)増加している。
• オ　その他収益は、雑収益及び特別利益で構成されており、9,210万円(50.7％)減少している。主として一般会計負担金の減少によるものである。

収益の推移

(4) 費用

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度		29年度		対前年度比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	比率
水道事業費用	11,322,785	100.0	11,052,955	100.0	269,829	102.4
人件費	1,288,644	11.4	1,254,198	11.3	34,445	102.7
物件費	693,887	6.1	672,047	6.1	21,840	103.2
受水費	2,368,020	20.9	2,360,321	21.4	7,699	100.3
減価償却費	4,670,704	41.3	4,606,928	41.7	63,776	101.4
支払利息	467,208	4.1	539,152	4.9	△ 71,943	86.7
その他費用	1,834,318	16.2	1,620,307	14.7	214,011	113.2

水道事業費用は29年度に比べて、2億6,982万円(2.4％)増加して、113億2,278万円となっている。

• ア　人件費は、給料、退職給付費等で構成されており、3,444万円(2.7％)増加している。主として退職給付費の増加によるものである。
• イ　物件費は、修繕費、備消品費、材料費等で構成されており、2,184万円(3.2％)増加している。主として修繕費の増加によるものである。
• ウ　受水費は、浄水を遠州広域水道用水供給事業の事業者である県から購入するための経費であり、769万円(0.3％)増加している。
• エ　減価償却費は、6,377万円(1.4％)増加している。
• オ　支払利息は、7,194万円(13.3％) 減少している。
• カ　その他費用は、委託料、動力費、固定資産除却費等で構成されており、2億1,401万円(13.2％)増加している。主として委託料、固定資産除却費の増加によるものである。

費用(性質別)の推移

(5) 人件費比率の推移

人件費の営業収支に対する比率の推移

人件費の営業収支に対する比率は、対営業収益比率が12.1％、対営業費用比率が11.9％となっており、29年度に比べて、対営業収益比率は0.3ポイント上昇しており、対営業費用比率は0.1ポイント低下している。対営業収益比率の上昇は、主として人件費の増加及び給水収益の減少によるものである。対営業費用比率の低下は、主として人件費の増加の割合よりも、営業費用の増加の割合が高かったことによるものである。

(6) 供給単価・給水原価

(注)	供給単価は販売単価(売り値)を示し、給水収益÷年間総給水量により算出。 給水原価は製造単価(作り値)を示し、{経常費用-(受託工事費＋材料・不用品売却原価＋附帯事業費)-長期前受金戻入}÷年間総給水量により算出。

• ア　1立方メートル当たりの供給単価は、125円97銭で、29年度に比べて、16銭減少している。
• イ　1立方メートル当たりの給水原価は、124円96銭で、29年度に比べて、4円38銭増加している。主として減価償却費、人件費、物件費等の経常費用の増加によるものである。

4　財政状態

(1) 比較貸借対照表

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
資産	122,933,968	122,743,203	190,764	100.2
固定資産	107,646,519	107,063,039	583,480	100.5
有形固定資産	107,495,511	106,977,934	517,577	100.5
無形固定資産	140,212	73,238	66,974	191.4
投資その他資産	10,794	11,867	△ 1,072	91.0
流動資産	15,287,448	15,680,164	△ 392,715	97.5
現金預金	14,104,337	14,138,997	△ 34,660	99.8
未収金	1,099,384	1,418,115	△ 318,731	77.5
その他	83,726	123,050	△ 39,323	68.0
資産合計	122,933,968	122,743,203	190,764	100.2
負債	50,462,546	50,916,602	△ 454,056	99.1
固定負債	24,330,418	24,615,874	△ 285,456	98.8
企業債	22,968,881	23,157,364	△ 188,483	99.2
その他	1,361,537	1,458,510	△ 96,972	93.4
流動負債	5,024,534	4,927,200	97,334	102.0
企業債	1,788,632	1,830,322	△ 41,689	97.7
未払金	2,040,034	2,109,273	△ 69,239	96.7
その他	1,195,867	987,604	208,263	121.1
繰延収益	21,107,593	21,373,527	△ 265,934	98.8
資本	72,471,421	71,826,600	644,820	100.9
資本金	66,739,205	65,419,205	1,320,000	102.0
剰余金	5,732,215	6,407,395	△ 675,179	89.5
資本剰余金	18,742	17,581	1,160	106.6
利益剰余金(△欠損金)	5,713,473	6,389,813	△ 676,340	89.4
負債資本合計	122,933,968	122,743,203	190,764	100.2

(注) 未収金は、貸倒引当金を控除した額

ア　資産

資産の総額は1,229億3,396万円で、29年度に比べて、1億9,076万円(0.2％)増加している。主として未収金3億1,873万円が減少したものの、有形固定資産5億1,757万円の増加によるものである。

イ　負債

負債の総額は504億6,254万円で、29年度に比べて、4億5,405万円(0.9％)減少している。主として企業債2億3,017万円及び繰延収益2億6,593万円の減少によるものである。

ウ　資本

資本の総額は724億7,142万円で、29年度に比べて、6億4,482万円(0.9％)増加している。主として、未処分利益剰余金13億2,000万円を資本金へ組み入れたことによる増加によるものである。
なお、未処分利益剰余金のうち10億2,000万円を減債積立金に積み立て、当年度中に減債積立金9億1,000万円及び建設改良積立金4億円を取り崩している。

(2) 財務等に関する比率

(単位：％)

分析項目＼年度		26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
ア　自己資本構成比率		77.0	77.7	77.9	75.9	76.1
イ　当座比率		274.5	316.0	347.9	315.7	302.6
ウ　有形固定資産減価償却率		45.1	46.4	47.5	48.0	49.0

• ア　自己資本構成比率　自己資本(資本金＋剰余金＋繰延収益)／総資本(資本＋負債)×100
  自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合を示すものである。一般的に比率が100％に近いほど、安定度が高い。
  29年度に比べて、0.2ポイント向上している。
• イ　当座比率 (現金預金＋未収金-貸倒引当金)／流動負債×100
  当座比率は、容易に現金化できる当座資金と流動負債との比較で、短期支払能力を示すものである。支払能力の基準値は100％以上である。
  当座比率の基準値100％に対し、202.6ポイント優れている。
• ウ　有形固定資産減価償却率　有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100
  有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、一般的に、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。

5　キャッシュ・フローの状況

(単位：千円)

項目＼年度	30年度	29年度	増減額
1 業務活動によるキャッシュ・フロー	4,807,199	3,944,219	862,979
当年度純利益（△純損失）	643,659	1,014,175	△ 370,515
減価償却費	4,670,704	4,606,928	63,776
長期前受金戻入額	△ 1,258,060	△ 1,249,121	△ 8,938
その他	750,894	△ 427,762	1,178,657
2 投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 4,439,550	△ 3,917,670	△ 521,880
有形固定資産の取得による支出	△ 5,214,087	△ 4,558,623	△ 655,464
一般会計負担金による収入	345,854	338,855	6,999
工事負担金による収入	80,010	115,241	△ 35,231
加入金による収入	257,222	212,060	45,162
その他	91,448	△ 25,204	116,653
3 財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 402,308	△ 196,213	△ 206,095
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入	1,609,000	1,780,000	△ 171,000
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出	△ 1,839,173	△ 1,857,005	17,832
リース債務支払額	△ 172,135	△ 119,207	△ 52,928
4 資金増減額(1＋2＋3)	△ 34,660	△ 169,664	135,003
5 資金期首残高	14,138,997	14,308,662	△ 169,664
資金期末残高(4＋5)	14,104,337	14,138,997	△ 34,660

30年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

• (1) 業務活動においては、48億719万円の資金を生み出している。
• (2) 投資活動においては、主として配水管布設等の有形固定資産の取得により44億3,955万円の資金を費消している。
• (3) 財務活動においては、主として建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入16億900万円があるものの、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出18億3,917万円により、4億230万円の資金を費消している。
• (4) この結果、30年度は3,466万円の資金が減少し、資金の期末残高は、141億433万円となっている。

6　企業債

(単位　金額：千円、比率：％)

項目＼年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
承継額	617,890	-	-	3,809,722	-
借入額	420,000	1,140,000	1,734,200	1,780,000	1,609,000
償還額	1,693,187	1,732,447	1,743,368	1,859,488	1,839,173
未償還残高	21,859,069	21,266,621	21,257,453	24,987,686	24,757,513
支払利息及び 企業債取扱諸費	625,374	567,553	509,723	539,152	467,208
利子負担率	2.75	2.61	2.37	2.11	1.83

(注)	1　利子負担率＝支払利息及び企業債取扱諸費／平均(企業債＋借入金＋リース債務)×100 2　26年度の承継額は、中部簡易水道統合によるものである 3　29年度の承継額は、36箇所の簡易水道統合によるものである

30年度の借入額は、16億900万円で、29年度に比べて、1億7,100万円(9.6％)減少している。
償還額は18億3,917万円で、29年度に比べて、2,031万円(1.1％)減少している。企業債残高は、償還額が借入額を上回ったことにより、2億3,017万円(0.1％)減少している。

企業債の承継額、借入額、償還額及び未償還残高の推移

7　一般会計繰入金

(単位　金額：千円、比率：％)

科目＼年度	30年度	29年度	対前年度比
			金額	比率
一般会計繰入金	510,327	512,250	△ 1,922	99.6
収益的収入	175,818	181,259	△ 5,441	97.0
営業収益	107,833	108,720	△ 887	99.2
営業外収益	67,985	72,539	△ 4,554	93.7
収益に対する繰入率	1.5	1.5	-	-
資本的収入	334,508	330,990	3,518	101.1

(注) 「飲料水供給施設業務負担金」を含む。

30年度の一般会計繰入金は、5億1,032万円で、29年度に比べて、192万円(0.4％)減少している。
収益的収入分は1億7,581万円で、29年度に比べて、544万円(3.0％)減少している。主として簡易水道事業の統合に伴う企業債利息償還に係る負担金の減少によるものである。
資本的収入分は3億3,450万円で、29年度に比べて、351万円(1.1％)増加している。主として簡易水道事業の統合に伴う企業債元金償還に係る負担金の増加によるものである。
29年度以降、簡易水道事業分が著増している。

一般会計繰入金の推移

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